米地区連銀総裁2人は、米国の低調なインフレを問題視する一方で、バランスシート縮小開始で市場が混乱するリスクについては危惧していない姿勢を示した。 米連邦準備制度当局者で共にハト派寄りのブラード・セントルイス連銀総裁とカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁による7日のコメントは、当局が来月の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置き、米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の保有を段階的に縮小するプロセスの開始を発表するとの見通しに沿った内容だ。 ブラード総裁はテネシー州ナッシュビルで「9月に着手する用意ができている」と述べ、バランスシート縮小は「非常にゆっくり進む見通しで、市場に大きな影響はないと思う」と語った。 米失業率は着実に低下し、7月には16年ぶりの低水準に並んだ4.3%を記録したが、労働市場の引き締まりでも持続的な賃金上昇やインフレにはまだつながっていない。当局が重視する物価指標は
三菱地所が設立母体となり物流施設を主な投資対象とするリート、三菱地所物流リート投資法人が東証に9月14日に上場する計画だ。通販事業の拡大で物流施設の開発が相次ぐ中、投資資金を呼び込み投資運用を本格的に拡大する。 東京証券取引所の開示資料によると、三菱地所にとってオフィスを投資対象とする ジャパンリアルエステイト投資法人に次ぎ2銘柄目の上場リートとなる。EDINETの資料によると、上場当初の運用資産規模は8物件で、取得価格は合計708億円。東証には、物流施設を投資対象としてラサールロジポート投資法人、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人なども上場している。 米総合不動産サービスのJLLの調査によると、首都圏の大型先進物流施設は新規供給が相次ぎ、2020年末で首都圏の同施設は15年末比で1.8倍の350万坪に拡大する見通しだ。インターネット通販などの旺盛な需要を背景に、デベロッパーや投資家の
米ハイテク企業が利用する税制の抜け穴、欧州が取り締まり強化を検討 Francois de Beaupuy、Caroline Connan、Geraldine Amiel 米アルファベット傘下グーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムといった米大手テクノロジー企業が欧州で節税対策を行い、域内企業に換わりシェアを拡大する状況を容認してきた抜け穴を埋めようと、フランスがドイツを含む欧州各国と取り組みを進めている。 9月半ばに予定されているエストニア首都タリンで行われる欧州連合(EU)当局者会議で、フランスはテクノロジー企業に対する「現実的な課税」を目指し、「より簡素化された規制」を提案する。フランスのルメール経済・財務相が4日、パリの執務室でブルームバーグのインタビューに応じた。ルメール財務相は欧州全体での取り組みは遅過ぎると指摘した。
8月8日、日産自動車は、日産が保有するバッテリー事業とバッテリー生産工場を、プライベートファンド傘下のGSRキャピタルに譲渡すると発表した。12月末までに完了予定。写真は横浜で昨年11月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 8日 ロイター] - 日産自動車 7201.Tは8日、バッテリー事業をプライベートファンドのGSRキャピタル(以下、GSR)に売却すると発表した。売却額は非公表。日産は、バッテリーを外部調達に切り替えることでコスト低減を図る。 さらに、バッテリー事業の売却で、世界各国の環境規制強化により普及が加速するとみられる電気自動車(EV)の開発と生産に専念する。 売却するバッテリー事業には、連結子会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)、米国と英国のバッテリー生産事業、国内の追浜、厚木、座間にある開発・生産技術部門の一部が含まれる。
8月7日、ソフトバンクグループが2018年3月期の第1四半期(4〜6月期)決算を発表した。売上高は前年同期比2.8%増収の2兆1860億円にとどまったが、営業利益は同50%増益の4792億円だった。 今期からソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下SVF。ソフトバンクが主導し、テクノロジー企業を中心に投資するファンド)が新規連結となり、米半導体大手NVIDIAの評価益を中心とするセグメント利益1052億円が増益に貢献した。 SVFは主にインターネット関連に出資する10兆円規模の巨大ベンチャーファンドで5月に初回クロージングを終えたばかり。ソフトバンクの出資比率は2割台にとどまるが、運用をソフトバンクが担当するために支配力基準で連結対象となっている。 スプリントは周波数の交換差益で増益に 決算はSVFの影響を除いても17%の営業増益だった。増益を牽引したのは米携帯大手のスプリント。契約数は微増
[フランクフルト 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が公表したデータによると、ECBが7月に買い入れたイタリア国債の規模が規定を大きく上回っていたことが分かった。 ECBは加盟国の出資比率に応じて買い入れを行う「キャピタルキー」規定を設けている。だがECBおよび伊中銀が実施した7月のイタリア国債買い入れ額は合計で96億ユーロ相当と、規定を約15億ユーロ上回り、最大の逸脱幅となった。 ECBはフランス、スペイン国債についても規定を上回る額を買い入れている。 これらのデータは、資産買い入れの遂行に必要なら、ECBがキャピタルキーなどの規定を一時的に逸脱することを許容する構えであることを示唆している。
アベノミクス始動から4年半。安倍晋三政権が当初から課題としていたベンチャー育成が思うように進まない。原因の一つが「石橋をたたいてわたる」銀行の融資姿勢にあることが金融庁の調査でわかった。「開業率10%台を目指す」。2013年6月、第2次安倍政権発足後、初めてまとめた日本産業再興プランに盛り込まれた政権公約。これに対し、直近の15年度は開業率5.2%で公約水準にはほど遠い。新規開業の壁の一つに
GSユアサは電気自動車(EV)が1回の充電で走れる距離を2倍に伸ばす新型電池の量産を2020年にも始める。現行の一部EVはフル充電でもガソリン車の半分程度の距離しか走れなかった。新型電池で走行距離をガソリン車に近づける。EVは充電設備の少なさが普及の課題とされている。技術革新によりEVの実用性が高まり、普及が加速する可能性がある。三菱商事などと共同出資する電池製造会社、リチウムエナジージャパン
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