●Lars Christensen, “Calvinist economics – the sin of our times”（The Market Monetarist, October 20, 2011） 数日前に、同僚の一人とギリシャの経済情勢について意見を交わしていた時のことだ。私は、概ね次のように語った。ギリシャ政府は、支払い不能（insolvent）に陥っていて、遅かれ早かれ何らかのかたちでデフォルト（債務の不履行）を宣言せざるを得ないのは誰の目にも明らかだ。それなのに、債務の返済を求めて、ギリシャ政府に財政緊縮をもっと徹底するよう圧力をかけるのは馬鹿げている。支払い不能であることが明らかなギリシャ政府にさらにこれ以上国債を発行する（借金を重ねる）よう求めるのと同じくらい馬鹿げている。 私の意見を聞いていた同僚は、次のように語った。ギリシャ政府は、「借りたものをちゃんと返すべき

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今日の日経朝刊５面には現状政策を肯定する人たちから見てもアベノミクスが万全とは言えない状況が凝縮されていました。 私シェイブテイルは現状のアベノミクスは消費税により大きく変質していると捉えていますし、アベノミクスに消費税を付け足しても問題は生じないという内閣府のモデルこそ問題とみています。 2012年12月に第二次安倍内閣が発足し、最重要課題としてデフレ脱却を掲げ、その主要施策を3本の矢とするアベノミクスが始まりました。　 しかし、消費税を上げた現在,当初の目論見とは違いアベノミクスは大きく変質したようで… 変質アベノミクス - シェイブテイル日記 宍戸駿太郎先生が、消費税で変質したアベノミクスについて語っています。 宍戸先生のマクロ経済モデルによれば、数年後も消費税増税の傷跡は深いようです。 （以下引用） ナレーション　2013年8月に政府が開催した消費税集中点検会合… 宍戸氏：内閣府の

井上健（いのうえ・たけし）：1946年北海道生まれ。東京大学工学部電気工学科卒業後、国鉄入社。1987年の国鉄民営化に伴いJR東日本に入社。2000年に常務取締役鉄道事業本部副本部長兼ITビジネス推進プロジェクトリーダーに就任。現在は一般社団法人日本鉄道技術協会 日本鉄道サイバネティクス協議会の会長を務める。 今やほとんどの日本人が持っているであろう交通系ICカード。特にSuicaに限っていえば、2014年1月時点で約4557万枚も発行されている。単純計算で日本国民の約3人に1人が所有しているカードであり、大都市圏ではSuicaなしでは生活できないという人も少なくないはず。 その革新的なカードを実現したのは、大手メーカーでもなければベンチャー企業でもない、鉄道会社のJR東日本。今回は、Suicaサービス開始時にJR東日本の常務取締役だった井上健氏に、Suica開発の裏話を伺った。 読み取り

【ケアンズ=共同】ルー米財務長官は21日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏の最近の成長鈍化について「期待外れとなった」と表明した。日本については、消費税増税後に個人消費と投資が落ち込み「経済活動の縮小による困難に直面している」と語った。ユーロ圏に関しては「失業率が記

昨日取り上げたサイモン・レン−ルイスのエントリの冒頭では、以下のような断り書きが追記されていた。 After I wrote this I saw that Frances Coppola has a post that covers some of the same ground, but the point I want to make is different. （拙訳） このエントリを書いた後、フランセス・コッポラが内容的に被るエントリを書いていたことに気付いたが、私の主張したいポイントは彼女のとは違う。 そのコッポラのエントリもクルーグマンがこちらの考察のきっかけとしたものだが、そこで彼女は、クリス・シムズのリンダウでの考察*1を紹介した後、以下のようなことを書いている。 It is all very well observing that hope seems to have

フィデリティ投信など外資系資産運用大手が、投資先企業と積極的に対話するための指針を共同でつくる。企業に成長を促すため、経営戦略や資本効率の面から株主として期待する考え方を示す。2月に公表された「日本版スチュワードシップ・コード」は企業の価値向上へ機関投資家の責任を求めている。対話の内容で歩調を合わせ、実効性を上げる狙いだ。指針作りへ年内にも「投資家フォーラム」を立ち上げる。フィデリティのほか、

９月２１日、オーストラリア・ケアンズで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長はばらつきがあり、雇用創出に必要なペースを下回っているとの認識で一致した。写真は記念写真の撮影に臨む出席者ら。２０日撮影（２０１４年　ロイター/Lincoln Feast） ［ケアンズ　２１日　ロイター］ - オーストラリア・ケアンズで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済の成長はばらつきがあり、雇用創出に必要なペースを下回っているとの認識で一致。成長と雇用を促すため財政政策を機動的に実行することで合意した。

［東京　２１日　ロイター］ - ２０、２１日にオーストラリア・ケアンズで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明（仮訳）は以下のとおり。 １．我々は、いくつかの主要な国における、より力強い経済状況を歓迎する。しかし、世界経 済の成長にはばらつきがあり、特に必要とされている雇用を十分に生み出すペースを下回った ままである。金融市場におけるリスクや地政学的緊張によるリスクを含め、下方リスクは残っ ている。世界経済は、依然として、継続的な需要の弱さに直面し、供給側の制約が成長を妨げ ている。我々は、これらのリスクから経済を守り、人々を仕事につかせるために、強固で持続 可能かつ均衡ある成長、及び強固な金融セクターを必要としている。我々は、これらの課題へ の対応について団結し、決意している。 ２．我々の対応の中で主たるものは、2018 年までに、我々全体の GDP を 20

指数分布やべき分布が観測される社会的実例が載っているだけで、筆者にとっては十分に魅力的だったが、矢野和男著の『データの見えざる手』は、なかなか興味深く、未来も感じさせる内容で、楽しく読ませてもらった。日本の愚劣な経済運営を論じていて、嫌気が差して来たところだったので、知的関心を呼び覚ます、一服の清涼剤であった。 ……… ケインズ経済学の本質は、投資リスクへの理解にあり、そのリスクは指数分布やべき分布をしているので、持ち時間が有限である人間は、期待値に従った「合理的」な行動を取ることができない。これが投資不足で生じる不況の原因であって、その解決には、不合理なリスク回避を癒すよう、需要を政策で安定させれば良い。以上が「どうすれば解釈」である。 こうした観点からすれば、本コラムが、一気の消費増税を難じ、流行の法人減税を冷やかすのは、当然であろう。もっとも、増税による実質賃金の低下で、消費不振に陥

@PK_Fumiya ・２．/貨幣需要の取引需要、予備的需要、投機（資産）需要の違いは重要ではない/・/貨幣需要の取引需要、予備的需要、投機需要の違いは重要である/ 2013-01-08 03:08:29