パーソナルコンピューティングの40年 商業利用の解禁で普及が加速したインターネット、高速化と低コスト化も進む 2023.12.22
米Microsoftが10月にプレスイベントを開催し、「Surface Pro 4」や次期Lumia、Microsoft Bandの新モデルを発表すると、米The Vergeが8月20日(現地時間)、情報筋の話として伝えた。 The Vergeより前に中国メディアWPDANGが匿名の情報筋の話として10月のイベントについて報じている。こちらはSurface Pro 4、Lumia、Bandの他、Xbox Oneのアップデートモデルも発表されるとしている。 The Vergeによると、Xbox Oneの可能性は低く、昨年発表を見送られた7.5インチの「Surface mini」が登場するのではないかとしている。 Surface Pro 4については「Surface Pro 3」から大きな仕様変更はないが、より薄く、軽くなるという。Windows 10の新機能「Windows Hello」をサ
家に良書が300冊もあれば、子どもはそのうちどれかと触れ合って、勝手に賢い子に育ちますよ 紀伊國屋書店 高井昌史社長に聞く 出版業界のご意見番に話を聞いた。高井昌史氏(67歳)、国内はもとより世界に書店網を持つ、紀伊國屋書店の経営者だ。劇場を経営し、現在は電子書籍やネット販売にも注力する同社。その経営の根本には、文化を愛する高井氏の熱い経歴があった。 * * * たかい・まさし/'47年、東京都生まれ。'70年に成蹊大学法学部を卒業後、'71年に紀伊國屋書店に入社。学術書の営業となって関東、関西の大学を担当。'75年から宇都宮営業所長となり、図書館の設立などに尽力、情報製作部長などを経て、'93年取締役に就任。常務、専務などを歴任し、'08年より現職 出世払い 紀伊國屋書店への入社後、大学を中心に、洋書を含む学術書を売り込む営業職に就きました。でも大学の助手の方などは、とにかくお金がなくて
地球温暖化対策に向けて、環境省は植物から製造され、鉄の5倍の強度を持つとされる「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材を開発する実証事業を来年度から始める方針を固めました。 この素材は木材や稲わらなどから特殊な技術で繊維を取り出したもので、樹脂と混ぜて固めると植物の細かい繊維が複雑に絡み合っているため、鉄の5倍の強度を持ちながら重さが鉄の5分の1程度と軽いのが特長です。 環境省は、この素材を自動車の部品や住宅の建材などでの利用を検討しています。製造に伴って温室効果ガスを排出する鉄などの金属を使わないことと、軽量化による燃費の改善が図られることなどで環境省は地球温暖化対策につながると期待しています。また、研究が進めば、間伐材や廃材のほか焼酎やジュースの搾りかすなど、植物由来の廃棄物を再利用できる可能性もあるということです。 環境省は来年度予算案の概算要求に38億円を盛り込み、来年度
ディスカウント店「ドン・キホーテ」を展開するドンキホーテホールディグスの好調が止まらない。 8月17日に発表した2015年6月期の連結決算は、売上高が前期比11%増の6840億円、営業利益が同14%増の391億円、最終利益が同7%増の231億円を記録。ファミリー層の新規開拓と訪日外国人需要を追い風に消費増税後も成長を続け、26期連続増収増益を達成、最終利益も6期連続で過去最高を更新した。 主力のドン・キホーテ既存店売上高は、地方店が好調に推移したほか、都心部でもインバウンド需要効果を享受して客数、客単価とも伸び、4.6%成長した。グループ会社の長崎屋が展開するMEGAドンキ店も食品や日用雑貨を中心に好調で、ファミリー層から高い支持を集めている。 道頓堀店の免税品シェアは4割 訪日外国人(インバウンド)需要は既存店4.6%成長のうち、2.7%を占めるなど勢いがある。同社で最もインバウンド効果
by Andy Armstrong MITとSamsungが、現在のリチウムイオン電池で使われている液体状の電解質に代わる、固体電解質を開発したと発表しました。これによって、バッテリーの寿命が「ほぼ無限」まで延びるほか、安全性が向上し、耐寒性もアップすることがわかっています。 Samsung, MIT find way to make batteries with ‘indefinite’ lifetime – The Korea Times http://www.koreatimesus.com/samsung-mit-find-way-to-make-batteries-with-indefinite-lifetime/ Going solid-state could make batteries safer and longer-lasting | MIT News http://n
ニコラス・マドゥロ氏は2年半前にベネズエラの大統領に就任した際、前任のウゴ・チャベス氏から、国の債務の元利返済は必ず行うという約束と、1バレル=110ドルを超える値がついていたベネズエラ産原油とを引き継いだ。 しかし、それも過去の話となった。原油価格は先週になって再び下落し、ベネズエラ産原油の値段は1バレル=40ドルに向かっている。 国際通貨基金(IMF)によれば、ベネズエラの今年の経済成長率は7%のマイナスに落ち込む見通しだ。 また、格付け会社ムーディーズの推計によれば対外収支の赤字は今年だけで300億ドルに達する勢いで、その穴埋めに外貨準備が使われているという。 ベネズエラ国債を保有する投資家は、来年にも予想されるデフォルト(債務不履行)から身を守ろうと躍起になっており、今週、ベネズエラのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の需要が記録的な水準に増加した。 原油価格が1ドル下がる
2015-08-19 景気動向の確認 アベノミクス 最近の経済指標をグラフで確認します。 焦点:実態悪化のGDP、輸出・消費不振で政府に先行き懸念jp.reuters.com まずは「実態悪化のGDP」から(紫色の縦線は安倍政権発足の2012年Q4)。名目では増加基調を続けていますが、実質では停滞しています。リフレ派が唱えていた「インフレ転換→実質成長率上昇」は実現していません。 輸出の勢いは減速気味です。 第二の矢も同様です。 設備投資も同様です。 よろしくないのが家計消費です。 家計消費の主な原資の雇用者報酬は名目では増加基調にありますが、実質では消費税率引き上げと輸入インフレによって抑制されています。 賃金指数(現金給与総額)は低迷が続いてます。医療・福祉が全体を引き下げていることが窺えます。 意識改革 - 楢原多計志blogos.com 原因となった教育出版の『中学社会 公民』には
働きがいのある職場に関する、5つの誤解と真実。職場の魅力度を考えるうえで、従業員の幸福度や組織文化、設備の充実などにしばしばスポットが当たる。しかしそれらを過度に追求すると、職場改善の本質から逸れる危険がある。 こんな想像をしてみよう。今晩あなたが職場のPCから離れ、コートを着て夕食のために帰宅した後、会社は一夜にして「世界最高の職場」へと魔法のような変貌を遂げている。 あなたはどんな変化に気づくだろうか。次に出社した時、何が違っているのだろうか。 私たちは「素晴らしい職場」と聞くと、フォーチュン誌で毎年上位に挙がる数十億ドル規模の大企業をつい思い浮かべてしまう。従業員を快適にする数々の設備がある、広々とした敷地。成功ばかりが続き、垣根のない協力体制があり、従業員は幸福感でいっぱいという夢のような場所。 しかし実際には、こうしたイメージに基づく思い込みの多くは、良い職場のあり方に対する誤解
という記事をミーゼス研究所のLouis Rouanetが同研究所のサイトに書いている(H/T Mostly Economics、原題は「Lenin and Marx: Sound Money Advocates?」)。 以下はその冒頭部。 Most modern socialists are in favor of inflation, because it is supposed, in Keynes’s words, to “euthanize the rentiers.” It doesn’t mean however, that the “founding fathers” of socialism were in favor of inflation. In fact, the opposite is true. Karl Marx had a wide knowledge of
という小論がリッチモンド連銀のEcon Focusに掲載されている(H/T Mostly Economics)。著者はTim Sablik*1。 以下はその冒頭部。 How important is it for economists to gain real experience with the markets they study in theory? Many of the founders of the discipline held other jobs before becoming professors. Nineteenth century French economist Leon Walras, who developed general equilibrium theory, worked as a journalist, novelist, railroad cl
ケインズは、大恐慌さなかの1930年に、「我々の孫たちの経済的可能性」(John Maynard Keynes, “Economic Possibilities for our Grandchildren” (1930))というエッセイを書いており、先進諸国の生活水準は百年後には1930年当時の4倍から8倍程度になっているはずで、一日3時間も働けば生活に必要なものを得ることができるようになるだろうと予想していた。著しい経済発展を遂げた19世紀が終わり、多くの人は、生活は改善しなくなり英国が衰退すると考えているが、間違いだと述べている。大恐慌で多くの人が生活することもままならない中で、ケインズの予想を信じた人がどれだけいたのだろうかと思うが、統計で確認してみると、この予想は正しかった。むしろ慎重すぎたとも言えるほどだ。 例えば、アメリカの一人当たり実質GDPを見ると2014年には1930年の
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