ヘッジファンドはクオンツ投資でリターンを高めるため、ビッグデータを扱う科学者やプログラマーを採用している。しかし、昔ながらの運用者とデータに基づいて取引するクオンツ運用者の融合は容易ではないことを感じつつある。 自分の直感を信じて投資してきた運用者らは、データが発するシグナルやそれを信じる科学者たちに従うことには抵抗がある。一方、ルネッサンス・テクノロジーズなどのコンピュータープログラムによる取引の成功を見て自信を深めるクオンツ運用者らは二流のレッテルに反発し投資における決定権の拡大を狙う。 こうした対立の例はあちこちに見られる。たとえば、ポイント72アセット・マネジメントのビッグデータ部門アペリオでは、元情報システム学教授のマイケル・レシー氏の目指すものが、迅速に結果を出すことを求めるポイント72の社風に合わなかったと、事情を知る関係者が述べた。レシー氏は１年３カ月ほどで同社を去ったとい

脱デフレに向けた新たな処方箋として「物価の財政理論」（FTPL）が注目を集めている。きっかけはノーベル賞経済学者クリストファー・シムズ教授のジャクソンホール会議（2016年8月）における講演だった（Sims(2016)）。内閣参与の浜田教授も「目からウロコが落ちた」と評価するなど国内でも関心が高まっている。従前、インフレ・デフレは「貨幣的な現象」であり、よって金融政策が貨幣供給量を通じて影響するものと考えられてきた。古典的な貨幣数量説（貨幣供給量＊貨幣の流通速度＝物価水準＊生産量）に拠れば、物価は貨幣供給量に比例する。であればこそ、旧アベノミクスの第一の矢＝異次元の金融緩和（「質的・量的金融緩和」）が脱デフレの切り札として期待されたのである。その後のマイナス金利の導入や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（長期金利にゼロ％程度の誘導目標）も金融政策を通じた物価引き上げの試みであった。FT

ネット界隈のリフレ派で、FTPLとリフレーション政策の中核である量的緩和が親和的だと言い出している人がいる。FTPLを使ってインフレ誘導ができると聞いて、インフレ誘導策であるはずの量的緩和と方向が同じと発想したのだと思うのだが、FTPLの代表的論文にある数式を確認すると、そこでは量的緩和の効果は否定されている。 最近のFTPL伝道師、ノーベル賞受賞経済学者のシムズ教授が参照しているWoodford(1995)*1の(1.2)式と(1.9)式を見てみよう*2。 一般向けの紹介だと、Wが国債のように説明されるので貨幣が入っていないように思うのであろうが、実は政府純負債で貨幣と債券の合算値になっている。ここに貨幣が入って来ないと、政府は物価上昇なく貨幣発行だけで財政を永久に賄えてしまうのだ。河越・広瀬(2003)の説明では、（モデル上、政府負債と一致する）家計保有資産として、誤解が少ないように表

中国が海外送金に新たな制限を加えてから１カ月もたたない時点で不動産業者や住宅保有者、開発業者から受けた事例報告をみると、新規制はすでに世界不動産市場での未曽有の購入ブームに重しとなっているようだ。中国からの需要がすぐ消えうせるとは誰も見込んでいないが、今回の取り締まり強化は、海外に資金を持たずに資本規制を回避する専門知識にも乏しい住宅一次取得者に購入を思いとどまらせている。 上海に住む元公務員のチェン氏（66）は、「あまりにもややこしいなら引き下がる」と話す。規制当局の調査対象になるのを避けるため下の名前を伏せて取材に応じた同氏は、メルボルン西部にある240万元（約4000万円）の住宅の購入に向け昨年８月に30万元の頭金を支払ったが、購入をあきらめるかもしれない。今月中にまた、まとまった支払いが同氏を待ち構えている。 チェン氏を含む多くの中国人を動揺させた規制強化は昨年12月31日、国家外

ウェスチングハウス・エレクトリックのダニー・ロデリック会長 　経営再建中の東芝が、2016年4～12月期決算の発表を延期した原因となった新たな不正疑惑の概要が16日、分かった。米子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）が手掛ける原発建設で発生した巨額損失を少なく見せるように、首脳が部下に圧力をかけるパワハラをし、被害者へ賠償金を支払うリスクが浮上した。 関係者によると、パワハラをしたのはWHのダニー・ロデリック会長ら。WHが米原発建設を進めるために買収した会社の資産査定をする中で、圧力をかけたという内部告発があった。ロデリック氏は東芝の電力カンパニーの社長も務めていたが、今月14日付で解職された。

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

［東京　１５日］ - 昨年の夏以降、主要国政策担当者の間で「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ：Fiscal Theory of the Price Level）」が注目を集めている。日本におけるブームのきっかけは、内閣官房参与として安倍政権の経済政策を支える浜田宏一・米イエール大学名誉教授が言及したことだろう。 ２月１５日、ＭＣＰのシニアストラテジスト、嶋津洋樹氏は、「物価水準の財政理論」に基づくシムズ教授の脱デフレ案に対し、「毒薬」「机上の空論」といった批判があるが、インフレ目標達成に向けた問題提起としては重要だと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） 従来、デフレをマネタリーな現象とし、主に金融緩和を通じたデフレ脱却を主張していた浜田氏がＦＴＰＬに言及したと報じられたことで、日本国内で一段と注目されるようになったと考えられる。 ＦＴＰＬは確かに「財政政策が物価水準を決める」理論と説明するこ

こんにちは！　ライターの紳さん（@shinsan_lig）です。 突然ですが皆さん 会社のホームページをハイセンスにしたくないですか？ それも簡単に。格安で。 「ウチの会社のホームページ、イケてないんだよな〜」 という悩みを抱えている方、多いですよね。なんせLIGはWeb制作会社ですから、その手の問い合わせや相談は毎日のように来るんです。 その中には、「とはいえ予算がないからプロには頼めない……。htmlやcssの知識がないから自分ではつくれない…」という深刻な悩みを抱えた方もいらっしゃいます。 ・ ・ ・ どうします？ 「htmlやcssの知識がなくても、誰でも簡単に無料でハイセンスなホームページが作れるサービス」があったとしたら？ 使いますよね。100%使いますよね。 今回、僕がPRを引き受けたのはそんなサービスです。 ハイセンスなホームページをつくってみた というわけで、実際にそのサ

1980年東京生まれ。立教大学卒業後、現東証1部 株式会社ジェイエイシーリクルートメントにて12年間勤務し、主に幹部クラスの人材斡旋から企業の課題解決を提案。名古屋支店長や部長職を歴任し、30名～50名の組織マネジメントに携わる。組織マネジメントのトライアンドエラーを繰り返す中、識学と出会い、これまでの管理手法の過不足が明確になり、識学があらゆる組織の課題解決になると確信し同社に参画。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 3月期決算の多い日本企業では、いよいよ年度末を迎える。会社員にとって人事評価を巡り、上司と部下の思惑が交錯する時期でもある。人事評価について、悩みやトラブルは尽きないものだが、評価に対する不平不満が多い会社には共通した特徴があり、その多くは解消でき

HOME> 書評・最新書評> 負債論―貨幣と暴力の５０００年　［著］デヴィッド・グレーバー 　［監訳］酒井隆史　[訳]高祖岩三郎、佐々木夏子 ■ラディカルに「神話」を解体 お金って謎。最近ますますわからない。貧乏人向け高金利住宅ローンが準優良（サブプライム）で、それを証券にして売るって、なにそれ。 本書は経済学者ではなく、人類学者の負債論。なにしろ事例がおもしろい。ヨーロッパを中心に、古代インドや中国、アフリカや南米の先住民族、日本人も顔を出す。借金の正体を求め、法律、神学、文学、哲学と数多（あまた）の資料の頁（ページ）をめくりまくる。 たとえば利子。紀元前２、３千年のメソポタミアにはもう有利子貸付（かしつけ）が根づいていた。相互扶助こそ人間の証し、あげた肉に礼をいわれるのも上下関係になるから嫌、というイヌイットには信じがたい行いだ。妻子を奴隷として売り飛ばすなんてことが「偉大な農業文明」