9日の債券市場で、新初10年国債利回りが一時マイナス0.035%をつけ、長期金利が史上初のマイナス圏に突入しました。世界経済の減速懸念や原油安から、安全資産とされる国債に資金が集まり、利回りが急低下しました。東京外国為替市場の円相場も一時1ドル＝114円台まで円高ドル安が進み、東京株式市場の日経平均株価も下げ幅が900円を超えるなど、波乱含みの展開となりました。 *** ♪マイナスの金利♪ 買われることは　つらいけど 仕方がないんだ　国のため 長期も　マイナスの金利に沈もう 貸せないお金じゃ　ないんだよ 貸せないお金じゃ　ないんだよ いつかは損だ　死ぬほどに インフレ招く　政策を 二人で夢見た　ほほえんだ 長期も　マイナスの金利に沈もう あんなに求めた　安倍なのに あんなに求めた　安倍なのに 株価ににじむ　恨み節 やりすぎだよと　こうなると いいたいだろうな　何だろうな 長期も　マイナスの

東京都は税金などで集めた公金の運用策として、新たに外貨預金を始めた。為替予約によって為替変動リスクを回避し、円預金と同等の安全性を確保する。国内金融市場で超低金利が続いていることなどを踏まえ、運用先の多様化を進める。自治体が公金を外貨預金で運用するのは珍しい。都はこのほど、100億円を米ドル建てで預金した。預入先は円預金と同様に入札方式で国内の地方銀行に決めた。金融機関名は明らかにしていない。

ダイキン工業は9日、米換気装置最大手フランダース社を4月にも買収すると正式発表した。買収額は507億円。フランダースは空気中のほこりなどを除去する換気フィルターの大手で、製造業大手など有力顧客を抱え、主力の空調機の販売にも相乗効果が見込める。ダイキンは2016年3月期に約5500億円を見込む北米の売上高を21年3月期には8千億円強まで伸ばす考えだ。「換気フィルター事業で首位に立つことが北米の空

［東京　９日　ロイター］ - ダイキン工業 は９日、米換気装置フランダースの買収を含むエアフィルタ事業の強化を検討しているとのコメントを発表した。

２月９日、欧州や日本の中央銀行がマイナス金利の導入に踏み切ったが、米ＦＲＢが追随する可能性について投資家は注目。写真はイエレンＦＲＢ議長。２０１５年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Joshua Roberts） ［９日　ロイター］ - 欧州や日本の中央銀行がマイナス金利の導入に踏み切ったが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追随する可能性は小さそうだ。 イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を控えて、投資家はＦＲＢの政策対応に注目している。 世界や米国の景気減速や原油価格の急落で、ＦＲＢの利上げペースの予想は既に後退しており、投資家の間では、市場環境の悪化でＦＲＢもマイナス金利の導入を余儀なくされるとの見方もある。 ただ、マイナス金利政策の効果ははっきりしていない。投資家は資産価格の上昇、超低利回り、銀行の融資意欲低下、経済成長の低迷長期化といったこの数年の状況がさらに悪化するのでは

２月１０日、ＳＭＢＣ日興証券・シニア債券エコノミストの嶋津洋樹氏は、マイナス金利政策は欧州でも一定の成果をあげており、日銀の政策に対する批判は時期尚早だと指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） 嶋津洋樹 ＳＭＢＣ日興証券　シニア債券エコノミスト ［東京　１０日］ - 日銀は１月２９日、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の決定を公表した。金融市場調節方針と資産買い入れ方針はいずれも前回と変わらなかったが、「日本銀行当座預金を３段階の階層に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する」ことが示された。 このことによって、「イールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていく」という。その実体経済への波及経路は、黒田東彦日銀総裁が説明した通り、「量的・質的金融緩和」と同じである。 １月２９日会見での黒田総裁

政府及び中央銀行は、為替相場の激しい変動を好まず、時には、市場介入という手段で相場を動かすことがある。もちろん、成功する時もあれば失敗する時もあります。 その中で、実際に行う介入の前に、口先介入やレートチェックで、為替市場に影響を与えて、為替市場を動かすことがあり、短期売買中心のFXトレーダーは注意が必要。 日銀が介入を行う時、日銀自身が市場で売買するのではなく、インターバンクで取引できる銀行に注文を出します。その時に日銀レートチェックも介入手段の一つとして登場。 日銀レートチェックとは 日銀の介入担当者は、インターバンクの金融機関で売買を行うディーラー達にパイプを持っており、実際の介入時は、懇意にしている銀行で取引を行います。その際に、どこまで情報を市場に漏らすかを打ち合わせておくことで、介入の効果を高めます。 介入したことを隠しておきたい場合もあれば、公表して介入効果を増したい時もあり

２月１０日、正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時点に比べドル安／円高の１１４．５７／５９円。写真は都内で９日撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）

GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。 当年の為替レートにより、USドルに換算している。

日本銀行のマイナス政策の狙いはQQE（量的質的緩和）と同じ、リスク資産価格の押し上げと円高是正。金融緩和の波及経路は、国債の利回りを押し下げて、リスク資産とのスプレッドをタイト化（利ザヤを小さく）して、日本銀行が安全資産を買いますから、皆さんリスク資産を買ってくださいということ。リスク資産へのシフトを促すことをポートフォリオリバランス効果と呼んでいる。この効果と、金融機関の経営体質改善を、マイナス金利で強化していく。しかし、QQEでデフレ脱却ができなかったのに、なぜ、マイナス金利ならできるのかがよくわからない。 金融緩和の限界を否定する日本銀行 理屈はともかく、実際にワークするのかどうか。日銀の取引先金融機関は国債のオペに応じて供給された資金を日銀に預けて10ベーシス（0.1％）もらってきたが、これがゼロ、マイナス金利にされる。 それでは、資金をほかで運用しようと思っても、貸出増加は期待薄

日銀がマイナス金利を導入したことを受け、資金を国債などで運用することが難しくなっていることから、投資信託協会などは、投資家が取り引きに使うお金を一時的に預ける際に利用する最も基本的な投資信託・ＭＲＦの資金についてはマイナス金利の適用を緩和するよう、日銀に申し入れました。 ＭＲＦはマネー・リザーブ・ファンドの略称で、投資家が証券会社の口座の中で株式などの取り引きに使うお金を一時的に預ける最も基本的な投資信託です。１１兆円余りの規模がありますが、短期の国債などで運用されていることから分配金は少ない反面、これまで元本を割り込むことはありませんでした。 しかし、日銀がマイナス金利の導入を決定したことを受けて、利回りがマイナスになる国債が続出するなど、ＭＲＦの元本を維持する運用が難しくなっており、投資信託協会などは、ＭＲＦで預かっている資金を今後、日銀の当座預金に移す場合はマイナス金利を適用しないよ

国内投資ファンドのインテグラル（東京・千代田）がアパレル大手、イトキン（大阪市）を買収することを決めた。買収総額は負債を含め165億円程度になる見通し。不採算ブランドの廃止や店舗閉鎖などの構造改革を進め、収益改善をめざす。アパレル各社は低価格のSPA（製造小売り）の台頭で苦戦が続き、大規模な人員削減や店舗閉鎖を迫られている。10日にも発表する。インテグラルはイトキンが実施する第三者割当増資で約

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想定外ともいえる金融市場の波乱に、日銀でも緊張が高まってきた。日銀は1月29日にマイナス金利政策の導入を決めたが、円安・株高が進んだのはわずか数日。海外経済の先行き不透明感を背景に円高・株安が加速しており、行内からは「市場参加者は悲観的すぎる」との悲鳴も聞こえる。日銀が異例の政策に踏み切ったのは、先行きのリスクが高まる中、企業や家計が投資や消費に積極的になるように背中を押すことが狙いだった。と

長期金利が9日に初めてマイナスとなり、企業の財務戦略にも影響が出始めている。社債市場では起債を見送る動きが相次ぎ、資金調達がしにくい状況だ。手元資金が豊富な企業からは「どこに資金を振り向ければいいのか」といった困惑の声が広がる。半面、借入金が多い企業は金利負担減につながるとして投資拡大を検討する向きもある。9日の社債市場では、ファーストリテイリングなど格付けの高い優良銘柄の流通利回りがマイナス

JR北海道が昨年8月に受けたサイバー攻撃で、何者かが社内のパソコンを遠隔操作して300件以上のファイルを盗み出そうとしていたことが8日、JR北海道関係者への取材で分かった。ファイルの件名一覧の流出は疑われるものの、ファイル自体の持ち出しは確認されていないという。同社は昨年8月、標的型メール攻撃を受けて業務用パソコン7台がコンピューターウイルスに感染したと発表していた。関係者によ

日本銀行のマイナス金利導入の影響で、10年国債金利までがマイナスに突入しました。 www.bloomberg.co.jp 現時点では、日銀の狙い通りにイールドカーブが押し下げられています。 しかしながら、国債金利の10bp程度の低下が、経済活動をどの程度刺激するかは不明です。あくまでも現時点の事ではありますが、（おそらく期待とは逆に）急な円高・株安が進んでいます。 国債金利がマイナスになっている根本的な原因は、日銀が量的・質的金融緩和として国債の大量買い入れを続けていることにあります。既に、国債等の約1/3を日銀が保有しています。 マイナス金利が広がることは、国債市場の投機色を強めるとの見方があります。 マイナス金利 作者: 徳勝礼子出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/11/27メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 国債金利がマイナスならば、キャリーは

リーマンショックを予見した数少ない専門家の一人であるWilliam Whiteが、迫り来る次の金融危機はリーマンショックを上回ると悲観的な予測をしています。 www.telegraph.co.uk 先進国の金融緩和への過度の依存が、負債拡大を途上国にまで広げ、世界経済を"debt trap"に陥らせてしまった、という分析です。 Combined public and private debt has surged to all-time highs to 185pc of GDP in emerging markets and to 265pc of GDP in the OECD club, both up by 35 percentage points since the top of the last credit cycle in 2007. この難局を脱することは容易ではありませ

賃金の長期低落傾向が続いています。「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり」の一億総啄木化です。 このような事態になってしまった原因は、 日本銀行の金融緩和不足（←主にリフレ派による批判） 政府の消費税率引き上げ にあるとして、日銀 and/or 政府を批判する人が多くいます。 しかし、それよりも「主犯」にふさわしい部門が存在します。下のグラフは、その部門の資金過不足の対GDP比です（統計分類が不連続）。 仮にこれが政府部門で、「1990年代以降、大幅な緊縮財政に転じ、財政黒字を定着させた」ことを示しているとすると、「景気低迷の主犯は緊縮財政政策」と誰もが判断するでしょう。ユーロ残留のために緊縮財政を余儀なくされているギリシャのようなものです。 あるいは、これが海外部門で、「化石燃料価格高騰のために経常収支が黒字から赤字に転落した」ことを示しているとすると、「景気低迷の主犯は輸入増大に

6月1日に日本年金機構がサイバー攻撃の被害を公表して以降、東京商工会議所や早稲田大などでも、サイバー攻撃で大量の個人情報が盗まれたことが発覚した。手口は、いずれも添付ファイルを介した典型的な標的型攻撃だった。一連の攻撃には、中国語に堪能な組織が関与したとみられる。日本は今、確実に標的となっている。「年金機構の攻撃は、氷山の一角。ほかにも多くの組織が被害に遭っている」年金機構が事件を公表してか

株式市場で投資家のリスク回避姿勢が一段と強まっている。9日の日経平均株価は一時前日比978円（6%）安まで急落した。きっかけは欧州の金融機関と米エネルギー企業の信用不安の高まりだ。そこにマイナス金利や円高による企業収益への下振れ懸念などが重なり、投資家心理を激しく揺さぶっている。日経平均は918円（5%）安の1万6085円で取引を終えた。2013年5月23日以来、およそ2年9カ月ぶりの下げ幅と

金融市場に動揺をもたらす震源地が欧州に広がってきた。自己資本の補強を目的に発行した債券への利払いに懸念が生じたドイツ銀行が8日の欧州株式市場で急落。波紋は同日の米株式市場や9日の東京株式市場にも広がり、金融株が軒並み急落する事態に見舞われた。時ならぬ「ドイツ銀ショック」の遠因の一つは欧州、そして日本のマイナス金利だ。「日銀の突然のマイナス金利導入の決定に世界が驚いた」。マイナス金利に詳しいある

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前回（5月3日）の本欄では、4月の波乱の債券相場を受けて、2通りの長期金利シナリオを提示した。 一つは、今年度の債券運用計画が連休明け後から実践され、日本銀行と民間投資家のいわば国債争奪戦による『超･需給相場』が現実化し、長期金利は例えば0.40％台へと再低下し、低位安定するというストーリー。もう一つは、民間投資家が国債争奪戦の不戦敗を決め込み、外国債や株式をはじめとするリスク性資産に運用対象をシフトさせる『ポートフォリオ･リバランス』を活発化させるため、長期金利はさほど下がらないというストーリー。 筆者は前者の可能性の方が高いと予想した。ところが、実際は一段の金利急上昇が債券市場を襲った。具体的には次のような経緯だ。 米国の長期金利に連動して日本も長期金利上昇 長期金利は4月後半からの3週間、0.60％前後で保合っていたが、5月10日から忽然と上がり始め、15日には昨年4月26日以来の高

量子テレポーテーションは、一般の方から見てやはり不思議な現象だろう。 この世の中の全てのモノの本性である、量子情報。そしてその集まりとしての量子状態|ψ〉（または波動関数ψ(x)）を、ランダムに吐き出された測定結果を遠隔地に伝えるだけで転送することが可能だ。 以前書いたブログ「量子テレポーテーションは、本当はテレポーテーションではないのか。 」でも、その概要は触れた。 そこでも説明したように、送り手のアリスとっては、量子情報が瞬間的に移動したように見える。 （ただその量子情報を受け手のボブが使えるようになるには、光速度以下で届く測定結果を知る必要があるが。だから因果律は破れない。） ボブにとっても、テレポーテーションが終わってから自分のスピンの過去の状態を推定すると、測定結果が届く前から、未知の状態|ψ〉に依存したある純粋状態だったように見える。 更にアリスが測定する前からその純粋状態だっ

原油価格の記録的な安値が、世界経済を揺るがしています。 一昨年（２０１４年）、１バレル＝１００ドル台だったニューヨークの原油先物価格は、今年（２０１６年）に入り、一時２６ドル台まで急落。 およそ１２年ぶりの安値を更新しました。 原油価格の下落は、産油国の経済を直撃。 サウジアラビアでは財政赤字が１１兆円を超える見通しとなり、ロシアでもルーブル安で急激なインフレへの不安が広がっています。 シェール革命によって最大の産油国となったアメリカでも、多くのエネルギー企業の経営が悪化。 大量倒産への懸念が広がっています。

シンガポールのコアインフレ、2月3.6％に加速　7月以来の高水準マーケットcategory · 2024年3月25日 · 午前 6:24 UTC · 前シンガポールの２月のコアインフレ率は前年比３．６％上昇し、市場予想を上回り２０２３年７月以来の高水準となった。医療費やレクリエーション用品・サービスの価格が上昇した。

この8年間、オークション指標で首位の座を守ってきたザ・マッカランがついに陥落した。新しい王者は、昨年よりニュースを賑わせている軽井沢である。ジョン・マコーミックが、オークション市場の分析から2015年を振り返る詳細なレポート。 文：ジョン・マコーミック こうなることは以前から予想されていたが、ついに公式発表のときが来た。ウイスキーマガジンのオークション指標で、軽井沢がザ・マッカランを抜いてトップに立った。驚くべきことに、このランキングを開始した2007年初頭から、ザ・マッカランは不動の首位に君臨してきた。ボウモア、アードベッグ、グレンフィディックなどの猛者が次々に挑んでも、豊かなシェリー香で知られるスペイサイドの王者を第2位に引きずり下ろすまでには至らなかったのである。 2015年、軽井沢は香港のオークションで高値をつけ、じりじりとザ・マッカランに迫ってきた。10月後半までは拮抗状態で、数

金融と最新のＩＴ技術を融合した「フィンテック」と呼ばれる新たな金融サービスが広がりを見せるなか、ビッグデータを活用して将来が有望な投資分野などを予測する技術の開発に、国の研究所と大手資産運用会社が共同で取り組むことになりました。 研究センターでは、インターネット上のつぶやきなどから分かる人の感情や行動のほか、お金の流れや気象データ、それに企業業績といった経済に関わるビッグデータを活用して、これからの社会の課題を分析します。そして、そうした課題から将来が有望な投資分野などを予測する技術を開発したいとしています。 ビッグデータを投資に活用する研究は、これまで国内ではあまり行われてきませんでしたが、海外では投資会社が手がけるケースが増えていて、今後、国際的な開発競争が活発になるとみられています。 ９日、記者会見した国立情報学研究所の喜連川優所長は「社会が複雑化し不確実性が増しているなか、将来を予

という論文をMostly Economicsが紹介している。原題は「How Friedman and Schwartz Became Monetarists」で、著者はギリシャ銀行のGeorge S. Tavlas。 以下はその要旨。 During the late‐1940s and the early‐1950s Milton Friedman favored a rule under which fiscal policy would be used to generate changes in the money supply with the aim of stabilizing output at full employment. He believed that the economy is inherently unstable because of the endogen

国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。 データの掲載場所は【日本銀行の資金循環データ】。この一覧から「四半期計数」項目で公開されている値を基に、現時点で最新値(2023年12月20日更新)に該当する2023年第3四半期(Q2)(暫定値)の日本国国債の保有者別内訳(長期国債・財

外国人投資家による日本国債の保有残高が初めて100兆円を超えた。日銀統計によると、外国人が保有する国債と国庫短期証券の残高は9月末時点で101兆円と、前年同期比で16.5%増えた。国債発行残高1039兆円のうち、外国人の保有シェアは9.8%と2桁に迫る。欧州などで国債利回りが低下し日本国債に資金を振り向ける動きが活発になった。ただ、短期売買が多いとされ、国債の金利は振れやすくなる。外国人の保有

９日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．０３５％まで低下し、史上初めてマイナスとなった。日銀がマイナス金利導入を決めたことを受け、日銀にお金を預けておくと損をする金融機関が国債を買う動きを強めていたことに加え、欧米市場の株安を受けて東京株式市場でも株価が急落し、安全資産とされる国債を買う動きが広がったためだ。日銀のマイナス金利は世界的な株安に歯止めをかけると期待されたが、これまでのところ世界を取り巻くリスクを打ち消せずにいる。 日銀は１月２９日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定。中国経済の減速懸念や原油安を背景にした年明け以降の株安・円高の流れを止めたい狙いもあった。金利が低下すれば円安が期待できることに加え、企業が借り入れを増やして設備投資を積極化し、株価の押し上げにもつながるとみていたからだ。

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