８月２８日、ドイツのハノーバー再保険が明らかにしたところによると、ヒューストンなど米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による被害は、自然災害としての被害額が米国史上最大とされる２００５年の「カトリーナ」を大幅に下回る見込みだ。写真はハリケーンで家を失い救助を待つ親子。テキサス州ロックポートで２６日撮影（２０１７年　ロイター/Adrees Latif） ［フランクフルト　２８日　ロイター］ - ヒューストンなど米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による被害は、自然災害としての被害額が米国史上最大とされる２００５年の「カトリーナ」を大幅に下回る見込みだ。ドイツのハノーバー再保険HNRGn.DEが２８日明らかにした。 大型ハリケーンによる保険金支払額は、「カトリーナ」が８００億ドル程度、１２年の「サンディ」が３６０億ドルだった。 ハノーバー再保険の広報担当者は

スナックホテル 最近はスナックブームらしい。私はあまり行ったことがないが、ネットでいろいろ調べると五反田のビジネスホテルに、地下１階から地上２階までがすべてスナックや小料理屋で、地上３階から上がホテルという変わったものがあると知り、行ってみた。 五反田といえば、新宿、渋谷、池袋という3大ターミナルに次ぐ規模の繁華街のひとつであり、山手線沿線では大塚、鶯谷と並ぶ歓楽街である。熟女パブやらなにやら各種の性風俗が揃っているらしい。 そのスナックホテルに行ってみると、三角形の土地に三角形のホテルが建ち、３階までが吹き抜けで、その吹き抜けを囲むようにスナックなどがびっしり並んでいる。なるほどこれは壮観である。 ためしに一軒のスナックに入った。年齢不詳のグラマーな女性がママ。最新のカラオケ設備を備え、歌うと点数が出る。歌を競って、ママより点数がよければ一杯おごってもらえるが、負けるとママにおごる。とこ

［フランクフルト　２８日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のJoachim Wuermeling理事は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の資産買い入れプログラムについて、「深刻な副作用」があるため速いペースで終了させていくことが重要となるとの考えを示した。 同理事は「深刻な副作用があるため、独連銀にとり国債買い入れを速く終了させていくことが重要となっている」と述べた。

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ハリケーン「ハービー」への対応を巡り、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２８日、世界石油市場の供給は十分で、非常備蓄の放出は現時点で不要との認識を示した。 「ハービー」の影響で、米テキサス州の精製所数カ所が操業を停止し、ガソリン価格の上昇につながった。 ＩＥＡは状況を注視し、大規模な供給障害に対応する用意があるとした。

「高分子フィルムの上で野菜を栽培する」――。日本のベンチャーが開発した新しい栽培技術が内外で注目を集め、静かに広がり始めている。一般的には、野菜が根を張るのは畑の土の中か、水耕栽培の溶液中というのが常識だ。しかし、この「アイメック」という技術では、野菜はフィルムの上に根を張る。フィルムを通して必要な分だけ水分と栄養を吸収する仕組みだ。実際にアイメック農法を採用して高糖度トマトを生産する農園が国内にじわりと広がっている。海外でもサウジアラビアやドバイなど中東諸国がアイメックに注目。アラビア半島の砂漠にトマト生産施設を作り、実際に稼働し始めている。アイメックを開発したのは神奈川県・平塚市にあるメビオールというベンチャー企業だ。技術の開発者であり、同社を率いるメビオール代表取締役社長の森有一氏に現状と今後について聞いた。 メビオール代表取締役社長の森有一氏。1965年から東レ、テルモ、米W.R.

いずみ・こたろう／1961年、熊本市生まれ。1991年より20年間、ビジネス系雑誌で地域経済などを担当し、日本の各都市の多様性に驚き、統計の数字に耽溺する。地方都市の取材にかこつけて全国で入りまくったサウナは700カ所を超える。 統計で読み解くニッポン 5年に1回実施される政府の国勢調査。全国民を対象にした大規模調査のデータを読み解いてみると、意外な日本の姿が見えてくる。 バックナンバー一覧 5年に1回実施される国勢調査。このデータを緻密に分析していくと、日本人の暮らしの驚くべき実態が透けて見える。連載第1回目の今回は、女性が多い街について、分析をしていこう。（ノンフィクションライター　和泉虎太郎） 市区町村によって 大きく異なる「男女比率」

【さいたま】関東経済産業局は管内１都１０県で、水素・燃料電池関連部品分野への地域中小企業の参入を支援する。水素社会に向けて家庭用燃料電池「エネファーム」や「水素ステーション」などのコスト低減を図るため、軽量化や高能率化といった大手装置メーカーのニーズを探り、対応するシーズを持つ中...

観光客の多さが問題になっている 今年の夏、増え続ける観光客で欧州は揺れた。 イタリアのベネチアやギリシャのサントリーニ島、スペインのイビサ島など、世界中の観光客が集まる名所で、住民から日々の暮らしが脅かされかねないと不満が高まっていることが、次々に報じられている。 スペイン・バルセロナで起きたテロ事件でも、被害者の出身地は30カ国以上に及んだが、実はバルセロナでは最近、観光客の多さが問題にもなっていた。民泊の急増などから家賃が高騰、住民の間で不満が高まり民泊規制などの対策が取られるなか、7月末には観光バスが襲撃される事件が発生した。覆面のグループが、英国人らを乗せた観光バスの窓に「観光業は地域文化を破壊する」などのスローガンをスプレーで書き、逃走したという。

マンションが建ち並ぶ新浦安埋め立て地のど真ん中、「イトーヨーカドー新浦安店」の跡地を買ったのは、誰なのかーー。 地元住民が気にしていたこの土地を142億円で取得したのは、不動産ディベロッパー大手スターツコーポレーションのグループ会社だったことが、東洋経済が調べた登記簿の内容で明らかになった。 買ったのはスターツだった この場所は2000年10月からイトーヨーカドー新浦安店が営業。不動産、建物を2004年7月に森トラスト総合リート投資法人に売却し、賃貸借契約を結んで運営していた。 新浦安店は5階建てで建物の床面積が5.7万平方メートル、1280台収容可能な大型の駐車場を抱えるなど、この地域有数の大型店舗だ。そのうえ、周辺にはホームセンター「ケーヨーデイツー新浦安店」、家電量販店「ケーズデンキ新浦安店」や「トイザらス・ベビーザらス 新浦安店」が立地し、このエリアの中核になっていた商業施設だ。

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 全国の銀行の第1四半期（4～6月期）決算が出そろった。日本銀行のマイナス金利政策などで利ざやが低迷する中、有価証券の運用で大損を被り、経常赤字に陥る地方銀行も現れた。今回の決算をひもとくと、メガバンクと同じく銀行本体以外のグループ企業の強化という構造転換に迫られる地銀の姿が浮かび上がる。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久、田上貴大） 「有価証券の運用でリスクを取り、目先の利益を黒字にしている銀行が存在する」──。今年7月、銀行の監督官庁である金融庁の森信親長官が、地方銀行の頭取たちが集まる会合で、こう言ってのけた。 その翌月、地銀105行の2017年度の第1四半期決算が出そろった。結果は惨憺たるもので

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 8月に入って関東、東北を中心に冷夏になったとはいえ、汗ばむ季節となった春以降、臭い対策を兼ねたボディーケアの男性化粧品が活況だ。 男性化粧品大手のマンダムによると、市場規模は4～7月で、前年比8.2％増の110億円。梅雨が明けた7月に限れば、前年比16.1％増の42億円と激増した。 中でも売れ筋は、脇に直接塗る「じか塗りデオドラント」で4～7月に前年比なんと52.7％増（7月は56.1％増）。他には、ボディーシャンプー7.6％増（同10.7％増）、ボディーペーパー5.1％増（同19.9％増）、デオドラントスプレー3.7％減（同6.5％増）などとなった。 激戦の男性デオドラント 男性化粧品の市場規模は近年、1150億円

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選は、前原誠司元外相（元民主党代表）と枝野幸男元経産相（元民進党幹事長）の一騎打ちとなった。改憲、安全保障、経済財政政策、社会保障などの政策、そして共産党との「野党共闘」の是非と、党再生のための路線のあり方を巡って様々な議論が行われている。 だが、残念ながら、民進党代表選に対して国民の関心は高まっていない。国

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - ＪＰモルガンは２８日、米テキサス州湾岸部を直撃した大型ハリケーン「ハービー」による第３、４・四半期の米経済への影響は軽微になるとの見通しを示した。 ＪＰモルガンは社内、および社外の調査結果に基づき、ハービーによる被害総額は１００億─２００億ドルと推計。これは国内総生産（ＧＤＰ）の０．１％ポイントに相当する。 ＪＰモルガンのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏は「第３、４・四半期のＧＤＰへの影響は軽微になるとみている」としている。

［東京　２９日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落となりそうだ。２９日朝に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本上空を通過した報じられ、外為市場で円高が進行している。 株式市場でもリスク回避的な売りが先行するとみられる。今晩の米国市場の反応や為替動向を見極めたいとして、売り一巡後も安値圏でのもみ合いが予想される。 日経平均の予想レンジは１万９０００円─１万９４００円。 菅義偉官房長官は２９日朝、北朝鮮が同日午前５時５８分ごろ発射したミサイルが日本上空を通過し、北海道東沖合いに落下したとみられると発表した。地政学リスクへの警戒感が高まり、外為市場では１ドル１０８円台半ばまで円高が進んでいる。シカゴの日経平均先物９月限（円建て）は早朝の取引で一時１万９０４５円まで下落。午前８時過ぎの段階では１万９１５０円付近で推移している。東京市場でも朝方から現物、先物ともに幅広く売りが先

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近畿地方はいうまでもなく、関東地方に次ぐ日本第2位の経済圏。古くから政治や経済の中心地として栄えてきた京阪神（京都・大阪・神戸）を軸に、本社を構えている大企業も多い。東京に本社を移した企業の中にも、実は近畿圏にルーツを持つ会社は少なくない。 東洋経済オンラインは上場企業約3205社を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東325社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第4弾として近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く550社のランキングを公表する。 『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が近畿圏となっている会社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や平