財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は28日、国と地方の債務の膨張に歯止めをかけるために必要な試算を公表した。膨らみ続ける債務を2060年度に現行水準の国内総生産（GDP）比2倍に抑えるには、厳しい収支改善を求められる現状が浮き彫りになった。ただ、早めに手を打てば改善幅は小さくできると指摘している。試算は欧州委員会の手法を参考に、財制審の委員で中央大の富田俊基教授らが中心となっ

このコラムについて アダム・スミスは、18世紀の経済学者であり哲学者だ。1751年、グラスゴー大学教授として、論理学、道徳哲学を教えた。『道徳感情論』は、『国富論』に先だってこの「経済学の父」が構想した、共感原理に基づく道徳哲学を説いたものだ。2014年4月、数々の経済学書を手掛けてきた村井章子氏ほかによる新訳が刊行された。これを機に、ノーベル賞経済学者の序文をすべて掲載する。 記事一覧

2014-04-29 商店街を救う余裕はもはや無い。イオンと共生する社会を目指すべきだ 戦後、高度経済成長に伴って全国各地に商店街が出来た。そこでは地域のおじさん店主が「おう、坊や、元気か？」と声を掛け合ったり、明るくも甘酸っぱい商店街を取り巻く地域の思い出が沢山あったのだろう。 しかし、今や全国で商店街がシャッター商店街への道を歩んでいる。地方にはイオンやかっぱ寿司など東京資本の全国チェーンが怒濤のように進出してきていて、今や地域の雇用はこれら東京資本が握っているのが正直な現状だ。もちろん、創意工夫で町おこしに成功した商店街もある。しかし、それはテレビニュースで語られるぐらいに稀な話題だ。全国の多くの商店街は、イオンほど賢い戦略が描けているのではない。商店街の創意工夫には限界があると見た方が良いだろう。 地元商店街を救済すべきだという意見は、政治の世界も含めてよく聞く陳腐なフレーズではあ

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The Economistで第一合衆国銀行設立から大恐慌までの金融危機の小史を紹介していた。南海泡沫事件やリーマン・ショックは省略されている事になるが、興味深い。金融危機は永続的ではないが繰り返し発生する災害で、その度に金融機関の保護が強まる傾向があるそうで、現在ではそれが過剰になり、金融機関が暗に政府援助に依存するようになっているそうだ。現代の金融事情はさておき、列挙されている歴史的事実は興味深い。小史をさらに圧縮しようと言うのに無理があるわけだが、内容をざっと紹介してみたい*1。 現代的な金融機関が出来た後を意識したのか、始まりは南海泡沫事件ではなかった。1792年に、先物取引が過熱し銀行融資が急激に拡大したところに、William Duerの詐欺事件が発覚し、さらに第一合衆国銀行が通貨供給を狭めて危機に陥った。これは米国最初の財務長官のAlexander Hamiltonの果敢な金融

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年度までの長期の財政試算を初めて明らにしました。 この中では、日本の財政はこのままでは危機的な状況に陥りかねないという、極めて厳しい将来の姿が示されました。経済部・財政担当の山田裕規記者が解説します。 債務残高８０００兆円超！ ８１５７兆円。 財政制度等審議会が２８日開いた会合で示したおよそ５０年後、２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高、いわゆる借金の総額です。 ちなみに今年度・２０１４年度の国債や政府短期証券などを含めた債務残高の見通しは、１１９６兆円になっていますが、これが実に６倍余りに膨らむという試算です。 高齢化が一段と進んで医療や介護といった社会保障費が増え続けることや、国債の利払いが増えることなどが大きな要因です。 試算では、まず、経済成長率は、実質で２％程度、名目で３％程度として、成長

害虫に食べられた仲間が発する香りの成分を取り込んで、自分の体のなかで害虫を減らす毒に作りかえる。そんな巧妙な仕組みでトマトが危険から身を守っていることを、京都大や山口大のチームが解明した。植物の抵抗力を生かした新タイプの農薬の開発につながる可能性がある。米科学アカデミー紀要電子版で２９日発表する。　植物が食害にあうと、そのまわりの株が害虫への抵抗力を増す現象はいくつかの種で報告されているが、理由はよくわかっていなかった。京大の高林純示教授（化学生態学）らは、害虫として知られるガの幼虫にトマトの葉を食べさせ、周りの株にどんな変化が起きているかを調べた。すると、トマトのなかで、葉の細胞が壊れたときに放出される香り成分に糖がくっついた物質だけが増えていた。この物質は、幼虫の生存率を２割以上さげる働きがある毒だとわかった。毒の原料になる香り成分は外部から取り込み、体内で糖をつけていることも突き止め

日仏両政府が、安倍首相の訪仏に合わせ、次世代の原子炉である「高速炉」に関する共同研究の推進で正式合意することがわかった。 合意文書は、高レベル放射性廃棄物を減らすことに主眼を置いたフランスの高速炉開発計画に、日本が技術協力することが柱だ。共同研究では、日本の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）による試験が求められており、政府は運転再開に向けた準備を本格化させる。 合意文書は、文部科学省、資源エネルギー庁、フランスの原子力・代替エネルギー庁の日仏３省庁の代表者が署名する予定。５月５日に予定される首相とオランド仏大統領の首脳会談でも合意文書を再確認する運びだ。首相は４月２９日から、フランスをはじめ、ドイツ、英国、ベルギーなど欧州６か国を歴訪するため、羽田空港から政府専用機で出発する。

と題したブログエントリ（原題は「Memo to Tom Sargent: Economics Is More than Just Common Sense」）でDavid Glasnerが、最近エコノブロゴスフィアで話題になった*1サージェントの経済学の12の教訓にコメントしている。なお、ここでGlasnerが「経済学は単なる常識に留まるものではない」という副題を付けたのは、「経済学は体系化された常識（Economics is organized common sense）」というサージェント講演中の言葉へのアンチテーゼである。 以下ではhicksianさんの訳されたサージェントの12の教訓に、副項の形でGlasnerのコメントの拙訳を付記してみた。 仮に実現されたとしたら望ましいのだが（残念ながら）実現可能ではないという例は数多い。 コメント：そして、そうした望ましいことの多くの実現可能