［２０日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のサンフランシスコとオークランドは２０日、地球温暖化による海面上昇への対策費の負担を求め、それぞれ石油大手５社を提訴した。 訴訟では、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、ＢＰ、ロイヤル・ダッチ・シェルの５社が公的不法妨害を引き起こしたとし、海面上昇に対応するインフラ整備に充てる資金を要求。５社が故意に公的不法妨害を引き起こし、既に害を及ぼしていると同時に、将来的に人命や財産に破滅的な害をもたらすリスクを生み出していると主張した。

ヤマト運輸が、当日配送を縮小・撤退する方向で荷主と交渉を進めている。一方、最大荷主のアマゾンジャパンは、当日や1時間以内といったスピード配送を追求。その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭しているが、持続性に危うさもある。（日経ビジネス2017年7月24日号 46～50ページより転載） 7月上旬、東京・尾山台のアマゾンジャパンの配送センターでは、様々な会社のロゴが入った軽車両が出入りしていた。ここは同社が有料の「アマゾンプライム」の会員向けに、最短1時間以内というスピード配送を提供する「プライムナウ」の専用拠点だ。ここから荷物を運んでいるのは、宅配最大手ヤマト運輸ではない。アマゾンが独自に委託する地域限定の配送業者だ。 近所に住む初老の男性は、「春にヤマトが当日配送を見直す話が報道された頃から、クルマの動きが活発になっているようだ」と話す。

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は、最新のオバマケア改廃法案を来週にも上院で採決したい考えと、複数メディアが２０日報じた。 米政治情報サイトのポリティコによると、マコネル院内総務の広報官は、共和党のグラム、カシディ両上院議員が策定した「グラム・カシディ（法案）の採決を来週にも実施することが院内総務の目指すところだ」と語った。

９月２０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ、写真）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融危機に実施した量的緩和策によって約４兆５０００億ドルまで膨らんだ保有資産の縮小を１０月から開始することを決定した。５月撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融危機に実施した量的緩和策によって約４兆５０００億ドルまで膨らんだ保有資産の縮小を１０月から開始することを決定した。

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自動車、医療、囲碁・将棋など、あらゆる分野で人工知能（AI）の活用が止まらない。証券取引の世界も例外ではなく、AIの導入による業務効率化が進む。今年春には、米大手証券会社ゴールドマン・サックスがかつて600人いたトレーダーを2人に削減したと報じられるなど、従来の人間の仕事を奪う事態も起きている。日本の金融機関でも、AIの活用は待ったなしだ。このままいくと、証券取引もすべてAIが代替する時代がやってくるのだろうか。そのとき人間の役割はどうなるのか。現場を取材した。（ライター・中村仁美／Yahoo!ニュース 特集編集部）

ニューヨーク、アマゾン本社誘致レースでブルックリンをアピールか Sarah Mulholland、Oshrat Carmiel 米アマゾン・ドット・コムが計画する第２本社の候補地として名乗りを上げたニューヨーク市は、ブルックリンの魅力をアピールして生活費の高さというハンディ克服を狙う。 ブルックリンを拠点とする商用不動産ブローカー、テラＣＲＧのオーファー・コーエン社長によると、ブルックリンはミレニアル世代のトレンド発信地というイメージを前面に出すことで、第２本社誘致レースを有利に闘えると考えられている。家賃の高いマンハッタンを敬遠する若者の間で人気の高いブルックリンは、建設ブームのまっただ中にあり、合計およそ700万平方フィート（65万平方メートル）のオフィススペースが開発中だ。 アマゾンは今月、シアトル本社とほぼ同規模の第２本社「ＨＱ２」を巡り提案を募り、先週には誘致合戦にニューヨーク市

町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大