12/4にクルーグマンが、貿易と雇用に関する混乱を明確化する、として簡単なメモを書き、ブログで紹介した。以下はそのメモからの引用。 1. How much of a role did trade play in the long-term decline in the manufacturing share of total employment, which fell from around a quarter of the work force in 1970 to 9 percent in 2015? The answer is, something, but not much. 2. How much of a role did trade play in the absolute decline in manufacturing employment, down about 5

90分に1本執筆のノルマ キーワードを最低10個入れる DeNA「転用推奨する文言、確認できず」 女性向け人気サイト「MERY（メリー）」の全記事が、7日から非公開になりました。サイトを所有するDeNAのメディア事業をめぐっては無断転載や内容に誤りのある記事が多数掲載されていた可能性が出ています。では、いったいどんな人が記事を書いていたのでしょうか。「仕事場は雑居ビル」「90分に1本がノルマ」。インターン生として「MERY」で記事を書いていたという女子大生に話を聞くことができました。 キラキラ女子大生が記事量産 「就活もあるし、身バレだけは勘弁してください。社員さんにはインターン生が記事を書いていたことは口外しないように言われてましたので」 取材に現れたアキナさん（仮名）は、黒髪サラサラのロングヘアに、長い脚が目立つミニスカート姿。 今時のおしゃれに敏感な女子大生という雰囲気で、見た目はフ

〈 誤報 怪談を正す！ これがファクトです！ これ以上、流言飛語で国民が煽動され、国家の混乱が加重されないように、「セウォル号」当日の大統領の職務内容を詳細に公開する!! 〉 このような過激な文言をホームページに掲載したのは、「青瓦台」（韓国大統領府）である。ソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。 「'14年4月16日に、『セウォル号事件』が起こった時、朴槿恵大統領が7時間も行方不明だったため、救助が遅れました。それが今回、起訴された40年来の親友・崔順実被告と当日、一緒にいて、整形手術を受けていた疑惑が出たため、必死に打ち消したのです」 きっかけは、韓国のインターネットニュース紙『告発ニュース』が、「朴大統領がセウォル号惨事当日に整形手術疑惑」と題した衝撃の記事を報じたことだった。「『青瓦台』で朝から全身麻酔を打って整形手術を受けていたため、起き上がれなかった」というのだ。 この

ディー・エヌ・エー（DeNA）のキュレーション（まとめ）サイトで不正確な内容や著作権侵害の疑いが発覚し、サイトで記事を取り下げた問題で、同様のサイトを非公開にする企業が相次いでいる。リクルートホールディングスは9日、アニメ情報を紹介する「アニプラ」など4つのサイト記事をすべて非公開にしたと発表した。KDDIも子会社が手がけるサイトの健康に関する記事の一部を非公開にした。リクルートは生活イベント

１２月９日、ＥＣＢは８日の理事会で資産買い入れを月額６００億ユーロのペースで１年間延長することも協議したが、タカ派の反対で最終的に９カ月延長が決まった。写真は理事会後に会見するドラギ総裁、８日撮影。（２０１６年　ロイター／ Ralph Orlowski） ［フランクフルト　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は８日の理事会で資産買い入れを月額６００億ユーロのペースで１年間延長することも協議したが、ドイツ連銀などタカ派の反対を受け、最終的に９カ月延長で合意した。関係筋が明らかにした。 ＥＣＢスタッフが策定した変更案は、現行の月額８００億ユーロのペースで６カ月間延長することに主眼を置いていたが、ドラギ総裁はこの案では過半数の賛同を得られないと認識していため、妥協点を探っていた。

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツ政府は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が決定した資産買い入れ延長に関するコメントを控える一方、ユーロ圏の成長支援には構造改革が不可欠との立場をあらためて示した。 ザイベルト報道官は定例会見で、ＥＣＢの政策決定に関して質問されると、「ＥＣＢの独立性は極めて重要であり、政策に関してコメントはしない」と答えた。

［フランクフルト／ロンドン　９日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者らは、イタリア政府が国内銀行のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ（モンテ・パスキ）に予備的な資本増強を行えば、他行支援に道が開けるとの認識を示した。

【ベルリン＝宮下日出男】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９日、巨額の不良債権を抱えて経営難に陥っているイタリア３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行（モンテ・パスキ）からの増資延期の要請を拒否した。ロイター通信などが報じた。増資が頓挫した場合は自力再建が困難となる。金融不安が欧州全域に広がる恐れもあり、イタリア政府が公的支援に踏み切る可能性が高まった。 同日の株式市場で、モンテ・パスキの株価は一時、前日比１１％超下落し取引停止となった。 モンテ・パスキは７月、最大５０億ユーロ（約６千億円）の増資計画を発表。年内にも実行する方針だったが、憲法改正をめぐる国民投票否決でイタリア政局が混乱。カタールの政府系ファンドが増資引き受けを見合わせ、計画は不透明になった。 このため、モンテ・パスキは増資計画を来年１月２０日まで延長することが可能かＥＣＢに問い合わせていた。ロイターによると、ＥＣＢは９日、内部

損害保険各社は、すべての車種で一律となっている軽自動車の自動車保険の保険料の水準を、事故や盗難の多さなどに応じて車種によって変える仕組みを、平成３２年までに導入することになりました。 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は９日、軽自動車にも車種によって保険料が変わる仕組みを平成３２年までに導入すると発表しました。具体的な区分のしかたはまだ決まっていませんが、事故や盗難の多さに応じて保険料の水準を３つに区分する案などが検討されています。 これを受けて、損害保険各社は平成３２年までに、軽自動車を対象とした自動車保険の保険料を見直す方針ですが、車種によって保険料に差がつくことで、軽自動車の販売動向にも影響を与えることになりそうです。

アイテム 1 の 4 　１２月２日、中国人学生の米大学受験を支援するサービスはすでに一大産業となっており、同サービスを提供する企業は、時には共通試験での不正行為の支援や大学出願書類の偽造なども含むサービスの対価として、高額の料金を請求することが多い。写真は、そうした企業の１つ、新東方教育科技の本社。北京で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee） [1/4]　１２月２日、中国人学生の米大学受験を支援するサービスはすでに一大産業となっており、同サービスを提供する企業は、時には共通試験での不正行為の支援や大学出願書類の偽造なども含むサービスの対価として、高額の料金を請求することが多い。写真は、そうした企業の１つ、新東方教育科技の本社。北京で１１月撮影（２０１６年　ロイター/Jason Lee）

ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の時代考証を務めた国文学研究資料館特定研究員の丸島和洋さん（３９）のインタビュー３回目。最後は、大河ドラマに初めて携わった日々を振り返り、真田信繁や戦国時代の人々が現代にどんなメッセージを投げ掛けているのかを語ってもらった。【錦織祐一／デジタル報道センター】 「熱量」に押されて引き込まれ －－「一線」を踏み越えて「真田丸」に引き込まれた「熱量」は何でしたか。 吉川（邦夫）プロデューサーを通じて来る、三谷（幸喜）さんからの素朴な疑問の山ですね（笑い）。あとは信繁役の堺雅人さん。現場に行ったら絶対（堺さんに）つかまりました。ものすごく熱心でしたね。

長野市の中心市街地で、スーパーマーケットを核とする商業施設３か所の建て替え時期が重なる可能性が浮上している。 周辺住宅地には古くからの住民も多く、食料品の購入が困難な「買い物難民」となる高齢者が出てくる可能性もあり、市は再開発で市民に不便が生じないよう対策を検討している。 建て替えが検討されているのは、「西友長野石堂店」（南石堂町）周辺のビル３棟、「イトーヨーカドー長野店」（権堂町）、「ＴＯＭＡＴＯ食品館」が入る市施設「もんぜんぷら座」（新田町）。 市は、これらの施設が建設計画や地元の思惑通りに工事を進めた場合、３スーパーが営業しない期間が重なる可能性もあると懸念している。市によると、各店とも、車で郊外に買い物に行くことが難しい高齢者の買い物客が多いという。 ３か所のうち、西友周辺の南石堂町の再開発計画だけは、すでにスケジュールが固まっている。計画では、現在の西友を含む３棟のビルを解体し、

2016 - 12 - 09 村田マリだけが問題なのか？業界からみた裏事情 今回のwelq騒動で炎上中の DeNA の中で、雲隠れしているが実は主犯だと目されている村田マリ氏について、様々な人たちが内情を明らかにし始めているが、 gigazine.net その名を轟かせたのは作って一年しか立たない会社を DeNA 社長の守安氏に直談判して１０億もの巨額のお金で売却したことであった。しかし業界では、当時から明らかに過大な額での売却出会ったことから、また無知なオッサン殺しパワーで契約を取ったと話題になっていた。 netgeek.biz しかし、いくらなんでもただの明らかに問題があるパクリメディアを１０億ものお金で売却できるのか、と疑問に思うのが普通だ。ただ業界内でそれを納得できる別の理由がある。それは夫の存在だ。 milkpan.link 実は夫の本間真彦はインキュベートファンドという業界では

７月１日は弁理士の日！このエントリは、ドクガクさんの「弁理士の日ブログ企画2016」に乗っかったものです。 今年のお題は「知財業界でホットなもの」 いまIT知財の世界でホットな話題といえばなんといっても35 U.S.Code§101（米国特許法１０１条、通称ワンオーワン（101））、2014年にUSでAlice判決というのがでて以来、ソフトウェア特許の世界は蜂の巣を突いたような騒ぎになってる。 少し前までアメリカはプロパテント（知財保護重視）で、ビジネスモデル特許という流行を生み出したのもアメリカだし、なんでもかんでも特許になる、なんて言われていたのも今は昔、いまや日本の審査の方が全然ユルユルで、少なくともソフトウェア特許においてはアメリカは完全にアンチパテント側に振れたといえる。 まあこのへんの話はソフトウェア特許に限った話なので、他分野の知財業界人や弁理士はあまり知らないかもしれないが

安倍晋三首相、オバマ米大統領（ロイター＝共同）、プーチン・ロシア大統領 　山口県長門市と東京で開かれる今月中旬の日ロ首脳会談について、米国が11月ごろ、東京での開催を自粛するよう日本に求めていたことが分かった。ロシアのプーチン大統領を日本の首都に招き厚遇すれば、日米欧の「対ロ包囲網」が緩むとの懸念を伝えていた。複数の日米関係筋が10日、明らかにした。日本は応じず、東京での会談を8日に正式発表した。米側には不満がくすぶる。 ウクライナ問題やシリア情勢を巡ってロシアと鋭く対立するオバマ米政権と、ロシアと良好な関係を維持することで北方領土問題を動かしたい安倍晋三首相の思惑の違いが浮き彫りになった。