日銀の金融政策はどのように行なわれるか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
国債金利の変動が金融・経済に及ぼす影響
RIETI Discussion Paper Series 12-J-021 1 RIETI Discussion Paper Series 12-J-021 2012 年 7 月 国債金利の変動が金融・経済に及ぼす影響 ――金融マクロ計量モデルによる分析―― 鎌田 康一郎（日本銀行） 倉知 善行（日本銀行） 要 旨 本稿では、国債金利の上昇が銀行経営やマクロ経済に及ぼす影響を石川他 （2011）による金融マクロ計量モデルを用いて分析した。 国債金利が上昇する と、銀行は債券評価損を抱えることになる。また、国債金利の上昇は、金融と 実体経済の相乗作用を通じて、 経済活動全般に無視しえない影響を及ぼし得る。 本稿では、国債金利が１％上昇するケースを想定し、 シミュレーションを行っ た。分析によると、この程度の金利上昇であれば、債券評価損が Tier I 比率 を押し下げる効果は限定的であり、
人口と景気後退：欧州のもう1つの危機
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 景気後退は欧州の一時的な出生率上昇を急停止させている。 欧州の危機は見た目よりも深刻だ。まるで欧州大陸の問題を抱えた金融市場と経済だけでは負担が足りないかのように、10年にわたる（そして概ね注目されなかった）出生率の改善が、突如として終わりを迎えたように見える。 今年に入って統計を発表した15カ国のうち11カ国で、2011年に出生率が低下した（出生率とは、1人の女性が生涯に生むと見込まれる子供の数を指す）。中でも下げ幅が大きかったのは、ユーロ危機で最も大きな打撃を受けた国々だ。 ユーロ危機を機に低下に転じた出生率 2008年に1.46だったスペインの出生率は、2011年は1.38前後まで低下した。1.44だったラトビアは1.20を切った。ウィーン人口研究所のトマス・ソボトカ氏は、これらの国々ではこの3年間で、それ以前の10年間の出生率上昇が帳消
歴史が語る、公的債務がGDPの90％を超えた時に起こること：日経ビジネスオンライン
民主党・自民党・公明党の3党合意が成立し、6月下旬、一体改革関連法案が衆院を通過した。もし、このまま、一体改革関連法案が参院を通過すれば、消費税は2014年4月に8％、15年10月に10％に引上げられる可能性が出てきた。 しかし、今回の改革は「止血剤」にすぎない。社会保障関係費は毎年1兆円以上のスピードで膨張する。現在の低金利のままでも国債の利払い費は10年間で約8兆円増加する。実際、内閣府が推計した「経済財政に関する中長期試算」（2012年1月）によると、消費税を10％に引き上げても、2020年度には基礎的財政収支が再び約17兆円の赤字になる。 このため、さらなる財政・社会保障改革（「増税」「社会保障費の削減」）が不可欠であることは明らかである。日本の公的債務（対GDP）は200％に達し、先進主要国中で最悪の状態にある。もし追加の改革を行わない場合、公的債務が今後も膨張していく可能性が高
経済危機続くギリシャ、車窓に映るユーロの功罪
７月３日、ユーロ導入後に経済発展を遂げたギリシャだが、経済危機が続く現在では、これまで得てきたものの大半が以前の状態に戻ってしまうように思える。写真は古代広場の遺跡アゴラを通過する電車。６月撮影（２０１２年 ロイター／John Kolesidis） ［アテネ ３日 ロイター］ ある夏の朝、私は電車に乗ってギリシャの首都アテネの中心部に向かった。１５年前にこの国を離れた当時に乗っていたのと同じ電車だ。１０代だったあの頃に比べ、私の祖国では様々な変化があった。しかし現在では、ギリシャがこれまで得てきたものの大半が壊れやすく、以前の状態に戻ってしまうように思える。 私は少年時代の大半を過ごしたアテネ北部キフィシアで電車に乗った。車内は私が覚えていた、昔の状態よりもはるかに良い。明るい赤色のペンキが塗られ、座席はより清潔に保たれている。猛暑を和らげるためのエアコンもある。
コンパクトシティは地球に優しくない、エネルギーの無駄遣い - 未発育都市
僕は、国交省が進めている「コンパクトシティ」政策に対して、とても懐疑的です。その理由は僕はブログにしつこいくらいに書いています。一応、僕がこれまでに書いた「コンパクトシティ」批判に関するブログ記事をまとめると、日付の古い順に、（僕の）別ブログの「Kinkyo-2」の記事では、「車社会化された現代で駅前商店街が衰退したとしても嘆くことでもない」、「Coffee & TV」の記事では、「人に合わせて公共サービスを行うべきで、公共サービスに合わせて人が暮らすのはおかしい*1」、「Transit City (Integral Project-3)」の記事では、コンパクトシティは「自由をなくす」、「イオンレイクタウン-3」の記事では、「都心対郊外という二元的な図式はじつはあまり意味がない」、「エソラ」の記事では、「中心位置を元に戻そうというのは、かなり無謀なのではないか」、「アルチュセール」の記事で
リチャード・フロリダ「都市の高密度化の限界」を翻訳してみた - 未発育都市
都市経済学者のリチャード・フロリダ（Richard Florida）*1が、都市経済学者のエドワード・グレーザー（Edward Glaeser）に反論しています。一月前に、本ブログの「未来の巨大都市に住む人々の暮らしはどうなっているのか」の記事で、「Ｒ氏の３Ｒ・イン・Paris」のブログの「「Triumph of the City」と「The Future of Power」を読みました」（2012年1月15日）の記事から、エドワード・グレーザーの都市論の、「政府のなすべきことは、都市への人口流入を防ぐことではなく、社会的インフラを整備し、衛生環境を向上させること」、「人口流入を各種制度で幾ら制限しても人は都市に集まってきますし、そうした人々にチャンスを与えず、社会的インフラの不足を解決しない方が間違っている」、「人口流入や新たな住宅建設・インフラ整備を妨げるような規制はなくして、都市の空
日銀、物価見通し判断を維持 展望リポート点検 - 日本経済新聞
日銀は11～12日の金融政策決定会合で「遠からず1%に達する」という物価上昇率の判断を維持する見通しだ。堅調な内需にけん引され国内経済に回復傾向がみられるためだ。ただ足元の原油価格の下落を考慮し、2012年度の物価見通しは小幅に下方修正する。日銀は今回の決定会合で4月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）を点検し、中間評価を実施する。4月のリポートには12年度の消費者物価の上昇率を0
バークレイズは英中銀などに33回警告、他行金利操作-前ＣＥＯ - Bloomberg
７月５日（ブルームバーグ）：ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作をめぐるスキャンダルで英銀２位バークレイズの最高経営責任者（ＣＥＯ）を追われたロバート・ダイアモンド氏は、他の金融機関が借り入れ能力について市場に誤った情報を与え、監督当局者も見て見ぬふりをしたと主張し、これらの当事者に非難の矛先を向けた。 バークレイズがＬＩＢＯＲを不正操作した問題で、過去最大の２億9000万ポンド（約361億円）の課徴金支払いに同意し、これを受けて議会証言を求められたダイアモンド氏は４日、ライバルの金融機関がＬＩＢＯＲを低めに報告しているとバークレイズが繰り返し警告したにもかかわらず、監督当局が行動を起こそうとしなかったことに失望したと語った。ＬＩＢＯＲ操作の事実を突き止めるのになぜこれほど時間を要したのかとダイアモンド氏を問い詰める議員らの質問に反論した。 ダイアモンド氏（60）は３時間に及
世界各国の本当の「富」：日本はまだまだ豊か
（英エコノミスト誌 2012年6月30日号） 新たな報告書が富の大きさを測るより良い方法を考案した。 「富には利点がないわけではない」。ジョン・ケネス・ガルブレイスはかつてこう書いた。「それを否定する論証は、これまで何度も試みられたものの、広く説得力があると証明されたことは一度もない」 富の明らかな利点にもかかわらず、各国は自国の富を勘定するのが下手だ。各国は、豊富な天然資源や熟練の労働力、世界に通用するインフラを自慢するかもしれない。だが、こうした自然資産、人的資産、物的資産のストックを集計する広く認められた金銭的尺度は存在しない。 経済学者たちは大抵、代わりにGDP（国内総生産）で我慢している。だが、GDPは所得の尺度であって、富の尺度ではない。GDPは財とサービスのフローを評価するものであって、資産のストックを評価するものではないからだ。経済をGDPで評価することは、バランスシートを
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