2016年11月07日 地方の地盤沈下に見る日本の衰退 Tweet GDPで中国が日本を抜いて久しいが、日本は未だ世界第三位の経済大国の地位にある。GDPのトップ5の国に関して、2001年から2013年までの間の名目GDPの成長率を比較すると次のとおりだ。 米国: 122.9% 中国: 318.6% 日本: 110.4% ドイツ: 112.3% フランス: 113.8% さすがに中国の成長率には大きく水を開けられているが、欧州の先進国にはそれほど引けを取っていないように見えるだろうか。たしかにこの数字だけ見れば、思ったよりも悪くない、日本まだまだ行けるという感じがしてくる。 実質GDP比較 しかし、見方を少し変えてやれば、とても安穏としてられる状況でないことが見えてくる。次の図は日本を各地方ブロックに分割し、2001年と2013年の実質GDPを他国と比較した図である。実質GDPは世界銀行の

マシュー・ヴァインツィアル 『自然の運に由来する格差の世間的受容、および古典的利益基準課税説への後押し』 (2016年9月24日) Matthew Weinzierl,”Popular acceptance of inequality due to brute luck and support for classical benefit-based taxation” (VOX, 24 September 2016) 格差是正をめざす課税政策は、純然たる運に由来する有利に対しては何人も権限を持たないものと想定している。しかし世間は、『自然の運 [brute luck]』 に由来する格差の完全な平等化に対しては概してこれを拒絶する態度を見せる。本稿では、これに代わる、利益基準の [benefit-based] 課税理論に対してはほぼ満場一致に近い世間的支持が存在することを主張する。最適租税政

タイラー・コーエンとノアピニオン氏が自由貿易についてブルームバーグで論戦を交わしている（H/T Marginal Revolution*1）。以下はそこからの引用。 Cowen: ...why has Latin America turned from a region of autocrats to having plenty of vigorous democracies? It is very likely that participation in a broader global economic order has played a key role. ... Smith: I agree about the overall benefits of trade. In China, particularly, there’s a very stark difference --

これまで闇に包まれてきた東京五輪の開催費。9月に都の調査チームが示した試算額は、都民だけでなく全国民に大きな衝撃をもたらした。 2013年1月、招致委員会がIOC（国際オリンピック委員会）に提出した「立候補ファイル」で見積もった費用は約7340億円だった。 立候補時の見積もりは会場となる建物の工事費などに限られるため、過去の大会でも、その後の費用は膨らむ傾向にあった。だがそうした事情を考慮しても、約4倍に膨れ上がった額に対して、経緯や理由をめぐる疑問は尽きない。 「海の森水上競技場」は69億円が1000億円超に たとえばカヌーやボートの会場となる「海の森水上競技場」の整備費は、立候補時の69億円から一時1038億円まで膨らんだ（現行計画では491億円まで圧縮）。予定が狂ったのは、開催決定後の調査で地盤の弱さが判明したためだ。

・DFDNオトコ：「石を○個積むとして、△人ですかね…」 彼らがやりがちなのは、ざっと全体量（ピラミッドに必要な石の量）と効率（一人当たり運ぶ石の量）を見立て、必要な要員を算出。作業の見積もり方としてはご名答です。ただし、リーダーとしてチームを編成するという観点からは、残念ながら不正解。作業者が何万人いても、ピラミッドのような新しくて困難な取り組みは開始することすらできません。 困難を乗り越える時に必要な「5人の仲間」 ・デキるひと：「5人」 「仲間が5人、必要です」。あるデキるひとに聞いたところ、その回答はかなりユニークでした。もちろん、たった5人だけでピラミッドを作り上げようというわけではありません。正確に言えば、以下の5つの役割が必要、という意味でした。

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１１月４日、イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）が経営難に陥っている問題で、カタール投資庁（ＱＩＡ）が同行の５０億ユーロ（約５５億６０００万ドル）の資本増強に支援を行うことに関心を示している。写真はモンテ・パスキの本店、シエナで１月撮影（２０１６年　ロイター/Max Rossi） ［ミラノ　４日　ロイター］ - イタリア銀行大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）が経営難に陥っている問題で、カタール投資庁（ＱＩＡ）が同行の５０億ユーロ（約５５億６０００万ドル）の資本増強に支援を行うことに関心を示している。関係筋２人が明らかにした。

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豊島は農林水産省が推進する｢農業女子プロジェクト｣への参画を発表した。｢ジャパンハーヴェスト2016｣において農業女子のためのスタイリングを提案するファッションショーや、野菜を使った染料技術による雑貨の販売などを行う予定。 豊島は農林水産省が推進する｢農業女子プロジェクト｣への参画を表明した。｢農業女子プロジェクト｣とは農業に従事する女性が、その独自の視点や培った知恵を様々な分野の企業のシーズと結びつけ、新たな商品やサービスなどを広く社会に発信していくためのプロジェクトである。これは女性農業者の能力を社会に活かしていくだけではなく、その姿を様々な切り口で発信していくことにより社会における彼女たちの存在感を高めるという目的も持っている。また、新規参入の若手女性の増加も狙いの一つである。 豊島は繊維専門商社としてこのプロジェクトに取り組み、農業女子の多彩なファッションの提案や野菜染め商品の販売