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1日財務省で行われた新たに発行される満期までの期間が10年の国債の入札で平均の落札利回りがマイナス0.024%となりました。日銀が導入したマイナス金利の影響で、長期金利はすでにマイナスとなっていますが、10年物の国債の入札で平均の落札利回りがマイナスとなるのは初めてです。
米Googleの自動運転車が公道で初の過失事故を起こしたことが、米カリフォルニア州陸運局(DMV:Department of Motor Vehicles)に2月23日付で提出された報告書(リンク先はPDF)で明らかになった。 Googleの自動運転車はこれまで、もらい事故こそあったものの、自動運転モード中の過失事故を起こしたのはこれが初めてだ。とはいえ、報告書の内容を見ると、相手の公共バスの運転手の“だろう運転”が事故の原因の1つのようだ。 この事故は、2月14日にマウンテンビューの公道の交差点で発生した。Googleの自動運転車は右折のために信号が赤の状態で車線の右端に寄ったが、脇に積まれていた土のうを避けるために車線の中央に戻る必要があった。信号が青に変わってから数台が自動運転車の横をすり抜けていった後、自動運転車がゆっくり(時速2マイル=時速約3.2キロ以下)中央に戻ろうとした際、
米Googleの自動運転車が公道で初の過失事故を起こしたことが、米カリフォルニア州陸運局(DMV:Department of Motor Vehicles)に2月23日付で提出された報告書(リンク先はPDF)で明らかになった。 Googleの自動運転車はこれまで、もらい事故こそあったものの、自動運転モード中の過失事故を起こしたのはこれが初めてだ。とはいえ、報告書の内容を見ると、相手の公共バスの運転手の“だろう運転”が事故の原因の1つのようだ。 この事故は、2月14日にマウンテンビューの公道の交差点で発生した。Googleの自動運転車は右折のために信号が赤の状態で車線の右端に寄ったが、脇に積まれていた土のうを避けるために車線の中央に戻る必要があった。信号が青に変わってから数台が自動運転車の横をすり抜けていった後、自動運転車がゆっくり(時速2マイル=時速約3.2キロ以下)中央に戻ろうとした際、
Jonathan Portes, “Fiscal policy: What does ‘Keynesian’ mean?”(VOX, February 7, 2012) 「ケインジアン」という言葉には一体どのような意味が込められているのだろうか? 経済学のその他の用語と同様に、「ケインジアン」という言葉も政争の具とされている感を強く受ける。そのために政策論争が不毛なものとなり、その結果として何百万もの雇用がいたずらに失われる羽目になっているのだ。 少しばかり私自身の個人的な経歴に触れさせてもらうが、1987年にイギリスの大蔵省で職を得た後、私は経済学を学ぶために一時的にプリンストン大学の門を叩いた。そこではロゴフ(Kenneth Rogoff)やキャンベル(John Campbell)から教えを受けたが、その後は再びイギリスに戻り、2008年に金融危機が勃発した際には内閣府で首相に経済政策
Christian Schubert, A note on the ethics of nudge , (VOX, 22 January 2016) 『ナッジ』とは、人々の行動に影響を及ぼすが、そのインセンティブを変更することも、強制を加えることもないような形で行う人のチョイス・アーキテクチャの修正である。1つの政策手段としてみたとき、ナッジが或る種の行動を変更させるのに効果的であることは夙に示されてきた。本稿では、人間操作的とも成り得るこのような政策を用いる際に生じてくる倫理的問題の究明を試みる。考え得る政策が人々の福利厚生・自律性・全一性 [integrity] に及ぼす影響を究明する評価プログラムを素描しつつ、そこにみられる実務への示唆にも目を向ける。 市民は合理的であり、かつ、十分な情報を与えられていると想定するなら、スタンダードな政府政策の費用・効果評価は単純明快である。選択は、
1月29日に日本銀行の黒田東彦総裁は金融機関が日銀に預ける当座預金の一部についてのマイナス金利の適用を決めたと発表した。そして2月16日からは新たに日銀に積み上がる預金に負の金利が適用された。しかし、株価や円レートは日本の金融事情の変更だけで決まるものではない。足元においては不透明な中国の経済実態と政策の手詰りについての不安感が強く、これが安全資産の日本国国債(JGB)の買いを誘発する側面が顕著だ。このため黒田総裁の意図は市場では達せられていない、との見方が出る。これに対して黒田総裁は「もしマイナス0.1%が力不足ならば、更にマイナス幅を広げることは可能」と当初から述べている。異次元の金融緩和の道筋にはまだまだ先があると述べているも同然といえよう。 黒田氏の経済学の教養の基本はオックスフォード大学留学中にできている。どの教科書が印象深かったのか、どの学者の叙述にセンスを感じたのか、などに
EU離脱は英国を傷つけるだろう。西側全体にも手ひどい打撃となるはずだ。 闘いがついに始まった。英国のデビッド・キャメロン首相は、欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を6月23日に実施することを決定し、残留に向けた運動を全力で展開すると約束した。最初は分裂状態の保守党をまとめる方策として始まった国民投票計画だったが、危険なほどの大接戦に変わりつつある。 ブックメーカー市場では、英国民が離脱を選ぶオッズは2対1となっている。 一部の世論調査では、有権者の意見は真っ二つに割れているとされる。 閣僚の中にも、「ブレグジット(英国のEU離脱)」を支持する運動をしている者が複数いる。4カ月後には英国が欧州の岸辺から離脱する可能性が、現実味を帯びてきた。 それは由々しきニュースとなるはずだ。そしてそれは、英国にとってだけではない。国民投票で離脱が決まれば、英国経済は、短期的には間違いなく、そして恐ら
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 これまでギリシャの債務問題などを抱えながら、それなりに経済回復を続けてきた欧州だが、ここへ来て英国のEU離脱の可能性やドイツ銀行の信用不安の観測など、無視できない問題が浮上している。 足元の世界経済を眺めると、中国経済の減速が一段と鮮明化する一方、サウジア
エフエム東京は2月29日、3月から東京、大阪、九州沖縄の1都3県で3月1日にサービスを開始する無料デジタル放送「i-dio」(アイディオ)の放送内容を発表した。i-dioは、地上アナログテレビ放送終了後に空いたVHF-Low帯(99M~108MHz)を活用する新しい放送――いわゆる「V-Low マルチメディア放送」の実用サービスだ。 i-dioは、スマートフォンやカーナビといった移動体を主な対象とし、映像や音声のほか、さまざまなデジタルデータを送信できる。エフエム東京、マルチメディア放送事業本部ゼネラルプロデューサーの森田太氏は、「ラジオ免許なら音声、テレビ免許では映像と音声の送信が義務づけられているが、i-dioのプラットフォームは二値(0と1)のデジタルデータであれば何でも送ることができる。受信路はさまざまな使い方ができるため、受信アプリをアップデートすることで機能が追加されていく“進
安倍晋三政権が打ち出した「介護離職ゼロ」が現状では砂上の楼閣にすぎないことは、介護事業者がもっとも深く認識している。要介護者を支える介護職を大幅に確保しない限り、介護離職ゼロは現実的な政策になりえない。 厚生労働省(平成26年度雇用動向調査)と財団法人介護労働安定センター(平成26年度介護労働実態調査)の集計によると、介護職員(常勤)の離職率は16.3%で、全産業平均の12.2%を4%上回った。事業所規模別に見ると、介護職員の離職率が10%未満の事業所が約半数を占め、30%以上の事業所が約2割となっている。雇用環境が整備されている事業所と劣悪な事業所に二極分化しているのだ。 こうしたデータからは、離職率が高いことには違いないが、飛び抜けて高い業種とはいえない。事業所にもよるが、人員確保でおしなべて直面しているのは、むしろ採用である。平成21年度から26年度にかけて実施した介護労働安定センタ
総務省が発表した「家計調査」によりますと、ことし1月の家庭の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で28万973円と、物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月を3.1%下回って5か月連続の減少となりました。
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