Paul Krugman, “Now Is Not the Time for Conventionality at the Fed”, September 13, 2013. いまの連銀に伝統的な考え方なんていらない by ポール・クルーグマン Paresh The Khaleej Times Dubai /The New York Times Syndicate ほんの数ヶ月前のこと、オバマ大統領の大統領経済諮問委員会の委員長を以前つとめていたクリスティーナ・ローマーが、流動性の罠における金融政策の展望について、見事な講演をやった。題名は「レジーム転換が必要」(“It Takes a Regime Shift” [pdf])。 これまでに多くの人が述べているように、安全な短期金利がゼロ下限ぎりぎりに下がっているとき、中央銀行は直接的な牽引力をほとんど発揮できない。たぶん、非伝統的な資産を

●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の

引き続き、7/7エントリで紹介した本の内容まとめ。 今日はRobert E. Lucas Jr。 Robert E. Lucas Jr(1937-) 1995年ノーベル賞 合理的期待形成学派の開祖 【影響を受けた経済学者】 ［シカゴ大学で歴史を専攻していたとき］経済の力というものを強調したベルギー人の歴史学者アンリ・ピレンヌの業績。（その後UCLAバークレー校でも歴史を専攻したが、シカゴへ戻って経済学に転換） ［研究上］非常に多くいる。大学院時代はサミュエルソンの「経済分析の基礎」に影響を受けた。フリードマンは素晴らしい先生だったが、一風変わった先生でもあった。 【ケインズおよびケインズの一般理論について】 マクロ経済学の元祖。ただ、ケインズの考えを広めたのはヒックス、モジリアニ、サミュエルソン（彼らのケインズの評価も聞いてみたい）。一般理論は最も理解できない業績。それを20世紀で最も重要

金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重要だ。日本を代表する日銀ウォッチャーが金融政策の動向を分析、金融政策の動向を予測する。 バックナンバー一覧 日銀がＦＲＢのように資産購入策縮小（テーパリング）の議論を開始できるようになるのはいつだろうか？ 現在の日銀は、量的質的緩和策の下で市場から長期国債を毎月7兆円強購入している。2015年にインフレ率が2％に達するまでこの政策を続けると日銀は宣言したが、「瞬間風速」ではなく、2％が持続される状況にはなかなかなりにくそうである。「インフレが2％に達せずとも、景気がよくなっていれば1～2％でも十分だ」という考え方が世間で今後増える可能性はある。ただし、それは「追加緩和策はやらなくてよい」という流れは生んでも、「日銀は国債購入を止めてよい」という方向にはつながりにくいだろう。 なぜなら、日銀が国債購入を減ら

昨日のエントリにoptical_frogさんからはてなスターをいただいた。多謝。 昨日に引き続き、7/7エントリで紹介した本の内容まとめ。 今日はN. Gregory Mankiw。 N. Gregory Mankiw（1958-) ニューケインジアンの代表的な学者 【マクロ経済学の発展に影響を及ぼした論文・著作】 ［過去25年間］ルーカスの著作。 【影響を受けた経済学者】 ルーカス、トービン、モジリアニ、フリードマン。 ニューケインジアンの業績の多くは、ルーカスによるフリ−ドマン＝トービンの考えの問題点の指摘に応え、その世界を再構築するという形でなされた。 【ケインズおよびケインズの一般理論について】 古典派モデルとケインズモデルの違いは価格調整に関する仮定。一般理論の大きなテーマは、景気循環＝市場の不完全性であるという点。政府の支出による経済安定という考えがケインジアンとは思わない。

労働問題が御専門の濱口氏が「民法第１条第３項を適用除外する特区！？」で、経済学者の八田達夫氏などから出された解雇特区について、「法の存立構造を根本からわかっていない」と疑問を呈している。しかし労働者の権利を擁護すべきなのは分かるのだが、それ以上に制度の狙いが良く分からなかったりする。 『国家戦略特区ＷＧ 規制改革提案に関する現時点での検討状況』の該当箇所を抜き出してみよう。 特区内の一定の事業所（外国人比率の高い事業所）を対象に、有期雇用の特例（使用者が、無期転換を気にせずに有期雇用できる制度に） 特区内の一定の事業所（外国人比率の高い事業所、または、開業５年以内など）を対象に、契約書面により、解雇ルールの明確化 特区内の一定の事業所（外国人比率の高い事業所、または、開業５年以内など）を対象に、労働時間ルールの適用除外 まず、解雇ルールが明確化されるのであれば、それは解雇容易化を意味するで

9/25エントリでは開放経済とインフレ目標の両立が困難であることを示した論文を紹介したが、こちらの論文ではインフレ目標の政策ツールとしての為替操作の可能性について分析している。論文のタイトルは「Implicit Asymmetric Exchange Rate Peg under Inflation Targeting Regimes: The Case of Turkey」で、著者は中東工科大学のAhmet BenlialperとHasan Cömert。 以下はその要旨。 Especially, after the 2000s, many developing countries let exchange rates float and began implementing inflation targeting regimes based on mainly manipulation

2013年10月05日12:11 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「嘘の危機」 http://krugman.blogs.nytimes.com/2013/10/03/phantom-crises-wonkish/ "Phantom Crises"(Wonkish) クルーグマンの１０月４日のブログの翻訳です。 左手だけで打ってみました。やはりかなり時間がかかります。ということでまたしばらく休みます。 ********** 嘘の危機（専門的）　  Phantom Crises (Wonkish) サイモン・レン＝ルイスが、ケン・ロゴフとかという人による、キャメロン首相の緊縮政策を弁護するような内容のコラムに疑問を呈している。レン＝ルイスはいくつかの点に対して疑問をぶつけている――その疑問については僕も同感だ。しかし、ここではひとつの点だけに焦点を当てよう：　つまり、イギリスは、