金地金の密輸事件が急増している。2014年に消費税が８％に引き上げられたことをきっかけに、消費税がかからない海外で購入した金地金を国内で売却するケースが増えているためだ。 経済産業省と警察庁、財務省は20日、地金業者などを対象に関連法についての説明会を合同で開催した。地金を買い取る際の本人確認を徹底するほか、疑わしい取引については関係機関に速やかに届け出るなど、犯罪収益移転防止法に定められている内容を改めて説明した。 経産省・資源エネルギー庁の大東道郎・鉱物資源課長は冒頭、「金密輸等の犯罪による収益は反社会勢力の資金源になることも考えられる。政府としては水際の対策や流通段階での対策が非常に重要であると考えている」と指摘。「今回の説明会を機に業界関係者とさらにコミュニケーションを密にして対策に取り組んでいきたい」と呼び掛けた。 同日配布された財務省の資料によると、密輸摘発件数は14年から急増

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は19日、国内の事務作業の自動化やデジタル化で「9500人相当の労働量の削減を実現したい」と明らかにした。人数は三菱東京UFJ銀行の国内従業員の約30%に相当する規模だ。自動化を進める一方で、従業員をよりクリエーティブな仕事に振り向けるとし「全行レベルで生産性を高めたい」と語った。金融庁と日本経済新聞社などが東京都内で開いている「FIN/SUM（

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米環境保護局（ＥＰＡ）が、コスト削減のため、研究室・試験室の統合を計画しており、関係者の間で、災害への対応能力が低下しかねないとの懸念が浮上している。 関係者によると、ＥＰＡは少なくとも５つの研究室・試験室の移転・統合を検討。対象には、ハリケーン「ハービー」で被害を受けた有害廃棄物汚染区域の検査を監督するヒューストンの試験室も含まれている。

歌手の安室奈美恵さん（４０）は２０日、自身の公式サイトで、来年９月１６日に引退することを発表した。 ２０日は安室さんの誕生日で、今月１６日にデビュー２５周年を迎えたばかり。所属レコード会社は「理由は本人しか分からない」としている。 サイトには日本語と英語で「２０１８年９月１６日をもって引退することを決意致しましたので、この場を借りてファンの皆様にご報告させていただきます。引退までのこの１年アルバムやコンサート、最後にできる限りの事を精一杯し、有意義な１年にしていきたいと思ってます」などとつづった。 安室さんは１９７７年、那覇市生まれ。９２年、沖縄出身者のアイドルグループ「スーパーモンキーズ」でデビューした。９５年、「ＴＲＹ　ＭＥ～私を信じて～」が７０万枚を超すヒット。小室哲哉さんがプロデュースした「Ｃｈａｓｅ　ｔｈｅ　Ｃｈａｎｃｅ」も大ヒットし、同年、ＮＨＫ紅白歌合戦に初出場した。

中国当局が、インターネット上でやり取りされる仮想通貨に対し規制を強めるなか、代表的な仮想通貨「ビットコイン」の関係者が集まる大規模な会合が香港で開かれ、規制が強まるなか今後どう取り引きを進めるかなど情報交換を行いました。 こうした状況のなか、ビットコインの取り引きの関係者およそ３００人が集まり、香港で２０日会合を開きました。この会合は、当初今月１０日に中国の首都、北京で開催される予定でしたが、当局が規制を強化したことから、中国本土の規制を受けない香港に会場を変更して開催されました。中国では、仮想通貨が、通貨・人民元が海外に流出する抜け道に使われているという見方もあり、来月の共産党大会を前に当局が規制を厳しくしていると見られています。 中国で取引所などを運営する会社の担当者は「今後は海外進出も検討している」と話していました。 会場は、参加者どうしの情報交換の場にもなっていて、投資家への情報提

» 【天才か】中国の “無人コンビニ” が未来いってた / 万引きすると閉じ込められるシステム！ 入店から支払いまで全部スマホで行う『BingoBox』 特集 【天才か】中国の “無人コンビニ” が未来いってた / 万引きすると閉じ込められるシステム！ 入店から支払いまで全部スマホで行う『BingoBox』 沢井メグ 2017年9月12日 来日した外国人が驚く光景のひとつに「無人販売所」がある。小屋に農産物などが置いてあり、欲しい人はお金を入れて持って帰るというアレだ。善意で成り立つこのシステムに「ウチの国じゃ考えられない！」と驚嘆する人も多いのだとか。 さて所変わってお隣中国で「完全無人のコンビニ」が注目されているという。一体どうやって運営してるの？　その様子を見てみると、なんという近未来！　日本では見たこともない無人コンビニが展開されているのだ。 ・中国の無人コンビニ 話題の無人コンビ

仮想通貨ビットコインの硬貨。米首都ワシントンで（2014年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Karen BLEIER 【9月19日 AFP】中国・北京（Beijing）と上海（Shanghai）の金融規制当局は、仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin)」の取引所に閉鎖を命じた。国営メディアが19日、報じた。一時隆盛を誇った中国の仮想通貨市場にとっては新たな打撃となる。 中国の国営新華社（Xinhua）通信によると、北京の規制当局は市内全ての取引所に対し、段階的に取引を停止する計画を今月20日の午後6時までに提出するよう求めたという。また、上海の取引所も先週閉鎖が命じられたが、さらなる詳細には触れられていない。 今月に入って中国では仮想通貨を用いた資金調達が禁止されたことを受け、中国当局がビットコインの取引所を閉鎖するのではとの見方が広がり、ここ最近の間にビットコインの価格は急落した

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「モクシーに泊まった外国人旅行者が、錦糸町のディープな通りにある居酒屋に行って、熱かんを飲んだりする風景が見られるようになるなど、街が変わっていけば面白い」 東京・錦糸町の活性化に携わる坂井ユカコ墨田区議会議員は、11月1日、錦糸町にオープンするマリオット・インターナショナルの新ブランド、モクシー・ホテルに期待を寄せる。 モクシーは、2014年にイタリアのミラノでスタート。スタイリッシュな雰囲気を売りにし、欧米の主要都市を中心に、現在11店舗を展開している。国内では、錦糸町と同日に、大阪の本町でも開業予定だ。マリオットのブランドだが、経営は不動産投資会社パシフィカ・キャピタルが手掛ける。 モクシーでは、スタッフが宿泊

1985年、日本銀行に入行。外国為替課長、国際金融為替市場担当参事役などのほか、福井俊彦総裁秘書や政策審議委員専属スタッフを務めた。08年に野村総合研究所に入社、国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。61年生まれ。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人

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アマゾンの協力のもと、毎週配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本日お届けするのは、9月10日～9月16日のランキングだ。なお「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍には「NEW」と記載、前週順位が1000位以下の場合には「－」と記載している。 今週のランキングでは、『会社四季報 2017年 4集秋号』（東洋経済新報社）が初登場で1位を獲得した。『会社四季報』は創刊80年超のロングセラー。秋号は全上場企業の7割を占める3月期決算企業の第1四半期決算実績を取り込んでいるほか、通常、四季報独自の増額予想がもっとも多いため注目度が高く、5位、6位、8位にも関連書籍がランクインしている。 2位には、リンダ・グラットン著『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』（東洋経済新報社）がランクインした。著者のリンダ・グラットン氏が安倍晋三総理主催の「第

１９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は長期金利の上昇で金融関連株が買われたほか、経営統合が報じられた通信関連株が買われるなど、根強い伸びを見せた。ダウ平均株価は４０ドル近く値を上げ、６日連続で過去最高値を更新している。 １９日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、前日の終値から３９ドル４５セント値を上げ２万２３７０ドル８０セントと６日連続で過去最高値を更新して取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数も６ポイントあまり上げて６４６１．３２で取引を終えている。 この日もアメリカの長期金利の上昇は続き、「ゴールドマン・サックス」など金融関連株が買われた。また、経営統合の協議が報道された携帯電話大手「Ｔモバイル」と「スプリント」も買われ、相場を下支えしている。 一方、この日、国連総会で行われたトランプ大統領の一般討論演説については、言葉は強かったものの、株式市場への影響はほとんどみられ

９月２０日、財務省が発表した８月貿易統計速報は、貿易収支が１１３６億円の黒字だった。黒字は３カ月連続。写真は輸出向けに荷積みされる車両。横浜で１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 財務省が２０日発表した８月貿易統計速報は、貿易収支が１１３６億円の黒字となった。黒字は３カ月連続。ロイターの予測中央値は９３９億円の黒字だった。堅調な米国向け自動車輸出がけん引し、輸出全体では前年比１８．１％増と２０１３年１１月以来の伸び率を記録した。

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が２０日に発表した２０１７年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で前年比４．４％増の１８３２兆円となり、過去最高を更新した。現金や預金の保有が増加を続けているほか、株高を受けて保有資産の評価額が改善したことが背景にある。

［東京　１９日］ - 日銀が掲げる２％の物価目標に対する批判が強まっている。その最大の理由は実現性の乏しさに加え、無理に物価上昇率を引き上げようとすると副作用のリスクが高まり、日銀の信認が失われるということのようだ。 足元の景気回復が、戦後２番目の長さかそれを超えると期待されるなか、労働市場の改善とともに、所得・収入に「満足」とする回答の割合が「不満」とする回答の割合を２１年ぶりに上回ったことなども、「物価目標にそこまでこだわらなくてもよい」という雰囲気につながっているのかもしれない。

９月２０日、日銀が発表した４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で１８３２兆円となり、前年に比べて４．４％増加した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が２０日に発表した２０１７年４─６月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は６月末時点で前年比４．４％増の１８３２兆円となり、過去最高を更新した。現金や預金の保有が増加を続けているほか、株高を受けて保有資産の評価額が改善したことが背景にある。

個人が保有している預金や株式といった金融資産の残高は、ことし６月末の時点で１８３０兆円余りと、株価の上昇傾向などを背景に過去最高を更新したことが日銀のまとめでわかりました。 これは前の年の同じ時期よりも４．３％増加して、これまでの最高だった去年１２月末の時点の１８１０兆円を上回って、過去最高を更新しました。このうち「現金・預金」は、前の年の同じ時期より２．５％多い９４４兆円と過去最高を更新し、全体の５１．５％を占めています。 これについて日銀は、所得の増加に加えて歴史的な低金利の中、個人が資金をひとまず普通預金などに置いたままにしている傾向が強いことが背景にあるとしています。 また株価の上昇傾向を反映して「株式など」は前の年の同じ時期より２２．４％増えて１９０兆円、「投資信託」も１５．６％増加して１００兆円となっています。 一方、日本の国債の保有者別の残高では、大規模な金融緩和策で大量の国

教師（以下T）「消費税率の引き上げについての考えを順番に述べなさい」学生A「むしろ税率を下げるべきです。家計所得が増え、経済が活性化して財政再建にもプラスです。自民党の若手議員がそう主張しています」T「税率を下げれば財政赤字が減るといううまい話はないね。君は『ただの昼飯はない』という経済の大原則を理解していない。成績はD（落第）だ」学生B「10%への引き上げは中止し、もっと経済状態が良くな

「日本固有種」なら、うれしいけど… 長崎県の対馬で、1970年代に目撃されたのを最後に絶滅したとされる、「ニホンカワウソ」が38年ぶりに発見されたかもしれないーーこんなニュースが8月中旬に飛び込んできました。 これが、本当に「日本固有種」であるニホンカワウソなのか？ それとも、ユーラシア大陸全域に広く分布しているユーラシアカワウソなのか？ という点が大きな関心を呼んでいます。 もっと言えば、「ニホンカワウソならうれしい」「ユーラシアカワウソだったら、ちょっとがっかり」というのが、多くの日本人の本音ではないでしょうか。その背景には、対馬そのものが古くから「日本の領土か、それとも韓国の領土か」という議論の対象になっていることも、多少関係があるのかもしれません。 しかし、外交上の領土問題に負けず劣らず、生物界の「領土問題」も複雑です。突き詰めて考えてゆくと、「生物の『種』とは何か？」「『日本固有

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

Googleが提供するスクリプト実行環境「Google Apps Script」(以下GAS)を使うと、簡単にJavaScriptを実行することができます。Google ドキュメントやGmailなどのGoogle提供の各種アプリを簡単に操作することができるとのことで、今回は試しにGoogle スプレッドシートを操作してみました。 Apps Script  |  Google Developers https://developers.google.com/apps-script/ まず、元となるデータを作成します。Google ドライブの画面左上にある「新規」をクリックし、「Google スプレッドシート」を選択します。 今回は、「201708」や「201709」といった月ごとのシートがあり、そのシートの「C2」セルに合計金額の記載があるという「テストデータ」を用意しました。 同様に「テス

「オーストラリアと言えばカンガルー、カンガルーといえばオーストラリア」と言えるほど、カンガルーはオーストラリアの象徴的な動物です。お腹の袋で子育てをしたり、オス同士でボクシングをしたりと個性的で愛される存在のカンガルーですが、個体数の急増を受けてオーストラリアでは駆除して食べるべきという議論があがっているようです。 Australians told to eat more kangaroo as population hits double that of humans | London Evening Standard https://www.standard.co.uk/news/world/kangaroos-now-outnumber-humans-two-to-one-in-australia-a3632126.html 最新のデータによると、オーストラリアの人口は2400万人な

ノルウェー政府年金基金、資産１兆ドルに到達－株高とドル安が寄与 Mikael Holter、Sveinung Sleire ノルウェーの政府系ファンド （ＳＷＦ）、政府年金基金グローバルの資産は19日、初めて１兆ドル（約111兆円）に到達した。株式相場の上昇とドル下落が寄与した。 ファンドを管理するノルウェー中央銀行投資運用部門（ＮＢＩＭ）は、オスロ時間19日午前２時１分に１兆ドルの節目に達したと声明で明らかにした。 ＮＢＩＭの声明の中で、イングベ・スリングスタッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「1996年５月に初めて石油収入が移管された際、１兆ドルに達するとは誰も予想していなかったと思う」とコメント。「１兆ドル到達は節目であり、時価総額の伸びは目を見張るほどだ」と付け加えた。

「カタルーニャの日」（ラ・ディアダ）に合わせ、スペイン・バルセロナで行われたカタルーニャ州独立を訴えるデモで、アスタラーダ（カタルーニャ独立旗）を掲げる参加者ら（2017年9月11日撮影）。(c)AFP/LLUIS GENE〔AFPBB News〕 スペイン内戦（1936～39年）後にフランシスコ・フランコが打ち立てた独裁体制が終わって間もない1977年、スペインのバルセロナでは、そのフランコによって奪われたカタルーニャの自治の回復を求め、約100万人が参加する大行進が行われた。党派を超えた連帯が晴れやかに示され、スペインの民主主義への移行をけん引する合意の形成でカタルーニャが主導的な役割を担っていくことがうかがえる催しだった。しかし、それからちょうど40年の月日が流れた今日、状況は様変わりしている。 9月11日は「ディアダ」という、カタルーニャ州にとって重要な祝日だ。今年のディアダにバル

ヌリエル・ルービニが13日付のProject Syndicate論説で、財や労働市場の需給が引き締まっているにも関わらず先進国のインフレ率が上がらないのは、グローバル化、労組の弱体化、原油・商品価格の低下、技術革新といった正の供給ショックのためではないか、という説を提示している（H/T 本石町日記さんツイート）。 その上で、以下のように書いている。 Standard economic theory suggests that the correct monetary-policy response to such positive supply shocks depends on their persistence. If a shock is temporary, central banks should not react to it; they should normalize mo

グローバル化と給与所得の推移をグラフで確認します。 日本よ、いい加減、現実を見よう　自由貿易が社会を傷だらけにする : https://t.co/bVYve6mVoc #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年9月12日 先進国の人々がグローバル化に幻滅しているのは、端的に所得がほとんど増えていないからである。 先進国の中間層は没落し、グローバルな富裕層とグローバルな中間層が隆盛したのである。 21世紀に入ってから、グローバル化≒貿易依存度の上昇が急激に進みました。 これと連動しているのが、企業の取り分の増大です。 企業の取り分の増大は労働者の取り分の減少と表裏一体です。 必然的に人件費は全く増えなくなり、 中間層の没落と富裕層の興隆が生じました。 多くの日本人が熱狂的に支持した構造改革とは、企業（株主）の利益拡大のために人件費を抑圧する→内需が萎む→外需依存

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ことしの都道府県地価調査が公表され、外国人旅行者の増加でホテルや店舗向けの土地の需要が強くなっていることから、「商業地」の地価は０．５％値上がりし、１０年ぶりに上昇に転じました。「住宅地」はまだ下落が続いていますが、下落率は８年連続で縮小しました。 今回は、「商業地」の全国平均の地価がプラス０．５％と１０年ぶりに上昇に転じました。東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」の平均の地価はプラス３．５％。札幌、仙台、広島、福岡の４つの市ではプラス７．９％と三大都市圏を上回って上昇しました。 外国人旅行者の増加に伴ってホテルや、飲食店・小売店など店舗向けの土地の需要が高まっていることや、日銀の金融緩和で大量に供給されている資金が引き続き、不動産投資に向かっているためです。 また「工業地」は、ネット通販の普及を背景に、高速道路のインターチェンジ周辺に物流施設の建設が相次いでいることなどから、全国平均の地価