地中海に浮かぶ小さな島国マルタは、新興の自動車ブランドが注目するほどの価値があるようには思えないかもしれない。この陽光あふれる観光地は人口56万4000人足らず。石灰岩の海食崖や古代の神殿、規制が緩やかなことで知られる。 昨年、この国で登録された新車は約7200台。これは米国で１日に販売される台数の約17分の１相当だ。しかし、中国最大の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）にとって、マルタは決して小さ過ぎる市場ではない。 ＢＹＤは昨年秋、マルタでＥＶコンパクトクロスオーバー「Atto３」の販売を開始した。同社の未来をイメージさせるロゴを除けば、他の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）とほとんど見分けがつかない。 しかし、車内にはビーガンレザー（人工皮革）のシートヒーターや360度回転式タッチスクリーンなど、楽しい機能が満載だ。 60キロワット時のバッテリーにより、マルタ本島を２周でき

American Express is known for catering to the travel and hospitality desires of higher-spending consumers. Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg 米クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスは償却額および費用の増加を明らかにした一方で、通期の収益見通しを再び上方修正した。 18日の同社発表によると連結ベースの費用は121億ドル（約１億8100億円）と、９％増加。償却額が膨らむ中でクレジット損失に備えた引当金も14億ドルに増え、アナリスト予想を若干上回った。 スティーブ・スクエリ最高経営責任者（ＣＥＯ）はマーケティング支出について「今年は大きくステップアップした」とインタビューで語った。同社としては「今後も増加は慎重に管理し、既存支出計画

核融合「５年以内に現実に」、ＡＩ投資の資産家コースラ氏は自信満々 Michelle Ma、Shirin Ghaffary、Akshat Rathi 究極のクリーン発電とされる核融合は５年以内に現実になる。ハイテク投資で知られる資産家のビノッド・コースラ氏が述べた。 サム・アルトマン氏のオープンＡＩにいち早く投資し、人工知能（ＡＩ）の強力な推進者として知られるコースラ氏は、データセンターのエネルギー需要を満たす上で核融合が鍵になると主張する。 原子核同士を急速に衝突させることでエネルギーを発生する核融合は、無限でクリーンなベースロード電源を求める投資家や起業家の夢だった。この技術は2022年、投入エネルギーを上回るエネルギーを取り出すことに成功し、飛躍的な進展を遂げた。 しかし実用化への道は険しく、実現の可能性には疑問符が付く。しかしＡＩデータセンターのブームを一因に電力需要が急増したため、

フランス債の利回りが格付けのより低いスペイン債を上回った。この現象は2007年以来。フランス政府が公的財政の穴を埋められるのか、投資家の疑問が利回りに表れている。 26日の欧州債市場でフランス10年債利回りは2.97％となり、同年限のスペイン債を小幅に上回った。フランス債利回りは既にポルトガル債よりも高く、イタリア債やギリシャ債との差も過去10年で最も縮小した。 フランス政府は巨額の財政赤字に対処する予算案の取りまとめに追われており、数週間以内に予算案を議会に提出する必要がある。マクロン大統領が６月に議会解散・総選挙を決定したことで政治的な膠着（こうちゃく）状態が生じ、財政を巡るコンセンサスの形成は難しくなった。 フランスは財政赤字抑制への長期計画から逸脱。昨年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比5.5％に膨らみ、2027年までに３％に抑えることを求める欧州連合（ＥＵ）の目標から遠ざかった。

22日に発表された２つの全米世論調査の結果は、いずれもハリス米副大統領がトランプ前大統領にリードしていることを示した。一部の州では期日前投票が既に始まっており、世論調査はハリス陣営の勢いを裏付ける内容となった。 ＮＢＣニュースが登録有権者を対象に13日から17日にかけて実施した世論調査では、民主党候補ハリス氏の支持率は49％、共和党トランプ氏は44％となった。これは誤差の範囲内だとしている。 15日にフロリダ州のゴルフ場で２度目のトランプ氏暗殺未遂事件が起きた後である18－20日に実施されたＣＢＳ／イプソスの世論調査では、ハリス氏の52％に対し、トランプ氏は48％だった。

米家庭用品ブランドのタッパーウェアブランズが今週にも破産申請する準備を進めていることが、事情に詳しい関係者の話で分かった。需要が低調な中、数年にわたって事業てこ入れに取り組んできた。 長年にわたり食品保存容器の代名詞となってきた同社は債務に関する条件に違反し、法務および財務アドバイザーを起用したが、裁判所の保護下に入ることを計画している。部外秘の情報を理由に関係者が匿名で語った。 タッパーウェア株、過去最大の下落－アドバイザー起用し選択肢検討 16日の米株式市場では、このニュースを受け同社株価終値が58％安となった。 タッパーウェアと同社に融資した債権者の間では、７億ドル（約990億円）超に上る債務管理のあり方に関する交渉が長期化していた。債権者は今年、違反があった融資条件について多少の猶予を与えることに同意したが、同社の経営状態は悪化が続いた。 破産申請の計画は最終決定ではなく、変更され

世界のどこかで６時間おきに日本企業が管理する液化天然ガス（ＬＮＧ）の積み荷が港を出ている。燃料を超低温に保つ巨大な魔法瓶のようなタンカーはエネルギーを大量に必要とする各国に向かう。これらのＬＮＧタンカーは、存在感を増す日本のガス帝国のほんの一部に過ぎない。 政府の熱心な支援により、日本企業は現在、老朽化し、資金繰りが困難になりつつある石炭発電所をガスに置き換えようとしている国々に完全なパッケージを供与している。エンジニアリング会社は技術と部品を、公益会社は燃料を、銀行は融資を提供する。 天然ガス産業に対する日本の支援は、半世紀で2500億ドル（約36兆円）規模に膨れ上がったＬＮＧ市場の急速な拡大に拍車をかけた。米国などの輸出国がＬＮＧ市場の成長から利益を得続けている一方で、自国のガス埋蔵量が少ない日本は、サプライチェーンの各段階で不可欠な存在となっている。 オーストラリアのＬＮＧ輸出最大手

中国人民銀行（中央銀行）が国債の売買を開始した。国債値上がりが続き、指標の利回りが過去最低を更新したことから、人民銀が国債取引に動くと想定されていた。 人民銀は長期債を売却し、短期債を買い入れ、結果として８月は1000億元（約２兆円）の買い越しとなった。ウェブサイトに声明を掲載し発表したが、売買した債券の年限や取引日は示していない。 人民銀は当初、急激な国債価格上昇に対し口頭で警告を発しただけだったが、８月に入り対応策を強化。利回り押し上げを狙った国有銀行による国債売却や、一部の投資家に対する度重なる当局からの問い合わせで、トレーダーは神経をとがらせ、国債取引を減らしている。 オーバーシー・チャイニーズ銀行の大中華圏調査責任者、謝棟銘氏は「債券市場の不均衡を是正する人民銀の取り組みは、長期債利回りが短期的に妥当なレンジから急速に低下するのを防ぐことを意図している」と語った。 ソシエテ・ジェ

英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）は10月26日からロンドン－北京便を運休する。ロシアの領空閉鎖が続いているほか、需要の低迷が背景にある。 ＢＡが電子メールで発表したところによれば、運休は2025年11月まで。影響を受ける乗客に対しては予約取り直しまたは全額払い戻しが可能だという。ＢＡは上海、香港行きのフライトは継続する。 需要減速に加えて、ロシア領空を回避するため飛行時間が長くなることから、多くの航空会社は中国行きのフライトを減少もしくは縮小している。 原題：British Airways Suspends Beijing Flights on Airspace Challenges（抜粋）

カナダ中銀、２会合連続で25ｂｐ利下げ－焦点は下振れリスクにシフト Erik Hertzberg、Randy Thanthong-Knight カナダ銀行（中央銀行）は24日、２会合連続で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.5％とした。インフレ懸念の後退に伴い、追加利下げの可能性も示唆した。 ブルームバーグの調査でも利下げは広く予想されていた。中銀当局者は潜在成長率を下回る経済動向により今後もインフレ鈍化が続くとみており、むしろ景気の逆風に関する議論が増えていると述べた。 マックレム総裁は記者会見向けの原稿で「目標が視界に入っていることに加え、経済における過剰供給が増えており、金融政策審議において下振れリスクの比重が高まっている」と述べた。 また追加利下げを見込むことは「妥当」との考えを改めて表明。今後の政策決定は「会合ごとに」判断していくとし、あらかじめ

オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの主要な人材供給源となっている、同国トップクラスの技術系大学が、半導体を巡る米中対立の矢面に立たされている。 「私はいつも米国人から、中国人留学生について質問を受ける」。アイントホーフェン工科大学のロバート・ヤン・スミッツ学長はぼやいた。ＡＳＭＬ世界本部から約８キロメートルに位置する同大でインタビューに応じたスミッツ氏は、昨年、駐オランダ米国大使から、中国からの留学生の多さについて質問されたと明かした。 スミッツ氏のコメントは、高度な半導体製造に必要な機械や専門知識の主要供給源であるオランダに対し、中国の半導体製造の取り組みを阻止しようとする米政府からますます強い圧力をかけられている状況を反映している。 世界の半導体サプライチェーン（供給網）を巡る争いが激化する中、オランダ政府は同盟国である米国と、中国という主要な輸出市場との間で板挟

米国では１－６月（上期）、自動車の差し押さえが急増した。米金融当局が利下げを検討する中、消費者のローン返済環境が厳しさを増していることが示唆された。 コックス・オートモーティブのデータによると、年初以降の自動車差し押さえ件数は前年同期比23％増。高金利とインフレが家計を直撃する中、差し押さえ件数の急増は平均的な消費者の家計状況を映し出している。差し押さえは昨年から少しずつ増加し始め、現在では新型コロナウイルス禍前の水準を上回る。2019年上期との比較では14％増だ。 コックスの経済・産業インサイト担当シニアディレクター、ジェレミー・ロブ氏は「家賃や住居費、保険料など全てが消費者には打撃となり、何を支払うか選択を迫られる」とし、「あらゆる面で値上がりしていることから、支払いが滞る人が増えている」と続けた。自動車の差し押さえは通常、ローン返済が３カ月滞ると行われる。 高い返済額　　自動車の差し

米銀大手シティグループはクレジットカードの返済延滞が増えている問題について、その対処として使用されていないクレジットカード口座を解約している。 損失を管理する取り組みとして、延滞債務の回収能力も増強したとマーク・メイソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は12日、記者団との電話会見で述べた。使用されていないカードについては利用可能額を減額するほか、信用スコアの高い顧客に新たな口座が行き渡るよう引き受けの厳格化も対策に含まれるという。 メイソン氏は「当行では顧客の支払い意思を注意深く観察している」と説明。「常に監視し管理している」と述べた。 Credit Card Write-Offs Have Been On the Rise At Citigroup Losses are typically higher in the bank's retail services division

米マイクロソフトは中国の従業員に対し、９月から業務で使用可能なスマートフォンを米アップルの「iPhone（アイフォーン）」に限定すると通知した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を事実上、職場から締め出すことになる。 ブルームバーグ・ニュースが確認した社内文書によれば、マイクロソフトは近く、業務で使用するコンピューターや携帯電話にログインする際の本人確認をアップルの端末でのみ行うよう中国在勤の従業員に義務付ける。これはマイクロソフトによる世界的な安全性対策の一環で、中国本土の従業員数百人が対象となる。 アップルのアプリストア「アップストア」とは異なり、中国ではグーグルの「グーグルプレイ」が利用できないため、華為技術（ファーウェイ）や小米（シャオミ）といった中国メーカーは独自のプラットフォームを運営している。 同文書によれば、マイクロソフトはこれらメーカーの端末からの

１日の英国債取引で、10年債利回りが２年債を上回った。長期債の利回りが短期債よりも低い、いわゆる逆イールドは１年以上にわたり続いていたが、ようやく正常化した。 逆イールドの解消は、金利市場をゆがめてきた金融引き締めの終わりを投資家が織り込みつつあることを示唆する。

56兆円の資金を運用する国内最大規模の機関投資家である農林中央金庫。日本での金利が低く抑えられた時代に、海外資産に投資し、利回りに対する飽くなき欲求を持っているように見えた。 しかし、米国での金利高止まりが長期にわたる現在、米国債などの運用失敗により金融業界で最も大きな打撃を受けた１社となった。 農林中金は18日、購入時より時価が下がり、含み損を抱えた米国債など10兆円規模の外債を売却する方針を明らかにした。外貨調達コストが急上昇したことで、保有していても採算が合わなくなった。３月末時点で保有する債券全体の評価損益は２兆円超の含み損に膨らんでいた。 今期（2025年３月期）の連結純損益は１兆5000億円の赤字に膨らむ可能性があるという。５月22日の時点では5000億円超の赤字幅を見込んでいた。 農林中金には十分な自己資本があり、財務の健全性に懸念はないとの見解を同社や日本政府は示している。

ＭＰＣは７対２で据え置きを決定。ディングラ委員とラムズデン副総裁が利下げを支持した。しかし、サービス価格のインフレが驚くほどの強さを示した最近のデータの重要性については、多数派の据え置き支持者の間でも意見が分かれた。 ベイリー総裁を含む一部メンバーが、昨年９月以来据え置かれている金利の引き下げに近づいている可能性がうかがわれる。ガイダンスの正式な変更はなかったが、一部の支持者の論調は金利据え置きがぎりぎりの決定だったことを示唆しており、８月には利下げ支持に回るメンバーが増える可能性がある。 ＴＪＭヨーロッパの金融機関向け外国為替営業担当、ニール・ジョーンズ氏は「明らかにハト派的な据え置きだ」と語った。「ベイリー総裁の論調は、一部メンバーが利下げ支持に近いことを示唆している」と話した。 議事要旨によれば、一部メンバーは最近のデータについて「経済が歩んできたディスインフレの軌道を大きく変えるも

円の「行き過ぎた」下落を阻止し得る日米の金利差は４－4.5ポイントだと、門田真一郎氏らバークレイズ証券のストラテジストがリポートで記した。 ストラテジストらは、この金利差が2025年４－６月（第２四半期）より前に見られる可能性は低いと指摘。国内外の金利差が示唆する以上に円安が進行している理由の一つは、この金利差が大き過ぎることかもしれないと分析した。 米フェデラルファンド（ＦＦ）金利と日本の無担保コール翌日物金利とのスプレッドは520ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。 日本銀行による追加利上げと米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ開始については今年下期になると、ストラテジストらは予想した。 ドル・円相場については、年内は１ドル＝160円近辺で推移するとみている。 原題：Yen Needs Rate Gap of 4%-4.5% Points to Stop Falling:

世界の大手銀行の一部は、商業用不動産に関する新たなリスクに対応しようとしている。このリスクは今後、商業用不動産セクターの資金アクセスを左右することになるだろう。 問題になるのは、建物の二酸化炭素排出量と、新たなグリーン規制を順守するために必要な改修費用だ。欧州連合（ＥＵ）は最近、ネットゼロ規制の一つである「建築物のエネルギー性能指令（ＥＲＢＤ）」を採択した。大手銀行も対応を始めている。 ＥＵ域内最大の銀行であるＢＮＰパリバは、2030年までの商業用不動産向け融資ポートフォリオの排出強度を最大41％削減する目標を掲げている。サンタンデール銀行、バークレイズ、ＩＮＧグループ、ナットウエスト・グループなどの銀行も、同様の対策をすでに講じているか、検討中だ。 こうした動きは、銀行が保有するローン債権のリスクへの対応における新たな課題を浮き彫りにする。商業用不動産向けローンポートフォリオは、金利上昇

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良