５月１６日、関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前月、ポルトガルとアイルランドの国債購入を制限した。写真はＥＣＢのロゴ。フランクフルトで１月撮影（２０１６年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［フランクフルト／ロンドン　１６日　ロイター］ - 関係筋によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前月、ポルトガルとアイルランドの国債購入を制限した。上限に達する可能性への懸念が理由で、両国が買い入れプログラムの恩恵を十分に受けていない可能性が示された。

カブドットコム証券社は、2016 年5 月末（予定）より、ロボットによる投資信託のシミュレーションサービスアプリ「FUND ME」をリリースする。同サービスは、スマートフォンアプリ上で、顧客のリスク許容度に応じた投資信託のポートフォリオを提示し、さらにはアセットアロケーションを提案する、最新の金融技術を活用した投資信託のシミュレーションサービス。カブドットコム証券ではFintech（金融のIT化）の考えに基づいた取組みを行っており、同サービスも、その考えに基づいたロボアドバイザーサービスの一環として、顧客の投資判断を無料でサポートする。 なお、カブドットコム証券では、2016 年1 月にFintech 領域における先端研究・事業開発を行う社内プロジェクトチームとして、「kabu.com Fintech-Lab」を設立している。カブドットコム証券は、「今後も、新しい金融サービスの提供に取り組

“IT × 金融 × 不動産”を強化　FinTech分野の拡大を目指し、FinTechファンドへの出資を決定 アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（本社：東京都港区／代表取締役：古木大咲／証券コード：1435、以下当社）は、SBIインベストメント株式会社（本社：東京都港区／代表取締役執行役員社長：川島克哉）が運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（以下、FinTechファンド）ヘ1億円を出資することとなりましたのでお知らせいたします。 ◯ FinTechファンドへの出資の理由 近年、ICT（情報通信技術）の発展に伴い、新たなサービスやソリューションを開発した異業種のベンチャー企業が金融産業に進出し、これまでにない新しい金融サービスが生まれる事例が世界的に増えております。ITを活用した金融・決済・財務

Inc:もう寝る時刻だというのに、あと2時間はかかる仕事がまだ残っているというとき、夜更かしして仕事を終わらせるべきでしょうか？　それとも、明日の仕事は増えてしまうけれども今日はここで切り上げてしまうべきでしょうか？ あと1～2時間の仕事なら、就寝時刻を遅らせてでも今日中に終えてしまいたくなるものです。しかし、睡眠時間をほんの数時間削ったために、翌日に大きな影響が出てしまうことがあるのです。 本当に生産的な人は早寝の習慣を守っています。その理由は次の7つです。 1. 疲れていては学んだことを記憶できない 睡眠の質と量は、新しいことを学ぶ能力に大きく影響します。睡眠不足は集中力や注意力、記憶力を低下させます。その結果、作業を何度もやり直さなければならなかったり、ケアレスミスを犯しやすくなったりします。 2. 疲労は情緒を不安定にする 寝不足のためにイライラしたり気分屋になったりすることが研究

政府は17日、水循環白書を閣議決定した。水質や水源の保全、地下水の利用などの政策を一体的に進めるための計画を策定した地方自治体が全体の6.7%にとどまると指摘。「流域全体を視野に入れた取り組みをいっそう推進していく必要がある」とした。2014年に成立した水循環基本法に基づく初

Former Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…

をKarl-Friedrich Israelがミーゼス研究所ブログでまとめている（H/T Mostly Economics）。 完全性 ティンバーゲンは様々な要因の景気循環への寄与度を定量化しようとしたが、ケインズは、それが実際に可能となるのは、関連する要因の完全な一覧がある場合だけだ、と指摘した。 もしある要因が一覧から欠落して検討の対象外となった場合、その要因によって引き起こされた変化が、検討対象要因の結果として誤って解釈される、ということが生じかねない。 あるいは少なくとも、検討対象期間において無視された要因が一定となって実証結果に影響を与えない程度に経済が「均質」である必要がある。しかしそうした一定性を達成する方法は存在しない。 計測可能性 原則として関連する要因はすべて計測可能でなくてはならず、実務として我々は「その計測に関する適切な統計的知識を有している」必要がある。 ケインズ

昨日紹介したIsraelのブログ記事では、ティンバーゲンの線形性の仮定への批判について、ケインズの以下の言葉を引用している。 It is a very drastic and usually improbable postulate to suppose that all economic forces are of this character, producing independent changes in the phenomenon under investigation which are directly proportional to the changes in themselves; indeed, it is ridiculous. （拙訳） すべての経済的な影響がそうした性格を持つとするのは、非常に思い切った、かつ、通常は成立しそうもない仮定である。その仮定では、調

為替レートが変化すると、インフレ率や輸出、輸入にどういう影響を与えるだろう、という国際経済学における永遠のテーマの一つについて、最近読んだことをメモしておく。 標準的な考え方はこのようなものだ。例えば日本に比べてアメリカの金利が上がる（FRBは現在利上げを進めている一方、日銀が近々利上げをするとは考えにくい）と、ドルの方が円に比べて魅力的になるので、ドルの相対的な需要が高まって、ドルが円に対して強くなる。すると、日本がドル建てで買って輸入するものは円建てでは価格が高くなる（ドルが高いからである）ので、輸入品も含めて日本人が消費する物の平均的な値段が上昇する。いわゆる「輸入インフレ」というやつである。 その一方、 輸入するものがドル建てで価格が設定されているとすると、円建てでの値段が高くなるので、輸入するものの競争力が落ち、輸入数量が減少する。日本が輸出するものは、円建ての価格（原価）が変わ

1990年代後半から、政府支出を削減することが「改革」であるという空気が日本を覆っています。それを反映して、公共投資はピークの半分に削減され、諸分野への支出も抑制・削減が続いています。*1 人件費を削減するため、 公務員の非正規化も進んでいます。 dot.asahi.com toyokeizai.net 一方、企業は2000年代に入ってから利益の伸びが突出しています。*2 人件費の低迷は設備投資以上です。 人件費と設備投資を抑制して膨らんだ利益は、主に内部留保となっています（→自己資本比率上昇）。 日本銀行の「資金循環」によると、非金融民間法人企業は株式等を除くと金融資産が負債を上回っています。 この企業の行動は、政府が財政健全化のためと称して公共投資と公務員人件費を削減することと同じです。企業と政府が揃って帳簿上の数字を良くするために、リアルな経済活動につながる支出を抑制・削減すれば、所

５月１６日、菅義偉官房長官は午前の会見で、安倍晋三首相が来年４月に予定している消費税率引き上げを再延期する方針を固めたとの一部報道について「そのような事実はない。全く無根だ」と否定した。写真は都内で２０１４年２月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、安倍晋三首相が来年４月に予定している消費税率引き上げを再延期する方針を固めたとの一部報道について「そのような事実はない。全く無根だ」と否定した。