衆院予算委で答弁する安倍晋三首相＝3日 　米国の高速鉄道や発電事業といったインフラ開発に日本の年金の積立金を投資する案が政府内で浮上しているという報道が出ました。米国との経済協力のために年金のお金を使って大丈夫なのという不安もあります。 Q　どういう案なのですか。 A　日本の現役世代が払っている国民年金と厚生年金の保険料の一部は年金積立金として積み立てられています。その管理・運用は年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）という組織が行っています。今回は米国を中心に70万人の雇用を生み出し、4500億ドル（約50兆円）の市場をつくるという日米経済協力の中で積立金を使う案もあると報道されました。インフラ関連は10年間で1500億ドル、雇用は65万人の計画とされています。 Q　もともとインフラへの投資もあるものなのですか。 A　3年前から海外の年金基金と共同で投資しています。積立金の資産総額は

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２月１９日、米配車アプリ大手のウーバーのカラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、社内でセクシャルハラスメント被害を受けたとする元従業員の主張について緊急調査を指示した。ニューヨークで２日撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid） ［１９日　ロイター］ - 米配車アプリ大手のウーバー[UBER.UL]のカラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、社内でセクシャルハラスメント（性的嫌がらせ、セクハラ）被害を受けたとする元従業員の主張について緊急調査を指示した。

（第３３９号・２０１７年２月２０日発行） ────────────────────────────────── _/_/　目次　_/_/ ・トピックス…………………　「トランプの１カ月」 「ＦＴＰＬと日銀」 「雑記」 ・ポイント……………………　「最近の経済当局のおかしさについて」 ■　トピックス　━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……… ＜トランプの１カ月＞ トランプ大統領の誕生から１カ月が経過した。会見での放言、フリン補佐官（安全保障担当）の辞任などでマスコミから酷評され、新政権は喧噪に包まれている。今のところ、「良いトランプ、悪いトランプ」の切り分けでは後者が勝っているが、どちらに大きく傾くのか、なお予断を許さない。

日銀の中曽副総裁は2月10日の高知県での講演後の記者会見で、イールドカーブコントロールに関して次のような発言をしていた。 「いわゆる長短金利操作付き量的・質的金融緩和のもとでは、金融市場調節方針において、短期政策金利と10年物金利の操作目標を定めた上で、金融市場調節方針と整合的な形でイールドカーブが形成されるように国債買入れを運営しています。」 日銀の現在の操作目標は短期の政策金利と10年物の金利となっている。この2つの金利を起点として適切なイールドカーブを形成することで2%の物価目標を達成するというのが長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の目的となる。 「国債買入れの金額とかタイミングとか回数は、国債の需給環境や市場動向を踏まえて実務的に決定されるものです。日本銀行のオペレーションデスクは、こうした実務的な能力を十分に有していると私は思っています。」 操作目標を決めるのは金融政策決定会

東芝が経営改革や広報業務を担う外部人材を転職情報サイトで募集していることがインターネット上で話題を集めている。経営難に直面しているタイミングだけに、16日にかけてソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などで反響が

企業の財務諸表の正しさを点検する監査は投資家を保護し、市場経済が正しく機能するための重要なインフラだ。地味な業務だが、重要性を改めて指摘する声が世界的に高まっている。特に焦点となっているのが「のれん」という無形資産の会計処理だ。のれんとは、企業が買収先の純資産を上回る価格でM&A（合併・買収）を実行した際に生じる。買収事業の収益見通しが狂った場合、企業はのれんの価値を下げ、その分を減損損失とし

衣料品が売れない状況が続いている。低迷の理由として「若い消費者のファッション離れ」が指摘されている。 日本百貨店協会が発表した2016年の全国百貨店売上高は、15年比2・9％減（既存店ベース）の5兆9780億円だった。6兆円を割り込むのは1980年（5兆7225億円）以来36年ぶりである。 売り上げ構成比で3割を占める衣料品の不振が目立つ。婦人服（6・3％減）、紳士服（5・3％減）、子供服（3・9％減）は共に前年割れ。 目立ったファッションの流行がなく、低価格のカジュアル衣料の活用したおしゃれが若者に浸透している。 通販サイトや交流サイトで買い物をする人も増え、百貨店は流行発信源になりにくくなっている。現状アパレル業界は売り上げを左右する要素が多く、世相の流行にも大きく影響される分野である。年によって全く違う流行へ対応する必要がある業界なので、企業の施策ひとつで売り上げに大きく影響

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下の関西アーバン銀行（大阪市、東証１部上場）、みなと銀行（神戸市、同）と、りそなホールディングス（ＨＤ）傘下の近畿大阪銀行（大阪市）の地方銀行３行が、経営統合を検討していることが、２０日わかった。共同持ち株会社の下に３行がぶら下がることなどが検討されている。 三井住友ＦＧは三井住友銀行などを通じて、関西アーバン銀の株式の約６０％、みなと銀の株式の約４６％を保有する（議決権ベース）。りそなＨＤは近畿大阪銀の株式の１００％を保有する。 実現すれば、関西が地盤の地銀３行が、親会社の大手金融グループの枠を超えて統合することになる。地銀の経営環境は日本銀行のマイナス金利政策で厳しさを増しており、統合で経営基盤を強化する。 関西アーバン銀行 １９２２年創立の関西相互銀行が前身。その後関西銀行となり、住友銀行（現・三井住友フィナンシャルグループ）傘下に。２００４年

15年前から女性活躍推進に取り組んできたメディカ出版。結婚・出産・夫の転勤などライフステージの変化を受け入れつつ、すべての女性が活躍し続けることができる仕組みとは？ 大阪に本社のあるメディカ出版は、ナース・助産師向け17誌、ドクター向け6誌など、専門領域別の雑誌に特化して成功した出版社だ。 いまでは雑誌、教科書、書籍などの紙媒体にとどまらず、ニンテンドーDSで心電図や解剖生理学、症候診断などを学ぶ「トレーニングDSシリーズ」や、看護基礎教育教科書「ナーシング・グラフィカ」全41巻と動画教材、問題集、医学辞書を収載したデジタル教科書アプリ「デジタルナーシング・グラフィカ」を刊行。後者に至っては400校以上が採用という実績を誇り、医療・看護教材の業界にイノベーションを起こした企業である。 その立役者が、社長の長谷川素美率いる、大勢の輝く女性社員たちだ。 2001年、2代目社長に就任した長谷川は

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、傘下の第二地方銀行である関西アーバン銀行（大阪市中央区）とみなと銀行（神戸市中央区）を売却する方向で最終調整に入ったことが分かった。 売却先は、りそなホールディングスが最有力となっており、交渉は大詰めを迎えている。早ければ月内に合意する見通しで、金融グループの系列を超えた地域金融機関の再編が加速することになる。 三井住友ＦＧは関西アーバン銀行の株式の６０％、みなと銀の４６％（いずれも議決権ベース。昨年３月末）を保有する。複数の関係者によると、りそなは両行に対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うことを視野に三井住友から保有株を取得することを検討している。

地銀３行が経営統合検討＝関西アーバン、みなと、近畿大阪 関西アーバン、みなと、近畿大阪の地銀３行が経営統合を検討していることが２０日、分かった。（2017/02/20-15:49） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「Uberでの自分の仕事に誇りを持っているが、ここで説明したことを思い返すと悲しくなる。でも、笑ってしまうほどばかばかしくもあった」──。エンジニアとして米Uberに約1年勤務し、昨年12月に退社して米Stripeに移ったスーザン・ファウラー氏が2月19日（現地時間）、Uberでのセクハラやそれを放置した人事部について自身のブログで暴露した。 ペンシルベニア大学で物理学を学んだ同氏は米PubNubなどを経て2015年11月にUberに入社。希望したチームに配属されたが、その直後に上司から、社内チャットで性交渉を求めるかなり直接的なメッセージを送りつけられたという。そのスクリーンショットを人事部に送り、訴えたところ、人事部はこの上司は優秀で、今回の行為は初めてのことだとして取り合わず、ファウラー氏に別のチームに異動するか今のチームに留まるか選択するようアドバイスした。 ファウラー氏はそのチー

スタンリー・フィッシャーが、ウォーリック経済サミット*1での「I'd Rather Have Bob Solow Than an Econometric Model, But ...」と題した11日の講演で、金融政策の決定過程について解説している（H/T Economist's View）。 Eureka moments are rare in all fields, not least in economics. One such moment came to me when I was an undergraduate at the London School of Economics in the 1960s. I was talking to a friend who was telling me about econometric models. He explained tha

趣味でアルゴリズム取引のシステムを開発・運用してみたことで得られた知見について、社内のテーマ自由な勉強会で発表しました。Read less

首都圏郊外では新築マンション・アパートの建設が増加する一方、老朽化したアパートの空室率は上昇している（本文と写真は関係ありません） ２０１６年の貸家着工は４１万８５４３戸と８年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。 １６年の新設住宅着工戸数は前年比６．４％増の９６万７２３７戸で、２年連続で増加した。１３年以来３年ぶりの高水準で、日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利の長期化も住宅建設を後押しした形だ。

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

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