［東京　１日　ロイター］ - トランプ米大統領が３１日、日本が通貨安誘導を行ってきたと発言したことで、為替市場で円高が進行した。日本政府は「批判はあたらない」（安倍晋三首相）との立場で、１０日の日米首脳会談の際、麻生太郎財務相が大統領に日本の為替・金融政策について説明、意思疎通を図っていく考えだ。 ２月１日、トランプ米大統領が３１日、日本が通貨安誘導を行ってきたと発言したことで、為替市場で円高が進行した。日本政府は「批判はあたらない」（菅義偉官房長官）との立場で、１０日の日米首脳会談の際、麻生太郎財務相（写真）が大統領に日本の為替・金融政策について説明、意思疎通を図っていく考えだ。写真は都内で２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato） ＜通貨安誘導発言、「批判あたらず」＞ トランプ大統領は１月３１日、米製薬会社との会談で、他国は通貨安誘導に依存しており、日本も何年も

【ワシントン＝山口香子、ベルリン＝井口馨】トランプ米大統領は１月３１日、「他国は通貨安に依存している。中国や日本が何年もやってきたことを見てみろ。米国が黙って座っている間に彼らは市場を操作し、自国通貨を安くしてきた」と述べ、日中の為替政策を名指しで批判した。 トランプ氏が大統領に就任後、円相場に言及したのは初めて。２月１０日に予定される日米首脳会談で、為替政策が議題となる可能性が出てきた。トランプ氏は会談前に、日本をけん制する狙いがあるとみられる。 トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らと開いた会合で、「他国が米国につけこんで通貨安誘導を行ったから、製薬会社が米国で薬を作らなくなった」と述べ、日中の為替政策に言及した。

東芝が、サンデイスクを買収したWestern Digital（WD）と合計でNANDフラッシュメモリに約1.5兆円の設備投資を行うと発表した。 1.5兆円という数字は凄そうに見えるが、東芝が投資するのは8600億円で、しかも2016～2018年の3年間の合計だから、1年平均では2867億円である。この投資額は、メモリメーカーとしては、何ら驚くことはないように感じられる。 これは、東芝のライバルであるサムスン電子の投資額と比較してみることにより、一目瞭然となる。サムスン電子は、NANDだけでなくDRAMもロジックも製造しているが、NANDだけで2.25兆円の投資をすると発表した。しかもこの投資は2年間で行われるため、1年平均では1.125兆円になる。この投資額は東芝の約4倍、東芝とWDの合計額の2.25倍になる。 このような比較をすると、今後、東芝のメモリが生き残っていけるか、不安になる。し

マッキンゼーが予測する未来 世界一のコンサルティング・ファームの近未来予測。マッキンゼーの経営および世界経済の研究所所属メンバーが発表する刺激的なグローバルトレンド。ロンドン、シリコンバレー、上海在住のマッキンゼーのベテラン・コンサルタントが「もし、これまでの人生であなたが積み上げてきた直観のほとんどが間違っていたとしたら？」と問いかける。 バックナンバー一覧 歴史的に長期にわたった世界的低金利は、踊り場にさしかかっている。考えられるシナリオは2つ。一方は、世界的に資本コストが上昇する未来のシナリオ1である。世界一のコンサルティング・ファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営および世界経済の研究所所属メンバーが発表する刺激的な超長期トレンド 予測が詰まった書籍『マッキンゼーが予測する未来――近未来のビジネスは、4つの力に支配されている』のさまざまな分析テーマを抜粋して掲載する。今回は

ローソンは1日、中堅コンビニ「セーブオン」（前橋市）が展開する栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野6県の503店舗を、2018年末までにローソンの店舗に転換すると発表した。セーブオンは長野を除く5県で引き続き運営を担うが、コンビニ大手のブランドと商品力を借りて収益の拡大を目指す。 コンビニ業界はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3強が店舗数で全体の9割超を握る。セーブオンの看板掛け替えで寡占化が一段と進む。 ローソンは、12年に富山県のセーブオン9店舗を譲り受けたのを皮切りに、各地のセーブオン計約80店舗をローソンに転換してきた。

国境税調整を巡る話で、両者の接触があった。 ポール君 仕向け地キャッシュフロー税（DBCFT）の話は分かりにくいが、（比較的）簡単に考える方法がある。付加価値税を起点に考えてみればよいのだ。付加価値税は、国内と海外のいずれの企業についても、内外のいずれの市場でも競争上の優位性を変化させない。どちらの企業も国内市場では払うし（海外企業は国境調整）、海外市場では払わないからだ。 付加価値税では、他社からの購入費である中間投入の費用が控除の対象になる。仕向け地キャッシュフロー税では、それに加えて生産要素の費用も控除の対象となる。生産要素とは主に労働だが、土地も含まれる。だから仕向け地キャッシュフロー税は、付加価値税に、国内の生産要素の利用への補助金を組み合わせたもの、と考えることができる。付加価値税の部分には競争を変化させる要因は無いが、補助金の部分は、賃金と為替相場に変化が無ければ、国内生産を

不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの製薬会社幹部との会合で「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と同列で日本の為替政策を厳しく批判した。トランプ氏が大統領就任後に日本の通貨政策に言及するのは初めてで、2月10日の日米首脳会談でも圧力をかける可能性がある。トランプ大統領は31日の会合で、米国の貿易赤字に懸念を示し「他国は

2016年の訪日外国人客数は2403万9000人で、前年比21.8％増。一方で、観光庁が調べた16年の外国人延べ宿泊者数は8.5％増（12月の数字は１次速報値で集計）にとどまる。月別に見ると、訪日人数、延べ宿泊数ともに伸びが鈍化しているが、両者が描くグラフの線に違いが出てきた。外国人宿泊数は８月や10月が単月で前年比マイナスになるなど、落ち込みが大きい。国・地域別で見ても宿泊者数の伸び悩みがわかる。統計のギャップを現場で探ってみると・・・。 ＪＲ東京駅（東京・千代田）。京都行きを告げる夜行路線バスに午後10時、フィリピン人の５人家族が乗り込んだ。大阪滞在後に夜行バスで東京に入り、東京ディズニーシー、東京タワーなどを巡って再び関西へ。 日本に10日間滞在するがその間、ホテルや旅館には泊まらない。遠回りしながら夜行バスと民泊を組み合わせて旅費を抑えている。家族の１人、20代女性は「バスでも快適

アメリカのトランプ大統領は、３１日、製薬メーカーの経営トップを集めた会合で、為替政策について言及し、「中国が何をしているか、そして日本が長年、何をしてきたか見てみろ。かれらは為替を操作して、通貨安に誘導している」と述べ、日本を名指しして為替政策を批判しました。

卓越したCEOの特性について、世界のCEO200人の精神測定データに基づく分析結果が公表された。性急さ、本質志向、他者からの学習などが顕著だという。 優れたCEOに関するステレオタイプがある。外向的、セルフプロモーションがうまい、リスクを厭わない、などだ。しかし、これらは真実なのだろうか。CEOとその他の経営幹部を分ける特性は、はたして何か。そして最も重要なことだが、成功しているCEOとその他のCEOを線引きする特性とは何だろうか。 CEOについて、そして、その仕事の成否を決定づける特性については、数々の憶測と神話が存在する。では、企業は新しいCEOを採用する際、何を見ればいいのだろうか。

日本では長年、テストでいい点数を取るために夜遅くまで勉強することは「勤勉」であり、「美徳」であり、「エライ子」だと考える風習がありました。ところが数々の学校現場での調査や医学の進歩により、「早寝」「早起き」で規則正しい生活をしている子の学力の方が、「遅寝」で不規則な生活をしている子の学力よりも高いことがわかってきました。 たとえば、2014年に改訂された厚生労働省の「健康づくりのための睡眠指針」では、不規則で遅い就寝や起床が学校の成績の低さと関係している旨が指摘されています。寝る間を惜しんでは、成果は上がらないのです！ では、何時に寝ると学力が上がりやすくなるのでしょうか？ これについては、全国でさまざまな調査結果が出されています。 遅く寝る子ほど、テストの平均点が低い 『基礎講座 睡眠改善学』によると、小学生の睡眠と学力の関係を調べると、成績が上位の子ほど早い時刻に寝ていることがわかりま

ローソンと中堅コンビニエンスストアのセーブオン（前橋市）は1日、「セーブオン」ブランドのコンビニを「ローソン」に転換すると発表した。セーブオンは群馬県や栃木県など関東を中心とした6県で503店舗（2016年12月末）を展開しており、このうち長野県を除く5県の501店舗が対象となる。今夏から転換を始め、18年末までに終える計画だ。セーブオンがローソンと、「ローソン

自動売買システムを手掛けるオートマチックトレードが、ビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤーとビットコインの自動売買サービス「トレトレBitcoin」をリリースした。「トレトレ」ではすでに日経225先物とFXの自動売買に対応しており、今回新たにビットコインの自動売買に参入した。 2016年5月の「改正資金決済法」により、ビットコインをはじめとする仮想通貨の財産的価値が認められ、今年4月ごろには仮想通貨の取引にかかる消費税を撤廃される見通しとなっている。これにより、昨年から注目を集めてきたビットコインやブロックチェーンに関連する市場が伸び、ビットコインの取引高も急増している。こうしたなか、自動売買システムを手掛けるオートマチックトレードが、ビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤーとビットコインの自動売買サービス「トレトレBitcoin」をリリースした。「トレトレ」ではすでに日経2