【ロンドン=高井宏章】ついに世界から「マイナス金利」が消えた――。10日の欧州市場でスイスの10年物国債利回りが2015年9月以来、1年半ぶりにプラスに浮上。日本、ドイツに続く動きとなり、これで昨年来、日本や欧州各国に広がった長期金利のマイナスがすべて解消した。世界的なデフレリスクの後退を象徴する現象だが、その先には超低金利政策に慣れきった実体経済とマーケットを「平時」に復帰させるという難題が待

［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツ政府が財政均衡の目標を維持しながら２０２１年までに歳出を３８２億ユーロ増加させる計画であることが１０日、ロイターが入手した財務省文書の草案で明らかになった。 同文書によると、２０２１年の歳出は３５５６億ユーロと、２０１６年の３１７４億ユーロから増加する。ただ、借り入れコストが低水準にとどまると見られるなか税収は増加し続けると予想されるため、財務省は新たな純借り入れは必要ないとしている。

GMOペイメントゲートウェイが提供する決済サービスに不正アクセスがあり、東京都の都税クレジットカードお支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトから、クレジットカードなどの情報約72万件が流出した可能性がある。 GMOペイメントゲートウェイが3月10日、第三者による不正アクセスにより、クレジットカードの番号や有効期限などを含む71万9830件の情報が流出した可能性があると発表した。 不正アクセスがあったのは、東京都の都税クレジットカード支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイト。「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスが発生し、悪意のあるプログラムが仕込まれていたことが判明した。調査の結果、クレジットカード番号やクレジットカードの有効期限、メールアドレスなどの情報が流出した可能性がある

【ニューヨーク＝有光裕】インターネット上の仮想通貨ビットコインの価格が１０日、約１５分で約２割急落した。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ビットコインの価格に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の認可申請を却下したためで、市場拡大を期待して買い進めていた投資家の売り注文が殺到した。 欧州の取引所「ビットスタンプ」によると、１０日の市場で、１ビットコインの価格は１２８０ドル台から１０２０ドル台まで急落した。 ＳＥＣは却下の理由を、「不正や相場操縦、投資家保護の仕組みが不十分だ」としている。一方、「ビットコインはまだ、発展の初期段階にある。時間の経過とともに、しっかりと規制された重要な市場になる可能性がある」とも指摘した。

というNBER論文が上がっている（2016/9CSEF-EIEF-SITE金融労働セミナーでのプレゼン資料＆同討論者資料［CSEFサイト］、2016夏NBERセミナーでの討論者資料）。原題は「Financial Frictions and Employment during the Great Depression」で、著者はノースウエスタン大のEfraim Benmelech、Carola Frydman、Dimitris Papanikolaou。 以下はその要旨。 We provide new evidence that a disruption in credit supply played a quantitatively significant role in the unprecedented contraction of employment during the Grea

Alan Auerbach（UCバークレー）とMichael Devereux（オックスフォード大）が、共和党の仕向け地キャッシュフロー税（DBCFT）を支持するNYT論説を書いている（H/T Econospeak）。その中で、良くある批判に対して以下のように反論している。 複雑すぎる トランプ大統領も一時期そう批判していたが、実際には現状よりかなりシンプルになる。 この税制は税負担を国内のキャッシュフローだけを基に算出する。オフショアや国境を越えた取引を算入しなければならない現行税制の方がはるかに複雑。 企業が業務や利益をオフショアに移すインセンティブを失わせるので、そうした動きを封じるために長年積み重ねられてきた複雑な税や規制の手段も無くすことができる。 十分に累進的ではない 政治的に左派の人からこうした批判があるが、実際には現状より累進的になる。 この税制の税負担は企業資本の所有者に

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Impact of Brexit on Foreign Investment and Production」で、著者はEllen R. McGrattan（ミネソタ大）、Andrea Waddle（リッチモンド大）。 以下はその要旨。 In this paper, we estimate the impact of increasing costs on foreign producers following a withdrawal of the United Kingdom from the European Union (popularly known as Brexit). Our predictions are based on simulations of a multicountry neoclassica

東京都は１０日、ネット上で都税を納められる都のサイトに不正アクセスがあり、利用者のクレジットカード情報６７万６２９０件が外部流出した恐れがあると発表した。情報の不正利用は確認されていないというが、都は同日午前からサイトの運用を停止している。 都によると、流出の恐れがあるのは、「都税クレジットカードお支払サイト」を２０１５年４月１日から今月９日午後１１時５３分までの間に利用した人の情報。サイト利用時に入力したカードの番号やブランド名、有効期限、利用者のメールアドレスが対象という。 サイトで用いられるソフトウェアの欠陥について独立行政法人・情報処理推進機構（東京都）から９日に情報提供があり、サイトの運営会社・ＧＭＯペイメントゲートウェイ（同）が調査したところ、１０日に不正アクセスが確認された。 問い合わせはＧＭＯ社（０１２０・１８０・６００）。１３日午前１０時までは２４時間、以降は平日午前１０

というNBER論文をアイケングリーンらが書いている（東大のマクロ経済学ワークショップのungated版）。原題は「Aftershocks of Monetary Unification: Hysteresis with a Financial Twist」で、著者はTamim Bayoumi（IMF）、Barry Eichengreen（UCバークレー）。 以下はその要旨。 Once upon a time, in the 1990s, it was widely agreed that neither Europe nor the United States was an optimum currency area, although moderating this concern was the finding that it was possible to distinguish a

1日に公表された財務省「法人企業統計」から主な系列をグラフにして企業行動を確認します。*1 経常利益は過去最高を更新する一方で、設備投資はこれまでの循環のピークに遠く及びません。 人件費も1990年代末から全く増加していません。 麻生財務大臣は1月に、この企業行動を批判していました。 www.sankei.com 「企業の収益は最高を記録しておりまして、その稼いだカネがどこに行っているか。通常ですと配当か賃金か、設備投資の３つに回るのが基本ですが、３年間で総額７５兆円の内部留保がたまって、給与に回ったのが３兆円。これだけ設備が老朽化していて、金利がただ同然の時代にどうして進まないのか知りませんが設備投資が８兆円。残りはじーっと持っておられる。何のために。私どものとこに来られて『税金を下げてほしい』と言われる。下げてどうするんですか、また内部留保を増やすんですか」 借入金利は1%にまで低下し

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ネットで自分のサイトを検索で上位表示させるために行うのがSEO対策。逆に、都合のわるい情報を検索で上位に表示させないようにするのが逆SEO対策。 犯罪者による前科隠しの逆SEO対策は予想以上に数が多いことが判明 - 楽しくないブログ そういう行為がすべて悪いとは言わない。犯罪を犯したとはいっても、逮捕されて服役し、所定の刑期を勤め上げ、罪を償った人はもう犯罪者ではない。あるいは、他人の悪意によって個人情報を拡散されてしまった人や、意図せず名前が拡散してしまった犯罪被害者。そういう人もいるから、そういう人がネット上の情報を消して、自分を守る権利はある。 ミーガン法関連の話は、ややこしくなるのでここでは言及しない。 しかし、現在進行形で詐欺的行為を行っている人物、ぼったくりを行っている店舗、労働環境のブラックな企業、そういうところが行う逆SEO対策は、事実を隠蔽して次の加害に向けて準備を行って

東京都が築地市場（中央区）の場内にネズミが少なくとも500匹生息しているとの推計をまとめていたことが9日、分かった。築地市場は吹きさらしの「開放型施設」で、ネズミや虫、鳥などが入り込みやすい問題点が指摘されてきた。2015年5月の調査による推定生息数で、500匹の推計には市場内で大きな面積を占め

どの業界でも働き方改革において、長時間労働の是正が議題にあがっている。しかし、労働時間の短縮を実現するには生産性の向上しかありえない。そして、生産性の向上とは人材育成に他ならないのだ。 人は仕事によって、仕事の力が鍛えられる！？ いまあらゆる業界で、長時間労働の是正が課題となっています。「働くこと」の比重が高いことによって、「生きること」そのものに多くの弊害が生まれてきている現状があります。そして企業は業績を落とさずに労働時間を減らす工夫を余儀なくされているのです。 この解決策は明らかに生産性と人材育成です。 労働時間を減らすからと言って、業績を下げてもいいという企業は稀です。むしろ、いまのようなデジタル変革を迎えた混乱期では、組織の改革に取り組みながら、新しい成長事業を構築するという難しい課題とともに労働時間を減らさなくてはいけません。これは一人ひとりの生産性を上げるしか方法はありません

嫌いなモノに片っ端から文句をつけると、整合性が取れなくなることはある。そういう事例をちょっと見かけたので、指摘しておきたい。学術分野の人や文筆活動をしている人が言っているのはなく、他の仕事をしている人のツイートなのでちょっと意地悪なのだが、陥りやすい所であるので。さて、問題のツイートを見てみよう。 消費増税が消費を叩き潰したのも、この財政破綻洗脳が極めて良く効いてるせいなんじゃないかと思ってる。そりゃ増税しなきゃ財政破綻しますって政府が言えば、真面目な人は大変なことになるとびびってお金使わなくなるよね。 — kokiya (@kokiya) 2017年2月27日 「消費増税が消費を叩き潰した」と言うのも誤解だと思うが、それについては後述する。財政破綻洗脳は、増税で消費を減らすのであろうか。増税なしでは財政破綻するから消費を減らしている人々は、増税されれば財政破綻しないので消費を増やすわけで

中国、大排気量車の輸入関税上げ巡り協議　ＥＵをけん制category · 2024年8月23日 · 午前 5:39 UTC · 前中国商務省は２３日、自動車メーカーや業界団体との会合を開き、大排気量エンジンを搭載したガソリン車の輸入関税引き上げについて協議した。対中国製電気自動車（ＥＶ）関税を巡って最終決定を控える欧州連合（ＥＵ）へのけん制とみられる。

【NQNニューヨーク=神能淳志】米証券取引委員会（SEC）は10日、仮想通貨ビットコインの上場投資信託（ETF）の認可申請を拒否したと発表した。過去のビットコインの取引記録を踏まえ、不正取引を防止し、投資家の利益を保護する設計が不十分だと判断した。今回、認可を拒否したのは交流サイト「フェイスブック」を巡って訴訟を起こしたことでも知られ

日銀名古屋支店は10日、支店長交代の記者会見を開いた。3日付で就任した内田真一新支店長は「（中部地方は）日本経済にとって最も重要な地域。地域の声をしっかり聞いて日銀の政策や業務に反映させていきたい」と抱負を述べた。衛藤公洋前支店長は「逆風下で経済の拡大を続けた地域の底力を感じた」と振り返った。内田氏は2012年から5年間にわたり、金融政策の企画立案を担う企画局長を務めてきた。この間に黒田東彦総

ドーナツ、フライドポテト、フライドチキンなどのいわゆるファストフード。米フロリダ州マイアミで（2006年9月27日、資料写真）。(c)AFP/ROBERT SULLIVAN 【3月10日 AFP】不健康な食生活によって、米国では年間40万人以上が心臓病と関連疾患で死亡している恐れがあるとの研究結果が9日、発表された。 研究によると、米国人は、塩分、脂肪、糖分などを多く含む食品を取り過ぎており、その一方で、果物、野菜、全粒穀物などは足りていないのだという。研究結果は、米オレゴン（Oregon）州ポートランド（Portland）で開催の米国心臓協会（AHA）の会合で発表された。 研究を率いた米ワシントン大学（University of Washington）保健指標評価研究所（IHME）のアシュカン・アフシン（Ashkan Afshin）助教（国際健康学）は、「ナッツ、野菜、全粒穀物、果実など

GMOペイメントゲートウェイは3月10日、受託運営する東京都の都税支払いサイトと、住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料支払いサイトに不正アクセスがあり、クレジットカード番号など計約6万2000件が流出した可能性があると発表した。 流出した可能性があるのは、 （1）「都税クレジットカードお支払いサイト」を利用したユーザーのクレジットカード番号と有効期限が6万1661件と、これに加えメールアドレス61万4629件 （2）「団信特約料クレジットカード払い」を利用したユーザーのクレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードと住所氏名など個人情報が622件、これに加えメールアドレスなど計4万2918件 不正アクセスはアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用したもの。脆弱性について、 独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）などが9日に注意喚起をしたのを受け