政府は8日午後、首相官邸でデフレ脱却に向けた対策を検討する閣僚会議を開き、年初と年央の2回にわたって定期的に物価と経済状況を点検する枠組みを設置する方針を決めた。成長率や物価など経済指標に加え、会議で重視した「モノ」「人」「お金」に関する指標も見極め、景気状況に関する判断や経済運営の考え方を明確に示す。初回は年央に行われる政府経済見通しの改定を踏まえて行われる見込みだが、具体的な枠組みや公表の
政府は8日午後、首相官邸でデフレ脱却に向けた対策を検討する閣僚会議を開き、年初と年央の2回にわたって定期的に物価と経済状況を点検する枠組みを設置する方針を決めた。成長率や物価など経済指標に加え、会議で重視した「モノ」「人」「お金」に関する指標も見極め、景気状況に関する判断や経済運営の考え方を明確に示す。初回は年央に行われる政府経済見通しの改定を踏まえて行われる見込みだが、具体的な枠組みや公表の
[東京 8日 ロイター] 政府は8日夕、デフレ脱却等経済状況検討会議(議長:藤村修官房長官・古川元久経済財政担当相)を開き、年初と年央に物価動向を含めて、同会議で経済状況を点検することを決めた。定期的に物価・経済状況を確認することで、経済運営を適切なものとすることが狙い。今夏までに第1回目の点検作業を行う。 古川経財相は会議終了後の会見で、定期的な点検作業を通じて「経済状況の判断や経済運営の考え方を明確に示して、経済の先行きに関する不確実性の軽減などに万全を期する」と説明。点検にあたっては、名目・実質の経済成長率や物価動向などの経済指標に加え「モノ、人、お金などの動きに関する指標の確認にも努めたい」とした。
我々が日々活用しているITの世界は、無数のコンピュータとその中で動くOSおよびソフトウエアによって形作られている。そうしたOSやソフトの中には、Windows OSやMac OS Xのようにパソコンを買えば最初から入っているタイプもあるが、ユーザーが自分の手を動かしてインストールしなければならないものもたくさんある。 本連載は、世の中にあるそうした様々なOSやソフトウエアについて、最新版あるいは定番のものを中心に、インストールに必要な知識や手順を分かりやすく解説するコラムである。「仕事で急にサーバーを立ち上げる必要が生じた」際などはもちろんのこと、「ネットで話題になったあのソフトをちょっと試してみたい」といった軽めのニーズも満たせるよう、できるだけ幅広く紹介していくつもりだ。 新しいOSやソフトウエアを自分の手でコンピュータに導入し、実際に触ってみることは、性別や年齢を問わず多くの人にとっ
Linux Mintプロジェクトは2011年11月26日、Linuxディストリビューションの新版「Linux Mint 12」(コードネーム:Lisa)をリリースした。GNOME 3ベースの新GUIや、GNOME 2からフォークした「MATE」を搭載している。 Linux MintはUbuntuをベースにしたデスクトップ向けLinuxディストリビューション*1。長らく“人気3位”だったが、最近、ディストリビューション情報サイト「DistroWatch.com」のページビューランキングで1位となり注目を浴びている。 Linux Mint 12はUbuntu 11.10をベースとしつつ、Ubuntuの標準ユーザーインタフェースである「Unity」を離れ、独自の「MGSE(Mint GNOME Shell Extensions)」を採用している(写真1)。 Linux Mint 12のインストー
Ubuntu Japanese Teamは2012年5月3日、人気Linuxディストリビューションの日本語ローカライズ版「Ubuntu 12.04 LTS Desktop 日本語 Remix CD」(以下、Ubuntu 12.04 日本語版)をリリースした(写真1)。同チームのWebサイトから無料でダウンロードできる。 Ubuntu 12.04 日本語版は、2012年4月26日にリリースされたUbuntu 12.04 LTSに、日本語によるライブ起動(CDやDVDから直接Ubuntuを起動する仕組み)を付加したもの。Ubuntu 12.04 LTSでも日本語によるライブ起動はできるものの、メニューなどのすべての表示が日本語化されているわけではなかった。 なお、Ubuntu 12.04 LTSには32ビット版、64ビット版、デスクトップ用、サーバー用、CD版、DVD版など、いくつかの種類があ
低賃金諸国、特に中国からの製造業品の輸入増加により、日本の貿易構造はこの20年間で大きく変化した。こうした変化が国内製造業の空洞化につながっているのではないか、と捉えられてきた。これらの点を踏まえ、我々は、1989年から2006年の間における、日本の製造業種間および業種内の構造変化において国際貿易が果たしてきた役割について分析した。とりわけ、低賃金諸国からの輸入品との競合にさらされることで、我が国の事業所レベルでの生存や雇用がどのような影響を受けたかについて考察を行った。分析に当たっては、450万を越えるサンプルを有する製造業事業所のパネルデータを用いた。考察の結果、事業所の生存率や雇用の伸びは、低賃金諸国との競争が激しい産業ほど低い、という要素比率モデルが示唆するところとほぼ同じ結論を得た。 Japan's trade structure has changed remarkably i
人口減少社会を迎え、停滞感と閉塞感が強まる平成日本。 一部で移民受け入れ拡大論が高まるものの、政府は依然として厳しい移民制限政策をとっている。だが、移民は単に労働力不足の穴埋めをする存在にとどまらない。その異質な文化や多様性が、日本経済を活性化するのではないのか。 実際、約40万の外国人が住む国際都市・東京で、移民の多い街はどこも活気にあふれている――コリアタウンの新大久保、新華僑の店が並ぶ池袋北口。そこには高度成長時代の日本があると言ってもいい。 国際化、グローバル化が叫ばれるものの、我々は日本に住む身近な外国人のことを案外知らない。彼らは何を求めて日本に来たのか。日本でどんな暮らしをしているのか。また、我々は隣の外国人と仲良く暮らすことができるのか。 この企画では毎回、外国人の多いエスニックタウンを歩き、そこで暮らす人々の話を聞き、東京の移民事情をリポートする。外国人の目に平成の日本は
横浜中華街や神戸南京町は華やかな非日常のチャイナタウンだ。飾り気のない「日常の中国」に出会いたければ、池袋北口に行けばいい。ここには1980年代以降に来日した新華僑の経営する店が約200店舗もある。西口なども加えた池袋駅周辺全体ではその数は300とも400とも言われる。中華料理店だけでなく、食材・雑貨店、旅行代理店、不動産仲介店、美容院、保育園、自動車学校、インターネットカフェなど様々な種類の店や施設がある。池袋の中華街は中国人の日常生活を支える街である。 駅の地下街から階段を上り、北口に出ると、中国語のフリーペーパーを配るおばさんがいた。横には携帯電話を耳に当て大声で中国語をしゃべるビジネスマン風の男。目の前には池袋の中国人に食材を提供する食品店のビルが立つ。「陽光城」と書かれた赤い看板が日射しを浴びて輝いていた。 ここには中華街の入り口を示す楼門もなければ、関帝廟もない。それどころか、
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」(朝日新聞社後援)のシリーズ7「新しい社会、そのための経済政策」。5月23日にあった第2回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授(財政金融政策)が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は90年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
■見出し ・貸出動向:伸び率は横ばいに ・マネタリーベース:3ヵ月ぶりに前年比プラス化 ・マネーストック:積みあがってきた預金に変化 ■introduction 日銀が発表した5月の貸出・資金吸収動向等によると、銀行総貸出(平残)の前年比伸び率は0.4%(前月も同様)と、前月から横ばいになった。業態別で見ても、地銀が前年比2.1%増、都銀等が同▲1.3%減と、それぞれ前月から変化は無かった(図表1~5)。 銀行貸出は堅調な推移を示しているものの、伸び率の改善には一服感が出てきている。 これまでの改善を後押ししてきた電力会社向け融資、M&A資金、復興関連需要の3本柱による寄与は今後とも期待されるため、銀行貸出は当面プラス圏を維持すると考えられる。ただし、5月以降の欧州危機再緊迫化は懸念材料。企業マインドが大きく悪化する事態になると、設備資金を中心とした資金需要にも悪影響を及ぼしかねない。
A pioneer of secure cloud storage, Wuala closed its service after 7 years in November, 2015. Wuala's team and founders have been a source of inspiration for European tech entrepreneurs and cryptographers alike. Wuala recommends Tresorit to their former users to keep their files safe after Wuala shut down. Similarly to Wuala, Tresorit is a Swiss company, who stores your data in EU data centers and
・2015/11/15にサービス終了 P2Pテクノロジーを利用した、オンラインファイルストレージソフト。 開発コードネームKangooとして開発が開始され、2007年に登場した。 クライアントはJava製であり、現在、WindowsとMac、Linux対応版が存在する。 今までの多くのファイルストレージサービスは、ユーザーがサーバにデータをアップロードし、必要なときにダウンロードや、他人とファイルの共有などをするサービスであったが、Wualaではファイルの保存場所としてサーバを使用しないのが特徴である。 また、オンラインストレージならではのファイル共有も比較的簡単にできるようになっている。 BitTorrentや他のP2Pテクノロジーを使用したファイル共有ソフトと同じく、クライアントソフトを使用しているユーザーにファイルを分散させ、大規模サーバを使用せずに大容量の仮想的なストレージを実現し
【今回のまとめ】 1.欧州財務省に相当する機関が存在しないのは、米国独立戦争当時と同じ 2.中央政府による債務肩代わりは、結束の強さを試すことになる 3.小さい政府 vs. 大きい政府は古典的な争点 4.ドイツ人は“怠け者”以上に“無秩序”を嫌う “財政統合の父”アレキサンダー・ハミルトン “国家債務は、それが大きすぎない限り天からの贈り物なのである。なぜならそれは連邦政府の結束を強固にする役割を果たすからだ。” ~A national debt, if it's not excessive, will be a national blessing. It will be a powerful cement of our union.~ これは米国の初代財務長官、アレキサンダー・ハミルトンの言葉です。ハミルトンは米国財務省を創設した人であり、米国財務省証券を考案した人でもあります。 現在の
【今回のまとめ】 1.欧州財務省に相当する機関が存在しないのは、米国独立戦争当時と同じ 2.中央政府による債務肩代わりは、結束の強さを試すことになる 3.小さい政府 vs. 大きい政府は古典的な争点 4.ドイツ人は“怠け者”以上に“無秩序”を嫌う “財政統合の父”アレキサンダー・ハミルトン “国家債務は、それが大きすぎない限り天からの贈り物なのである。なぜならそれは連邦政府の結束を強固にする役割を果たすからだ。” ~A national debt, if it's not excessive, will be a national blessing. It will be a powerful cement of our union.~ これは米国の初代財務長官、アレキサンダー・ハミルトンの言葉です。ハミルトンは米国財務省を創設した人であり、米国財務省証券を考案した人でもあります。 現在の
【今回のまとめ】 1.欧州財務省に相当する機関が存在しないのは、米国独立戦争当時と同じ 2.中央政府による債務肩代わりは、結束の強さを試すことになる 3.小さい政府 vs. 大きい政府は古典的な争点 4.ドイツ人は“怠け者”以上に“無秩序”を嫌う “財政統合の父”アレキサンダー・ハミルトン “国家債務は、それが大きすぎない限り天からの贈り物なのである。なぜならそれは連邦政府の結束を強固にする役割を果たすからだ。” ~A national debt, if it's not excessive, will be a national blessing. It will be a powerful cement of our union.~ これは米国の初代財務長官、アレキサンダー・ハミルトンの言葉です。ハミルトンは米国財務省を創設した人であり、米国財務省証券を考案した人でもあります。 現在の
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
健康への悪影響が指摘されているディーゼルエンジンからの排気ガスについて、WHO=世界保健機関は、これまでの研究で肺がんの原因になることが確認されたとして、発がん性のリスクを5段階の危険度のうち、最も高い分類に引き上げると発表しました。 これはWHOの専門機関でIARC=国際がん研究機関が、12日、発表したものです。 ディーゼル車など、ディーゼルエンジンから出される排気ガスにはごく小さな粒子状の大気汚染物質が含まれ、肺がんなど健康への悪影響が指摘されてきました。 IARCでは、高濃度の排気ガスにさらされている鉱山労働者を対象にしたアメリカでの最新の疫学調査など、これまでの研究を分析した結果として「ディーゼルエンジンからの排気ガスは、肺がんの原因になるとともに、ぼうこうがんのリスクを高める可能性もある」と結論付けました。 そして、その発がん性のリスクについて、5段階の危険度のうち、上から2番目
■ 概 要 東日本大震災からの復旧・復興や、また、最近では財政再建に関する議論が注目される一方、成長に向けた政策論議が後回しにされている。 日本が再生するためには、復旧・復興や財政再建が重要であることは論をまたないが、それと整合的な長期的な成長戦略が欠如すれば、 経済は再び停滞してしまうだろう。今こそ、日本の再生に向けた総合的な政策を講じる必要がある。 ここに公表する星岳雄教授とアニル・K・カシャップ教授による共同研究『日本経済が再生するための政策のあり方』は、 東日本大震災からの復旧・復興を目指すなかで、日本のとるべき成長戦略と政策運営のあり方について論じたものである。 そこでは、成長を回復するための処方箋として、規制改革(事業活動コストの削減、ゾンビ企業保護の撤廃や規制緩和、成長特区の導入)、 開国政策(貿易自由化、農業保護の削減、移民政策)財政・金融政策(持続可能な財政、 デフレ脱却
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