Jonathan Portes, “Fiscal policy: What does ‘Keynesian’ mean?”（VOX, February 7, 2012） 「ケインジアン」という言葉には一体どのような意味が込められているのだろうか？　経済学のその他の用語と同様に、「ケインジアン」という言葉も政争の具とされている感を強く受ける。そのために政策論争が不毛なものとなり、その結果として何百万もの雇用がいたずらに失われる羽目になっているのだ。 少しばかり私自身の個人的な経歴に触れさせてもらうが、1987年にイギリスの大蔵省で職を得た後、私は経済学を学ぶために一時的にプリンストン大学の門を叩いた。そこではロゴフ（Kenneth Rogoff）やキャンベル（John Campbell）から教えを受けたが、その後は再びイギリスに戻り、2008年に金融危機が勃発した際には内閣府で首相に経済政策

The Economist, “A biased market”（October 30, 2008） ニュースに散見される歪み（バイアス）はメディア界が機能不全に陥っているサインだと見なされる傾向にあるが、実際のところは健全な競争が働いているサインであるのかもしれない。 つい最近のことだが、バラク・オバマ（Barack Obama）がニューヨーク・タイムズ・マガジンのライターに対して次のように語っている。仮にフォックス・ニュース－右翼系のテレビ局－が存在しなければ、来る大統領選での私の得票率は2～3％ポイントくらい上昇することになるかもしれない、と。一方で、共和党の副大統領候補であるサラ・ペイリン（Sarah Palin）もここぞとばかりに「リベラルなメディア」が抱えるバイアスを取り上げてそれに激しい口撃を加えている。メディアの偏向報道を問題視する様はすっかりアメリカ政治に定着した感がある

Gregory Mankiw, “How to Decentralize Monetary Policy”（Greg Mankiw's Blog, July 21, 2006） 本日のウォール・ストリート・ジャーナルが次のように伝えている。 FOMCの議事要旨によると、先月Fedが政策金利を引き上げた理由の一部は、マーケットが政策金利の引き上げを予想していたからであるようだ。Fedの政策当局者たちは、（マーケットが政策金利の引き上げを予想しているにもかかわらず；訳者挿入）もしも政策金利を引き上げなければ、Fedのインフレファイターとしての信頼性が損なわれる恐れがある、と考えていたようである。 Fedのこのような反応を軟弱（wimpy）だと捉える向きもあるだろう。Fedがリーダーシップをとってマーケットを先導しているというのではなく、Fedはマーケットの欲するように行動しているというわけだか

“The New Case for Keynesianism；Interview with George Akerlof（pdf）”（Challenge, vol. 50, no. 4, July/August 2007, pp. 5–16） 現在主流の経済学で広く受け入れられている諸前提に挑むのはノーベル経済学賞受賞者でもあるジョージ・アカロフ。市場参加者の意思決定（なぜそのような意思決定を行うのか、意思決定はどのように行われるのか）に関してもっと現実的な見方に立てば、ケインジアンの信念が無理のないかたちで正当化されることが判明するだろう。政府による政策は経済を運営する上で決定的な役割を果たす。政府による政策を欠いた状態では、我々は一層大きなリスクに直面することになり、おそらくは経済成長は鈍化することになるだろう。 インタビュワー；アカロフ教授、この冬（訳注；2006年の冬）にあなたがア

N. Gregory Mankiw, “New Keynesian Economics”（The Concise Encyclopedia of Economics, Library of Economics and Liberty） ニューケインジアンのマクロ経済学（New Keynesian economics）は、ジョン・メイナード・ケインズの思想を引き継ぐ現代マクロ経済学の一学派である。ケインズは1930年代に『雇用、利子および貨幣の一般理論』を出版したが、ケインズの影響力は、1960年代を通じて、経済学者や政策当局者の間で高まっていくことになった。しかしながら、1970年代に入ると、R. ルーカスやT. サージェント、R. バローらを代表とする新しい古典派（New Classical）のマクロ経済学者が、ケインズ革命がもたらした多くの教訓に疑問を投げかけることになった。1980年

Bennett T. McCallum, “Monetarism”（The Concise Encyclopedia of Economics, Library of Economics and Liberty） マネタリズム（Monetarism）はマクロ経済学の一学派であり、以下の4点を強調する特徴がある。 （１）長期的な貨幣の中立性 （２）短期的な貨幣の非中立性 （３）名目利子率と実質利子率の区別 （４）政策分析における貨幣集計量（monetary aggregates）の役割の強調 代表的なマネタリストとしては、ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）、アンナ・シュワルツ（Anna Schwartz）、カール・ブルナー（Karl Brunner）、アラン・メルツァー（Allan Meltzer）がいる。アメリカ以外の国でマネタリズムの初期の発展に貢献した経済学者とし

世界中のワイン愛好家の間では、テロワール（ブドウの生育環境）の細部について語らうのが楽しみの一つになっている。サン・テステフ村とポイヤック村を比べると、ワイン用のブドウを栽培するのが難しいのはサン・テステフ村の方というのが目利きたちの間で一致した意見だ。その理由は、サン・テステフ村の土壌の方が重みも厚みもあるから・・・ですよね？ そんなのは戯言（たわごと）だ！・・・と語るのは、オリヴィエ・ジャーゴウ（Olivier Gergaud）＆ヴィクター・ギンスバーフ（Victor Ginsburgh）の二人だ。エコノミック・ジャーナル誌に掲載された彼らの共著論文では、100箇所のブドウ園を対象に、テロワール――土壌の特徴、日当たりの良さなど――に加えて、ワインがどんな方法で製造されているか――どの種類のブドウを栽培しているか、ブドウをどのようにして収穫しているか、ワインをどのように瓶詰めしているか

Paul Krugman, “Paul Samuelson:The incomparable economist”（VOX, December 15, 2009） 本論説は、ポール・サミュエルソン（Paul Samuelson）の生涯と業績に関する回顧記事である。 ご存知だとは思うが、ここで私は、アイザイア・バーリン（Isaiah Berlin）が思想家を類別するために使った、かの有名なたとえ話を持ち出しているのである。キツネは多くのことを知っている（foxes who know many things）。一方で、ハリネズミはたった一つのことしか知らない、ただし、非常に重要なアイデア（＝ビッグ・アイデア）を一つ（hedgehogs who know one big thing）・・・というお馴染みのアレである。経済思想家としてのサミュエルソンを、人類史上にわたって比類なき経済学者たらしめて

Alan S. Blinder, “Keynesian Economics”（The Concise Encyclopedia of Economics, Library of Economics and Liberty） ケインズ経済学（Keynesian economics）は、経済における総支出（total spending）－総需要（aggregate demand）とも呼ばれる－に関する理論であり、総需要が生産やインフレーションに及ぼす効果を理論的に研究する立場の一つである。これまで種々雑多なアイデアに対して「ケインズ経済学」という用語が（時に誤って）あてがわれてきたが、ケインズ経済学の中心的な教義（tenet）は以下の6つのポイントから成っているのではないかと思われる。はじめの3つのポイントは、現実の経済のメカニズム（経済はどのように機能するか）に関する視点をまとめたものである

Anna Maria Mayda and Kevin H. O’Rourke 「大きな政府とグローバリゼーション；政府と市場の補完的な関係」 Anna Maria Mayda and Kevin H. O’Rourke, “Big governments and globalisation are complementary”（VOX, November 12, 2007） 貿易の自由化は勝者と敗者を生み出すが、勝者は敗者が被る痛み以上の利得を手にする。政府は、勝者と敗者がお互いの利害得失を分かち合うメカニズム（勝者が敗者に補償するメカニズム）を前もって用意することを通じて、自由貿易に対する世間一般の支持を醸成するべきである。政府が前もって用意する補償メカニズムには、自由貿易に対する支持を醸成する力が備わっていることを示す証拠もあるのだ。 経済学者は、2世紀以上の長きにわたり、自由貿易の利