1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

ここ数年のテクノロジーの急激な進化によって、AI（人工知能）は「導入しなければ次世代の競争に勝てない」と経営者を焦らせる存在になった。様々な業界でAI導入に向けた検討が進むが、電力業界も例外ではない。 電力ビジネスにおけるAIの活用先には、発電所の運転効率化や送配電網の劣化診断など、複数のアイデアが既に浮上している。中でも真っ先に実用化が進みそうなのが、スマートメーターの「Aルート」から得られる使用電力量データと気象情報をAIで解析する省エネ診断サービスだ。 口火を切ったのは、新電力トップのエネット（東京都港区）。オーストラリアのAIベンチャー、COゼロホールディングス（COzero Holdings）と組み、法人向けに省エネサービス「Ennet Eye」を7月3日に開始した。大手電力や新電力各社が実証や水面下での検討をしている中、いち早く商用化に踏み切った。エネットが対象とするのは、オフ

１０月４日、ティラーソン米国務長官は４日、辞任を検討したことはないとし、トランプ大統領が掲げる政策に現在も就任時と同様にコミットしていると述べた。写真はワシントンで同日撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン　４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は４日、辞任を検討したことはないとし、トランプ大統領が掲げる政策に現在も就任時と同様にコミットしていると述べた。ただ、トランプ氏を「能なし（moron）」と呼んだとするＮＢＣの報道については直接的な言及を避けた。 国務省はその後、ティラーソン氏はそのような言葉を使用していないと否定した。同省のナウアート報道官は、記者会見で「国務長官は誰に関してもそのような言葉は使わない。長官はそのようなことは言わなかった」と語った。 ＮＢＣは関係筋の話として、国防総省で開かれた安全保障チームと閣僚らとの会合でティラーソン氏がトラン

［ワシントン　４日　ロイター］ - ＮＢＣニュースは４日、夏の間にトランプ米大統領とティラーソン国務長官との間の緊張が高まり、ペンス副大統領を含む政権高官がティラーソン氏に対し辞任しないよう説得したと報じた。 ＮＢＣは１２人の政権当局者らの話として、ペンス副大統領が政策を巡る見解の不一致を緩和するためにティラーソン長官と７月に話し合いの場を持ったと報道。 この協議の数日前、国防総省で開かれた安全保障チームと閣僚らとの会合でティラーソン氏はトランプ氏を公然と批判。ＮＢＣは関係者３人の話として、ティラーソン氏はトランプ氏を「能なし」と呼んで批判したとしている。 ＮＢＣによると、ティラーソン氏は７月下旬、個人的な旅行で訪れていたテキサス州からワシントンに戻るべきか迷ったが、ケリー大統領首席補佐官、およびマティス国防長官と話し合い、辞任を思いとどまった。ティラーソン氏は７月下旬、「どこにも行く予定

4日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸。米景気指標の改善を好感し、ナスダック総合株価指数などと併せて主要3指数が3日連続で過去最高値を更新した。10月の最大の焦点は、主要企業による7～9月期の決算発表。収益拡大が続くとの思惑から上値期待はなお強い。だが、10月に起きそうなもう一つのイベント、米連邦準備理事会（FRB）の議長人事が波乱を呼ぶリスクも無視できない。台風の目は金融引き締めに

プエルトリコ一般財源債の指標銘柄（2035年償還）は４日、額面１ドルに対し32セントまで売り込まれ、過去最安値を記録した。35年償還債は過去１週間に取引が最も活発だった有価証券の一つで、先月のハリケーン「マリア」直撃を受けて債務回収率に対する債権者の懸念が高まって以来、下落している。米自治領であるプエルトリコを３日に訪問したトランプ大統領は、復興プロセス促進のためにプエルトリコ債務を「帳消し」にする可能性を示唆した。 原題：Puerto Rico’s Benchmark Bond Falls to a Record Low: Chart

鳥をくわえる猫（撮影日・場所不明、2017年10月4日提供、資料写真）。(c)AFP/The Threatened Species Recovery Hub 【10月4日 AFP】オーストラリアで毎日100万羽以上の鳥がペットや野生の猫に殺されているという、驚くべき研究結果が発表された。このことが多くの種類の鳥の減少に関係していることも分かったという。 学術誌「バイオロジカル・コンサベーション（Biological Conservation）」にこのほど発表された論文によると、毎年3億1600万羽の鳥が野生の猫に、6100万羽がペットの猫に殺されていると推定されるという。 研究チームを率いた豪チャールズ・ダーウィン大学（Charles Darwin University）のジョン・ウォナースキー（John Woinarski）氏は、「猫が鳥を殺すことは誰でも知っているが、今回の研究によって

[Tyler Cowen, “Many Indian children can use math to solve market problems, but not school problems,” Marginal Revolution, September 8, 2017] 「インドの働く児童の活用されざる数学スキル：証拠，考え得る説明，含意」（Abhijit V. Banerjee, Swati Bhattacharjee, Raghabendra Chattopadhyay, & Alejandro J. Ganimian）： インドの働く児童の多くには，引き算や割り算の問題を解く能力として計測される基本的な算数スキルが欠如しているということは，これまで広く記録されている．我々は，西ベンガル・カルカッタの非公式市場で働く児童を調査し，彼らの大半が学校で典型的に出題される算数問題を