新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに集団免疫が確立されている！？ 識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」
日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
新型コロナの救世主として期待「アビガン」 増産開始も知っておきたい「効能と副作用」
新型コロナウイルス感染症治療の救世主として期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（一般名・ファビピラビル）の増産が始まった。国内では臨床試験（治験）が始まっており、正式承認を急いでいる。コロナ患者に投与され、症状が改善した報告があるが、妊婦や痛風・高尿酸血症患者への副作用についても理解しておきたい。 アビガンを開発した富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社、富士フイルム富山化学は、９月には現在の７倍にあたる月３０万人分を生産する。政府は２０２０年度中に２００万人分の備蓄確保を目指すほか、米国でも治験が始まるなど海外からも多くの引き合いが寄せられている。 新型コロナウイルスは自身の遺伝情報を含むＲＮＡ（リボ核酸）を複製することで増殖していくが、アビガンにはこの複製を妨げる作用があり、ウイルスの増殖を抑える。中国の研究で肺炎患者の症状が改善したとの報告もあるが、注意すべき点もあ
【トランプ政権】トランプ米大統領、安全保障担当のマクマスター補佐官の解任決断 忠誠心重視の人事続く（1/2ページ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、トランプ大統領がマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任する方針を決めたと報じた。トランプ氏は１３日にティラーソン国務長官を解任したばかり。米朝首脳会談を前に政権の外交・安全保障チームを忠誠心の強い人物で固めることを目指した人事刷新の一環とみられる。 複数の関係者が同紙に語ったところでは、トランプ氏はマクマスター氏とは良好な関係ではなかったものの、現役の陸軍将官である同氏に敬意を表してすぐには解任せず、一定の時間をかけて後任を選んだ上で解任を通告する方針。 同紙はマクマスター氏のほかにも複数のホワイトハウス高官や閣僚が交代の対象となりそうだとしている。 トランプ氏は、南北首脳会談に加えて鉄鋼・アルミニウムの関税引き上げを実行したことで政策遂行能力に自信を深め、これを機にホワイトハウスの顔ぶれの全面的な見直しを進
分譲中古物件で進むマンションの廃墟化 資産価値５００万円が分岐点（1/3ページ）
【マンション業界の秘密】 私のところにはよくテレビから企画協力の依頼があるのだが、最近多いのはマンションの廃虚化に関するテーマ。映像にしたときに迫力があるのだろう。 しかし、実際に廃虚化している分譲タイプの物件があるかというと、実のところほとんどない。テレビ局はよく私に「どこかご存じないですか」と聞いてくるが、お役に立てていないのが現状だ。 分譲マンションが廃虚になる過程なら現在でも十分に推測できる。 まず、住んでいる人が少なくなる。そして管理費や修繕積立金の滞納が増えてくる。すると管理会社に業務委託料が払えなくなる。共用部分で不具合が出てきた場合でも、管理組合にお金がないので必要な修繕が行えない。 そのうち通常の暮らしにも支障をきたすようになる。人がどんどん出ていく。最後には誰も住まなくなって廃虚化という道筋だ。 これを防ぐためには、何よりも管理費の滞納に対して厳正できめ細かい対応をしな
ファーストキッチン／ファーストキッチン・ウェンディーズの新商品『糖質60％カットのFK低糖質麺』を日本最大級Facebookコミュニティが発売前試食！ - SankeiBiz（サンケイビズ）
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「韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘」：イザ！
人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと、投資銀行家の山口正洋氏が初の著書『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。なぜ日本経済は世界最強なのか。 今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。「日本は名目GDP（国内総生産）で中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、多くの人は思い込んでいる。 「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。日本経済は後退などしていません。 それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。なにがなんでもGDP成長率8％を死守してきたのに
「【国際政治経済学入門】安倍氏の「マイナス金利」構想に波紋」：イザ！
経済学の世界ではお金にも値段がある、という。平たく言えば、金利のことである。人々は銀行に預けると金利がつくし、借金すると金利を払うことが当たり前になっている。ここで言う金利とは、プラスの数値である。ならばマイナスの金利があってもよい、と経済学者の多くは考える。 マイナス金利を適用すると、銀行に預けると金利をとられるが、借金しても金利をもらえる。そんなバカな、いや、そうなったらありがたいと考える向きもいるだろうが、現実にありうるのだろうか。答えは「ある」のだが、残念ながら住宅ローンなど消費者向けローンには「ない」という注釈付きになる。マイナス金利は銀行間の資金のやりとりや、金融市場での大口の取引にしか成立しえない。 よく引き合いに出されるのはドイツなど欧州の一部の信用力の高い国債の金利がマイナスで市場取引されるケースである。国債の買い手は売り手に金利を払う。それでも、将来国債の相場が上がれば
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「緩む「禁じ手」日銀に圧力 ＥＣＢ国債購入」：イザ！