世帯の所得が低いほど米やパンなど穀類の摂取量が増え、野菜や肉は減少することが9日、厚生労働省がまとめた2014年の国民健康・栄養調査で分かった。所得が低いと健康診断を受けていない人や喫煙者の割合が高くなることも判明。厚労省は「生活にゆとりがなく、多くの食材を使うなど手間をかけることを避けている可能性がある」とみている。調査は昨年11月、無作為抽出した全国の約5400世帯を対象に実施。有効回答を

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この更新プログラムはWindows 8以降のWindowsと、Windows Phone 8／8.1およびWindows 10 Mobile向けには自動的に配信される。Windows Vistaや7でも自動更新を有効にしていればユーザー側の操作は不要だとしている。 関連記事 Microsoft、Dellの証明書を無効化 Microsoftは証明書信頼リスト（CTL）の更新版を配信し、脆弱性が指摘されたDellの証明書を失効させる措置を取った。 多数メーカーの組み込み機器に同一の秘密鍵、盗聴攻撃の恐れ 影響を受ける製品はルータやIPカメラ、VOIP電話など多岐にわたる。HTTPS通信に割り込む中間者攻撃を仕掛けられて情報が流出する恐れもある。 OpenSSLの脆弱性、影響は極めて重大――パスワードや秘密鍵の流出も パスワードや秘密鍵といった情報が簡単に盗まれてしまうことも実証され、影響は非常

確かに、ASEAN諸国は欧州諸国とは異なり、決定的な軋轢をもたらす大問題をほとんど抱えていない。 大半の東南アジア諸国は減速する中国経済の影響に対処せざるを得なくなっているし、米国の金融政策の着実な正常化がもたらす恐れのある乱気流に備えている。 だが、ASEANは1950年代の欧州連合（EU）にも似た緩やかな連合体であり、内部で大規模な財政移転が行われているわけではない。離脱をほのめかす国があるわけでも、政策の方向性に根本的な違いがあるわけでもない。 それでも、ASEANは今月、実態はともかく名目上は単一の市場の創設という重要な節目を迎えることから、この「new bloc on the block（新興ブロック）」のとてつもない多様性について考えてみる価値はある。 驚くほどの多様性 ASEANには6億2500万人が住んでいるが、そこにはインドネシア（人口2億5000万人）のように多くの島々

１２月１０日、ロンドンのコンサルタント会社の生活コスト調査で、アジア・太平洋地域で外国人にとって最も生活費がかかる都市のうち、上位２０位の半数以上が中国の都市となった。写真は１位の上海。１１月撮影（２０１５年　ロイター/ALY SONG） ［シンガポール　１０日　ロイター］ - ロンドンのコンサルタント会社ＥＣＡインターナショナルの生活コスト調査で、アジア・太平洋地域で外国人にとって最も生活費がかかる都市のうち、上位２０位の半数以上が中国の都市となった。人民元相場の上昇が背景。 ２０都市のうち、香港など１１都市を中国が占め、２０１４年に３位だった上海が１位となった。このほか、北京が４位から２位、広州が１３位から６位、深センが２２位から７位にそれぞれ上昇。マカオは３４位から１３位と、最も大幅に順位が上がった。 ＥＣＡアジア部門責任者のLee Quane氏は「元の対ドル相場が今夏に若干下落した

米ワシントンD.C.にある米インターネット大手ヤフーの看板（2015年8月5日撮影）。(c)AFP/KAREN BLEIER 【12月10日 AFP】インターネットサービス大手の米ヤフー（Yahoo）は9日、中国電子商取引大手アリババ（阿里巴巴、Alibaba）の株式を切り離す事業再編計画を撤回し、代わりに中核のインターネット事業をスピンオフ（分離・独立）する方針を発表した。苦境にあえぐヤフーの先行きをめぐり不透明感が増す恐れがある。 今回の決定は、ヤフーに多額の税負担を課すアリババ株をスピンオフするという同社のこれまでの計画を180度方向転換するものだ。 だが、ヤフーは新会社の下で事業を分離するという方針は堅持しており、ヤフー崩壊がささやかれる中、これが中核のインターネット事業売却に道を開く可能性もある。 ただ、同社は中核事業を売却する意志を否定し、マリッサ・メイヤー（Marissa M

１２月１０日、ＥＣＢのメルシュ専務理事は、理事会メンバーの大半が量的緩和の拡大を望んでいないと語った。フランクフルトのＥＣＢ本部で３日撮影（２０１５年　ロイター/RALPH ORLOWSKI） ［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のメルシュ専務理事は、ＥＣＢ理事会メンバーの大半が先週の政策決定をめぐって、量的緩和の拡大を望んでいなかった（訂正）と明らかにした。 専務理事は記者クラブの夕食会で「非常に多くの理事会メンバーが現在の措置は適切で、目標を達成するために一段の措置は必要ないと考えている」と語った。 買入債券が償還を迎えた場合に再投資することを決定したが、２０１７年から２年間続けた場合３２００億ユーロの資金供給につながると述べた。 地方債の買い入れ開始も決めたが、この市場規模は３８００億ユーロ程度だと指摘。 その上で「口先の約束ではない。行動を伴う」と述べた

RWEは分社化、E.ONは記録的な大赤字 2022年の脱原発に向かって、「エネルギー転換」の道を邁進中のドイツで、12月1日、2番目に大きい電力大手RWE社が、再エネと送電・売電部門を子会社として分割するというニュースが駆け巡った。 実はちょうど1年ほど前に、ドイツ最大の電力会社E.ON社がやはり2社に分割された。切り離された石炭・褐炭とガス火力部門が、今年1月よりUniperという新会社にまとめられている。 ドイツには大手電力会社は4社あるが、経営はどこも火の車だ。ちなみに今年、E.ONは57億ユーロという記録的な赤字になるらしい。RWEの発電事業での売り上げは、2009年からの5年間で3分の2に落ち込んだ。株価も下がる一方だ。 なぜ、そんなことになっているかというと、主な理由は電気の市場価格の下落だ。これには、急増している「再エネ」が深く関係している。 再エネ電気は固定価格で買い取られ

米Microsoftは12月9日（現地時間）、ブログ編集ツール「Windows Live Writer」をMITライセンス下でオープンソース化し、「Open Live Writer」（OLW）としてGitHubで公開したと発表した。ツール自体は専用ページからダウンロードできる。 Windows Live Writerは、2006年にβ版が、2007年に正式版がリリースされた無料のブログ編集ツール。これまでMicrosoft内部のボランティアがサポートしてきたが、正式版は「Windows Writer 2012」で更新を終了するという。ボランティアメンバーは今後もOLWにたずさわるが、OLWはMicrosoftの製品ではなく.NET Foundationのオープンソースプロジェクトになる。 同社のプリンシパルプログラムマネジャー、スコット・ハンセルマン氏は自身のブログで、「OLWのコードの多