Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

4月からの消費税率引き上げで経済活動は落ち込むものの、夏場には急速に持ち直すという政府や多くのエコノミストの予想は外れ、回復はもたついている。 7月の鉱工業生産指数は前月比0.4％の上昇にとどまり、8月は同1.5％の低下となった（図）。8月の速報と同時に発表された9月の製造工業生産予測指数は、前月比6％の伸びが見込まれているが、この通りになったとしても7～9月期の生産は4～6月期に比べて減少となってしまうおそれがある。 在庫が積み上っているため、在庫の削減が優先され、生産は抑制される可能性が高い。秋以降も、生産の回復ペースは緩やかなものにとどまることが予想される。 政府は消費税率を2015年10月から10％に引き上げるかどうかの判断を、7～9月期の経済成長率の発表を待って12月に行うことにしている。7～9月期の高成長を材料に、消費税率を予定通りに引き上げるとの決断は難しくないと思われていた

かつて筆者が米プリンストン大学で学んでいたとき、ポール・クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。 「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。（経済学者の）サイモン・クズネッツが言っていたが、世界には『先進国』『途上国』『日本』『アルゼンチン』の４種類の国しかない。先進国と途上国は固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。日本もアルゼンチンも“病理学的見地”から他に類を見ない面白い例なんだ」 こんな話を思い出すのは、人口が減少するなかで、「日本は成長より成熟を目指すべきだ」とする論者が多いからだ。特に、左翼系の知識人がよく言う。日本の高度経済成長時代へのアンチテーゼとして成長を放棄するという考え方が流行った。 そうした人たちにとって、ここ２０年間の日本はさぞかし居心地がよかったことだろう。なにしろ日本は、名目国内総

タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ！円安が足りない！もっと円安を！！」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。　しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html） で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている

「もともと消費の回復には半年ほどかかると言ってきたが、もう少しかかるかもしれない」。9月下旬、新業態店の発表会で、ミニストップの宮下直行社長は先行きの見通しに弱気だった。 小売りで苦戦している業態の一つがコンビニだ。大手各社の大量出店もあり、昨年から既存店の動向は芳しくなかった。そこに消費増税が重なったうえ、直近では天候不順も打撃となり、前年同月比の既存店売上高は8月に2.4％減少。「財布のひもが固くなっており、きついという印象はある」と、ローソンの大山昌弘専務は語る。 セブンの”絶妙”な値付け

「電力会社にも、国にも、裏切られたような気持ちだ」 九州電力が10月１日に福岡県で開いた事業者向け説明会。そこでは詰めかけた数百人の再生可能エネルギー事業者から厳しい声が相次いだ。九電による電力買い取りを当て込んで太陽光パネルに投資した個人事業主は、「投資が無駄になったらどうしようかと毎日不安。慰謝料は考えてくれるのか」と訴えた。 事の発端は9月24日、九電が再エネの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表したことだ。突然の“契約中断”宣告は、30日には北海道、東北、四国の各電力会社にも連鎖した。 各社ともに、出力10キロワット未満の住宅用太陽光は当面対象外としたが、10キロワット以上の住宅用も少なくない。九電の説明会では、「太陽光を含めローンを組んで家を着工したが、契約中断で工事を中断している」「マンション屋上に太陽光パネル

齊藤誠氏が、三井住友トラストペンションジャーナルの2014年6月号（Vol.3）の記事において、実質為替レートと日米の物価連動国債の金利差との関係について考察している（H/T 氏の10/11ツイート）。両者の関係自体への考察には異論は無いが、結論の一項で以下のように記述している点が気になった。 2013年春からの円安は、物価連動国債金利の日米格差が負に転じたことを反映しているが、日米金利格差の急激な低下は、日本の物価連動国債金利の低下よりも、米国の物価連動国債金利の上昇に起因している。したがって、2013年春より日銀が金融緩和政策を積極的に展開した事情よりも、同期間において連銀が金融緩和政策を慎重に転換してきた事情の方が、実質円／ドルレートに対してより大きな影響を及ぼしてきたと推定できる。 というのは、氏の記事中のグラフに示されているように、円安が進んだのは2013年春からというよりは、む

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

（ＣＮＮ） 従業員のワークライフバランスを向上させる取り組みとして、毎日午後６時になるとデスクが「消滅」するオフィスがオランダに登場した。 同国ハールレムにあるデザインスタジオのヘルデルグローエンでは、夜間と週末の間、作業用の大型デスクが鉄鋼ケーブルにつるされて天井まで持ち上げられる。 コンピューターなどの備品も天井に固定され、空いたスペースは「素晴らしいアイデアや可能性を持った人」に無料で貸し出す仕組み。社交イベントやヨガ教室、グルメフェスティバルなどの会場として使われているという。 「こうした活動によって従業員が働きやすくなる」「リラックスしたり何か別のことをしたりするとアイデアがわく」と同社幹部は説明する。 長時間労働ではなくスマートな労働を促す動きは欧州などの企業に広がっている。 独自動車大手フォルクスワーゲンは２０１１年から、ドイツ国内の一部従業員について勤務時間外の電子メール利

セブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞は2014年の中間連結決算を発表。中間決算としては2期連続で営業利益と最終利益が、過去最高を記録することがわかった。コンビニエンスストアのセブンイレブンの好調が全体の売上増を牽引した。 日本フランチャイズチェーン協会が発表した8月の全国コンビニエンスストア売上高は、前年同月比2.4％のマイナスだった。既存店売り上げが、前年実績を下回るのは5カ月連続。スーパーや百貨店などの売り上げも振るわず、消費増税後の消費の冷え込みが続いている。そんな中、同社コンビニ事業の8月度の売上状況は、全店売上高で前年同月比4.7％の増加となった。 日本でセブンイレブンの第1号店が誕生したのは1974年東京都の豊洲である。78年には社名をセブン-イレブン・ジャパンに変更し、翌年にコンビニ業界で初めて売り上げが1位となった。91年には、ライセンス元のアメリカのセブンイレブンが

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

中国政府に逆らうと「無理やり注射され、ゾンビのようにされた」　仕事奪われ強制入院、命からがら「自由の国」日本へ…でも待っていたのは「入管の壁」

１０月１１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁（写真）はＧ２０各国は、金融政策が為替相場を目標としないとの合意を順守していると述べた（２０１４年　ロイター/Joshua Roberts ） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１１日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は金融政策が為替相場を目標としないとの合意を順守していると述べた。

経済産業省は再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを制限している電力会社に対し、買い取り余地が本当にないのか詳しく検証したうえで、九州電力については発電量が需要を上回るおそれがあるとして、電力会社が契約上買い取りを制限できる期間を拡大する方向で検討を始めていることが分かりました。 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の買い取り制度を巡って、発電事業者の申し込みが急増したことから、電力各社の間では電力の供給が不安定になるおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 これについて経済産業省は専門家の会議を通じて買い取り余地が本当にないのか詳しく検証することにしています。 そのうえで九州電力については発電量が需要を上回り、電力の安定供給に支障がでるおそれがあるとして、契約上、金銭で補償しなくても買い取り制限できる期間を、現在の年間３０日から拡大する方向で検討を始めていること