２月１７日、明治安田生命保険の根岸秋男社長は、生命保険協会の会見で、日銀の推進しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策について、年限５年の金利を操作対象にすることが望ましいとの考えを示した。写真は都内の日銀本店前で２０１３年５月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１７日　ロイター］ - 明治安田生命保険の根岸秋男社長は、１７日の生命保険協会の会見で、日銀の推進しているイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策について、年限５年の金利を操作対象にすることが望ましいとの考えを示した。 根岸社長は、「どのようなイールドカーブが金融政策を効果的に発揮するうえで適切であるかは、もう少し議論があってもよいのでは」と指摘し、「操作対象は１０年金利とされているが、そうでなければならない理論的根拠が必ずしもあるわけではない」と述べた。 日銀は「ゼロ％程度」の長期金利目標を掲

ものすごいスピードでIoT化が進む中、各自動車メーカーがしのぎを削りながら自動運転に関する技術開発をおこなっている。このような背景のもと、未来に向け、あらゆる人々が完全自動運転社会を待ち望んでいるのだろうと思いきや、先日意外な調査結果が発表された。 Gfkジャパンが国の自動車保有者1万2745人を対象に行った、コネクテッドカーに関するインターネット調査結果によると、人間が全く運転操作に関与しない完全自動運転が必要という人は、全体でなんと38%と半分を割っているのだ。 現在自動運転はドライバーの運転への関与度合いのもと、以下のように4段階に分けられている。 レベル1 【加速・操舵】：制動のいずれかの操作をシステムが行う状態 【実現するシステム】：安全運転支援システム レベル2 【加速・操舵】：制動のうち複数の操作を一度にシステムが行う状態 【実現するシステム】：準自動走行システム(自動走行シ

大阪市は１６日、少なくとも今後１０年は収支不足が続くとの財政見通しを発表した。１年前は、２０２３年度に収支不足が解消する見通しとしていた。この日発表した１７年度一般会計当初予算案でも、子育て施策の拡充や大型公共事業もあり、収支不足は前年度より４６億円増えた。市が目指す国際博覧会（万博）開催などが実現すれば、収支不足は拡大する恐れがある。 就任２年目の吉村洋文市長は総額１兆７６２７億円の当初予算案で、看板の子育て施策を拡充。５歳児が対象だった幼児教育無償化を４歳児にも広げ、前年度当初より２９億円近く増の５４億円を計上した。保育所整備にも前年度の約３倍の１１６億５千万円をあてる。 大型事業も本格化し始める。当初予算案には、大阪駅北側の再開発「うめきた２期区域」に絡むＪＲ東海道支線の地下化に３７億円、阪神高速神戸線と新御堂筋を結ぶ道路「淀川左岸線２期」整備に２０億円を計上。万博の準備費１億１千万

2月に入って、保育園に子どもを預けたい親にとっては不安な日々が続いている。4月入園の承諾・不承諾通知が届き始めているのだ。政府はこれまで保育施設の整備に取り組んできたが、いまだ待機児童の解消には至っていない。 潜在保育士80万人なのに、なり手がいない 2013年には「待機児童解消加速化プラン」により、2017年度末までに40万人分の受け皿を確保する目標を掲げた（2015年に目標を50万人に引き上げ）。さらに2016年には匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」が注目され、緊急施策として臨時的な受け入れ強化などが打ち出された。しかし、受け皿の整備を上回るペースで女性の就業が増えている。

昨日に引き続き、クリストファー・シムズのジャクソンホールの論文から。今日は「中銀の独立性（CENTRAL BANK INDEPENDENCE）」と題された第3節の一節を引用してみる。 The 1980’s in Brazil provide an example of a situation where, without any direct interference from fiscal authorities, a central bank motivated by price stabilization could have decided not to raise interest rates despite high inflation. As Loyo (2000) points out, in that period interest rate increases incr

経営危機に陥っている東芝が、「経営改革を担う」経理財務担当者や、「危機発生時のメディアコントロール」を担う広報担当者を転職サイトで募集しており、「火中の栗を拾う人材はいるのか」とネットユーザーの注目を集めている。 東芝は2月14日に予定していた2016年4～12月の決算発表を当日になって1カ月延期。同期は原発事業で7125億円の減損を計上し、4999億円の最終赤字となる見通しで、債務超過の危機に陥っている（関連記事：「東芝は何の会社になるのか」　半導体事業を“失う”いま、綱川社長が記者会見で語ったこと）。 そんな中でも同社は、転職サイトでさまざまな人材を募集中だ。中でもネットユーザーに注目されているのは、経理財務担当者の募集。「幅広い経験を積みながら東芝の経営改革を担います」「『新生東芝』のコーポレートガバナンス改革を担っていただきます」とし、決算業務や原価計算、資金など幅広い部署での採用

米パパハナウモクアケア保護区のミッドウェー環礁の浜辺（2016年9月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月16日 AFP】世界の海洋で、海水中の酸素量が1960年以降2％以上減少したとの研究報告が15日、発表された。この状況により、海の動植物に破滅的な結果がもたらされる可能性があるという。 英科学誌ネイチャー（Nature）に掲載された研究論文によると、「無酸素水塊」と呼ばれる水中の酸素が欠乏した海水量が、1960年以降の55年間で4倍に増加したという。 また、温室効果ガスとなる亜酸化窒素（N2O）について、海洋で生成され大気中に流出される量が「増加する可能性がある」と、論文は述べている。 地球表面のほぼ4分の3を占める海洋は、わたしたちが呼吸する酸素の約半分と数十億人分の食料を毎年もたらしている。 カナダ漁業海洋当局の研究員、デニス・ギルバート（Denis Gil

東芝は2月14日、同日に発表する予定だった16年4～12月期決算を、最大で1カ月延期すると明らかにしました。米原発子会社ウエスチングハウスによる米原子力サービス会社の買収をめぐり、新たな不適切行為の疑いが生じたからです。 同社がこの日に発表した同期の「見通し」は、4999億円の最終赤字。問題の米原子力発電事業に関連する「のれんの減損損失」は7125億円に上るとのこと。同期末の株主資本はマイナス1912億円となりました。ちなみに、資本（東芝は「米国基準」で開示、日本基準では「純資産」）は「非支配持分」があるため681億円のプラスです。 同日に発表した17年3月期の見通しによると、このままでは株主資本がマイナス1500億円となり、危機的状況が続く見込みです。すでに半導体事業の株式を売却する予定ですが、一層の資本増強が必要となっています。 当初は同事業の株式の20%程度を売却するようでした。しか

「 首相官邸　HP 」より 米国のノーベル賞経済学者、クリストファー・シムズ教授が2016年8月、米ジャクソンホールで発表した論文が話題になっている。その趣旨はこうである。 「金利がゼロ近辺まで低下すると量的緩和は効かなくなり、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要」 実際、日本はこの事例研究の先駆けになりつつあり、安倍政権内部では緩和策の効果を高めるため「金融緩和と財政支出の合わせ技で」という気運が強まっている。 一方、米大統領選に関して、トランプ氏が勝利すれば円高ドル安になるといわれてきた。だが、大方の予想を覆して円安ドル高が進んだ。 トランプ大統領 誕生によりドルが主要通貨に対して全面高となったひとつのカギは、トランプ氏の税制や財政に関する提案である。つまり、トランプノミクスと為替の関係を比較するのがより理解しやすい。 トラン