安倍晋三首相は2018年3月20日、今後5年間に宇宙ビジネスに対して1000億円規模のリスクマネーを供給するといったことなどを定めた、宇宙ベンチャー育成のための新たな支援パッケージを発表した。 日本は宇宙開発分野で、比較的高い技術力をもっているが、いっぽうで宇宙ビジネスにおいては欧米などに比べて遅れていた。とくに、宇宙ビジネスやベンチャーへの国や大企業による投資や支援が少なく、事業として起業・成立しにくい状況にあった。 今回創設された支援パッケージでは、政府・関係機関が一丸となって宇宙ベンチャーを育成することが、具体的な支援策と共に定められており、まさに国が本腰を入れた形となっている。 今回創設された支援策は、これまで日本の宇宙ビジネス、宇宙ベンチャーにおいて課題とされていたことを解決するため、いくつもの重要な要素が含まれている。 まずは金銭面での支援である。これまで日本では、宇宙ベンチャ

４日のニューヨーク外国為替市場では資金逃避通貨がドルと資源国通貨に対して下落。貿易戦争に発展するとの懸念が和らぎ、リスク選好が大きく回復したことが背景にある。ただ５日には米貿易収支統計が発表されることから、貿易問題が再び材料視される可能性がある。 ＡＤＰリサーチ・インスティテュートの民間雇用統計の発表直後、ドル指数はこの日の高値を付けたが、その後は下げに転じた。セントルイス連銀のブラード総裁のハト派寄りの発言や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を巡る問題が解決に向かうとの期待もリスク選好にプラスとなった。 円とスイス・フランは、低下していた米国債利回りが反転する中で下落。米株式相場は消費関連や通信、不動産が主導する形で午後に上げに転じた。 ニューヨーク時間午後４時40分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は前日比0.2％低下。ドルは対円では0.2％上昇し

波乱が続いた３月の日本株市場では、日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）買いも膨らんだ。月間ベースでの購入額が過去最高となった上、四半期ベースでも記録を塗り替え、相場の下値を支えた。 日銀は３月に通常のＥＴＦを、ＴＯＰＩＸの午前下落率が0.08％と小幅だった22日を含めて月間21営業日のうち11営業日で買い入れた。買い入れ額は１日が731億円、２日以降は毎回735億円で、設備・人材投資支援のＥＴＦを含めた月間合計額はブルームバーグの集計で8333億円に達した。これまでの最高だった2016年９月の8303億円を上回り、１年半ぶりに月間記録を更新した。

全国の生協（コープ）の従業員や扶養家族約十六万四千人が加入する「日生協健康保険組合」が、早ければ本年度いっぱいで解散する方向で検討していることが分かった。解散すると、加入者は中小企業向けの協会けんぽに移ることになる。国は協会けんぽに補助金を出しており、加入者移行に伴い、国民負担が数十億円増える見通し。 解散検討は高齢者医療への拠出金負担が重く、保険料が上昇しているため。実際に移行した場合、協会けんぽが発足した二〇〇八年以降では最大の移行人数となる。生協本体の事業に直接の影響はない。 日生協健保では昨年十一月、理事会の下に設けた小委員会が、解散を選択肢とすることを答申。今年三月二十七日の理事会と組合会で解散に向けた検討を議決した。日生協健保は「七月予定の組合会で議決するまでは最終決定ではない」としている。

ホワイトハウスは中国製品1300品目に対する関税措置を発表した。中には、米国がまだ実際に輸入していない品目も含まれる。

「ベビースター」ブランドの菓子メーカー、おやつカンパニーがファンドに買収されて3年半。これまで取材を受けてこなかった創業家が、初めてその狙いと改革の中身を語った。背景には、事業継承と持続成長という、全てのオーナー企業に共通の悩みがあった。 （日経ビジネス2018年1月29日号より転載） オーナーも組織も準備に3年 「カーライルのネットワークを活用し、海外展開を加速していく」──。 スナック菓子「ベビースターラーメン」を手掛ける非上場会社、おやつカンパニー（三重県津市）が、そんなコメントを出したのは2014年5月。売上高200億円程度の地方のオーナー企業が、世界的な投資ファンドである米カーライル・グループの資本を受け入れたことが注目を浴びた。だが、創業家2代目の松田好旦氏は、狙いや経緯について一切口を閉ざしてきた。松田氏が初めて、決断の背景や苦悩を日経ビジネスに語った。 「（投資ファンドの資

もはや、世界が経済成長を続けるだけの石油エネルギーを供給する能力を地球は持ち合わせていない。当コラムはここまで、様々な角度から石油経済の限界が近づいていることを説いてきた。今回は、石油価格と経済成長の関係を検証する。 人類が地中から石油を手に入れたのはわずか150年前のことだ。この「豊富で安価」なエネルギーを使えるようになって、人類はかつてない繁栄を享受してきた。 だが、有限である石油資源を短期間で使い過ぎた。「豊富で安価」という石油の恩恵が陰りを見せ始めている。プラスチックや排ガスなど石油由来の廃棄物や汚染物質が地球環境を悪化させたという批判も拡大した。 石油の限界という大きな課題を乗り越えていく方策を模索するためにも、ここで改めて石油と経済の関係についてまとめておきたい。 グラフ1は世界の石油消費量と国民総生産（GDP）との関係である（2014年まで）。世界の成長は石油消費量に強く依存

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英ＨＳＢＣホールディングスのジョン・フリント最高経営責任者（ＣＥＯ）とマーク・タッカー会長は、海外事業の一段の縮小を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。数カ月以内に縮小計画を含む戦略が発表される見通しという。 最終決定していないとして匿名を条件に述べた同関係者によると、２月にＣＥＯに就任したフリント氏は事業展開する67カ国のうち最大４分の１について見直しており、バミューダやマルタ、ウルグアイなど小規模な個人向け業務を行っている地域からの撤退、あるいは売却を検討している。 原題：HSBC’s New CEO Is Said to Mull More Country Exits in Fresh Plan（抜粋）

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というNBER論文が上がっている（チリ銀行主催の2017年のカンファレンス向けのパワポ資料、著者のサイトのungated版）。原題は「Foreign Exchange Intervention Redux」で、著者はRoberto Chang（ラトガーズ大）。 以下はその要旨。 Received wisdom posits that sterilized foreign exchange intervention can be effective by altering the currency composition of assets held by the public. This paper proposes an alternative channel: sterilized intervention may (or may not) have real effects beca

副業時代が本格化している。会社勤めなどをしながら、副業としてフリーランスの仕事をしている人が744万人にのぼり、2015年調査比で、3倍に達していることが、クラウドソーシングサービス大手ランサーズの｢フリーランス実態調査2018｣で明らかになった。副業の経済規模は約8兆円に達し、日本の給与支払い額の4%程度に相当する。 一方、専業の自営業なども含めた、全フリーランス人口は前年比横ばいの1119万人（人口比17%）、経済規模は約20兆円と推計している。 ランサーズは｢従来型の自営業ではなく、副業のフリーランスが増えていることが新たな傾向。経済規模も拡大しており、潜在労働力が掘り起こされていると言える｣と分析している。 フリーランス実態調査：過去12カ月に仕事の対価として報酬を得た、全国の20-69歳男女3096人（うちフリーランス1550人）にオンライン調査を行い、推計した。 フリーランス全

くわっちょ@社畜犬X @kuwaccho0711 SES企業に、何をトチ狂っていたのかわからないが、とても残念ながら入ってしまった新入社員へ。 「配属先の希望を聞くよ」と言われたら、以下の【JRの駅】のどれかをおすすめします。 ・渋谷 ・新宿 ・秋葉原 間違っても ・東陽町 ・茅場町 ・豊洲 ・お台場 は選んではいけません。死にます。 くわっちょ@社畜犬X @kuwaccho0711 @krbs65a_kzoklz7 ざっくりですが、 ・仕様が決まりにくい ・謎のローカルルールがある ・一人あたりの作業量が非常に多い ・そのあたりの調整をするプロパーが機能してない ・必要とされる技能がその現場でしか使えず、他社の仕事で活かせないためキャリアアップに繋がらない などあります。配属先にもよりますが。