米ニューヨーク州のエリック・シュナイダーマン司法長官は28日、ソーシャルメディアのユーザーに大量の偽フォロワーを販売したとされる会社について、捜査に着手すると発表した。 27日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、問題の会社「Devumi（デブーミ）」は、他人の身元を盗み、ソーシャルメディアのユーザーに大量の偽フォロワーを売った疑い。同社はこれについて否定している。

「トマトの会社から、野菜の会社に」──。そんなスローガンを掲げたカゴメの業績が好調だ。トマト関連商品と野菜飲料に次ぐ第3の柱として、商品特性が異なる2つのスムージーをヒットさせた。度重なる失敗にもめげずヒット商品に育て上げた背景には、「待ち」から「先取り」への経営改革があった。 （日経ビジネス2017年10月30日号より転載） 2017年9月下旬、SNS（交流サイト）にはカゴメのスムージー「GREENS（グリーンズ）」についての書き込みが急増した。これまで販売地域は関東を中心とする1都9県だけだったが、関西と東海、北陸へと広がったからだ。原料は野菜と果実だけという無添加で、賞味期間は22日と短く新鮮さにこだわった。価格は198円前後（税抜き）と安くはない。それでも、消費者ニーズを的確に捉えることに成功した。 だが、グリーンズをヒットさせるまでには、約3年の歳月が必要だった。開発が始まったの

日銀が国内では初めてのマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入を決めて、29日で丸2年となる。緩和マネーを市中に循環させ景気回復を狙った。マネーは実際、どこに向かったのか。追跡すると、資金需要の偏りという金融緩和だけではいかんともしがたい課題が浮かび上がってきた。（高見浩輔）「実質金利が下がり、投資や消費にプラスに効く」。2016年1月、黒田東彦総裁はマイナス金利政策の導入を決めた金融政策

１月２３日、インド企業が今月、オフショア人民元建て債券（点心債）を発行。数年間停滞していた人民元国際化の動きが復活しつつある兆しの１つと言えそうだ。写真は２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Thomas White） ［香港　２３日　ロイター］ - インドのインフラ関連企業が今月、９億元（１億４０００万ドル）のオフショア人民元建て債券（点心債）を発行した。高利回りの点心債が売り出されたのは１年余りぶりで、数年間停滞していた人民元国際化の動きが復活しつつある兆しの１つと言えそうだ。

［アムステルダム　２８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁は２８日、債券買い入れプログラムを「続ける理由は何もない」とした上で、ＥＣＢは同プログラムをどのように終了するかについてできる限り早く明確にすべきとの見解を示した。

英高級百貨店ハロッズは、世界中から買い物客が集まる店だ。しかし、ロンドン市民に最後に訪問したのはいつかと尋ねたら、けげんな顔をされるかもしれない。 ロンドンのナイツブリッジ地区にあるハロッズは、市内でも有数の歴史的建造物であるバロック様式の建物に店を構える。観光スポットの一つと片付けられがちなこの店には、観光客やヘッジファンド運用者が足を運ぶ。また、王室御用達の店でもあり、雨の日には運転手が外に高級車ベントレーを止めて待機する。

大分、愛媛の両県を結ぶ「豊予海峡ルート構想」の実現を目指す大分市は、新幹線用の海底トンネルを整備した場合の調査結果をまとめた。 ＪＲ大分（大分市）―松山駅（松山市）間で１日往復３２本の運行が可能で、最速約３６分で結ぶことができるとし、１日当たり約６８００人が利用すれば採算性が確保できると結論づけている。 大分市は２０１６年度、トンネルと橋、鉄道と道路を組み合わせた計１１パターンの概算事業費を試算し、新幹線（単線）を海底トンネルで通す場合が最も安い６８００億円になると導き出した。この海底トンネル案が最も実現可能性が高いとして、今年度は専門業者に委託してルートやダイヤ、営業損益などを調査した。 調査結果によると、単線のため、すれ違いや追い抜きに必要な中間駅を大分市佐賀関、愛媛県伊方町、同県大洲市付近に設けた場合、松山駅から大分駅に直行する下り列車の所要時間は約３６分、上り列車は約４３分となり、

＜韓国で猛威をふるっているミセモンジ（微細粉塵）。ソウル市は、PM2.5に伴う公共交通機関の利用無料化をはじめて実施した＞ 韓国オンラインショッピングモールの2018年１月10日から16日の間、ミセモンジ対応マスクの売上げが前週比271％、前年同期比980％を記録した。幼児マスクは前年同期比で1206％に達している。 韓国では粒子状物質PM10をミセモンジ（微細粉塵）、PM2.5はチョミセモンジ(超微細粉塵)と呼ばれており、2015年のPM2.5の濃度は1立方メートル当たり32マイクログラムで、経済協力開発機構（OECD）のなかで最も高く、1998年以降に行われた調査でも17回中1位が12回で大気汚染が深刻だ。 ソウル市では公共交通機関の利用を無料化 韓国環境部とソウル市、仁川市、京畿道は、2018年1月17日の午前6時から首都圏でミセモンジ非常低減措置を実施する発表した。発表に先立つ16

食品や残留農薬・ダイオキシン・食品添加物との付き合い方 薬膳の講義をしていて一番多い質問は、「アレが◯◯にいい！コレを食べちゃダメ！」という情報が多すぎて、結局何を食べたらいいのですか？」という内容です。 科学が発展し様々な食品の栄養について研究されるようになり、栄養があまりないと言われていたナスやもやしなどの野菜が「◯◯にいい！」に変わってしまったり、情報に振り回されてしまうこともあります。 日本人には風土や受け継がれているDNAや、家系の代々の食べ物によって作られてきた腸内細菌などを総合的に考えると、日本の食文化の見直しが大切だと思います。 「故きを温めて新しきを知る」という言葉があるように、前に学んだことや昔の事柄をもう一度調べたり考えたりして、新たな道理や知識を見い出して自分のもにすることがとても大切なのです。 「医食同源いしょくどうげん」「地産地消ちさんちしょう」「身土不二しんど

1月15日、東京証券取引所に提出されたある開示資料が市場関係者をざわつかせている。決済代行サービスなどを手掛けるIT企業・メタップス（東証マザーズ上場）が提出した、韓国子会社のICO（イニシャル・コイン・オファリング＝仮想通貨を用いた資金調達）をめぐる資料だ。 それによれば、メタップスは2017年9〜11月の四半期報告書の提出期限延長を申請。今回のICOの会計処理について追加的な検討を行うためだ。さらに翌日、同社は資料の一部を訂正。「監査法人との協議の結果」という文言を削除し、協議がまだ終わっていない点を強調した。 メタップスはイーサリアムで資金調達 ICOの直訳は「新規コインの売り出し」。新規事業を始めたい企業などが「トークン」という独自の仮想通貨を発行し、投資家に販売して資金を集める。トークン購入に使えるのは、ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨で、ICO実施者が指定する。

「ドル安が国益である」発言の意味 年初来、外国為替相場で米ドルはユーロ、円などの主要通貨だけでなく、新興国通貨に対しても下落し、ドル独歩安の展開となっている。 当初、日銀の金融政策正常化観測やECBのフォワードガイダンス修正への警戒感が円高やユーロ高をもたらしたとの見方が多かった。 特に、ECBが政策変更の可能性を示唆したことは想定外であり、為替相場への影響は大きかった。 今後の展開を考える上で重要なのは、政治からの影響だ。24日、米国のムニューシン財務長官は、明確にドル安が国益であるという考えを示した。これは、見逃せない発言だ。 ここまではっきりと米国政府がドル安を歓迎する見解を示したことは珍しいといえるからだ。ドルの為替レートが米国の政治に振り回される可能性は高まったと見る。 年初来、米国の国債市場では金融政策の動向を反映しやすい2年金利が上昇基調で推移し、その水準は2.00％を超えた

＜トランプが勝利した昨年の大統領選から1年――選挙期間中にトランプが掲げた大胆な公約が実現したか、していないか、チェックしてみると......＞ 世界中に激震が走った「あの日」から1年。ヒラリー・クリントンとのデッドヒートを制して第45代アメリカ大統領に選出されたドナルド・トランプは、国内外でさまざまな物議を醸しながらもその重責を担ってきた。選挙戦のさなかに支持者を熱狂させたトランプの大胆な公約の中には、大統領令によって実現したものもあれば、議会に阻止されて頓挫したものもある。主な公約の進捗状況をチェックしてみよう。 実現できた公約 ★最高裁判事に保守派を指名 出だしからトラブル続きのトランプ政権にとって、最初の明確な勝利の1つが連邦最高裁判事の人事だ。共和党が多数派を占める上院はオバマ政権が指名した穏健派判事の承認を先延ばしにしていた。銃の所持を認める「合衆国憲法修正第2条を尊重する」判

「Obviously a weaker dollar is good for us as it relates to trade and opportunities（弱いドルは貿易と機会につながるので明らかに我々にとって良いことだ）」というムニューシン財務長官の発言について、サマーズが表題の記事（原題は「Why Treasury Secretaries should stick with the strong dollar mantra」）で以下のような指摘を行っている。 歴代の財務長官は、政権における為替問題の唯一のスポークスマンとして、注意深く作成された原稿に基づき、長期的な健全性を視野に入れて発言していた。今回の発言は、原稿無しの近視眼的な重商主義的なものであり、強いドルの方針は不変というその後のロス商務長官の発言によって反駁された。これは政権の信認を傷付けるものであり、短期的には問