新刊『トヨタ物語』を読んだトヨタ自動車副社長の友山茂樹氏は自らの「責任」について考えた。その友山氏が「この先」に見据える「コネクティッドの時代」について『トヨタ物語』著者の野地秩嘉氏が聞く。その後編。 ■重版出来！『トヨタ物語』 トヨタはなぜ強いのか――その本質に迫る巨編ノンフィクション。日経ビジネス連載「トヨタ生産方式を作った男たち」に書下ろしの新章などを加えた圧巻の408ページ、ついに刊行。早くも4刷。日経BP社刊 （前編から読む） 友山：そういえば、先日、ウーバーに行ってきました。ウーバーはピッツバーグにATGという自動運転のチームを持っていて、自動運転の実験車がピッツバーグの街を走り回っている。ただ、事故を起こして、今は停止してますけど。自動運転の車はセンサーのかたまりですから、1日に1回はメンテナンス工場に入ってくる。すべてのセンサーのキャリブレーションをして、清掃もして、メンテ

【NQNニューヨーク=森田理恵】21日のニューヨーク債券市場で長期債相場は小反落した。長期金利の指標となる表面利率2.875%の10年物国債利回りは前週末比0.01%高い（価格は安い）3.06%で終えた。米中貿易摩擦への懸念が後退し、安全資産とされる米国債には売りが先行した。ただ長期債への売りは続かず、前週末の終値付近に値を戻して終えた。ムニューシン米財務長官が20日朝、米テレビ番組で「（中国と

アマゾンの協力のもと、毎週配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本日お届けするのは、5月13～19日のランキングだ。 なお「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍については「NEW」と記載、前週順位が1000位以下だった場合には「－」と記載している。 堀江貴文氏の関連書籍が1位と2位に 1位は、イラスト入りで50近くの職業の未来を分析している『10年後の仕事図鑑』（堀江貴文・落合陽一著、SBクリエイティブ）。7日間にわたって売上数の増減も少なく、安定した人気を維持している。 2位には、堀江貴文氏が推薦している『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』（三戸政和著、講談社）がランクインした。東洋経済オンラインの記事（300万円あったら小さな会社を買ってみよう）が影響した模様だ。 3位は『さあ、才能(じぶん)に目覚めよう 新版 ス

東京・日本橋の上を通る首都高速道路を地下に移す計画について、費用の抑制などのため、地下化する区間をＪＲ東京駅の北側付近から江戸橋ジャンクション付近までのおよそ１キロとする案が示されることになりました。 これまで、どのルートを地下に移すか決まっていませんでしたが、２２日に開かれる２回目の検討会で具体的な整備ルートの案が示されることになりました。 関係者によりますと、ルート案では、東京駅の北側にある新常盤橋交差点付近から江戸橋ジャンクション付近までのおよそ１キロの区間を地下化する計画です。 日本橋周辺の地下は、地下鉄や上下水道が通っていて工事が難しく、多額の費用がかかるとされていますが、当初の想定よりもトンネルを掘る区間を短くするなどして、費用は３０００億円程度に抑える方向です。 検討会では、２２日に示されるルート案で関係者の合意が得られれば費用の総額を固め、分担の方法について国や東京都、それ

“一番問題なのは、保護貿易主義が世界に広がりつつあることです。”（林田 英治　JFEホールディングス社長） 『トランプリスク』といったら、もうここです。米国が極端な保護貿易に走れば、各国も報復的な措置で対抗することになります。そうなれば、鉄鋼業界だけでなく幅広い産業が打撃を受けます。

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』5月26日号の第1特集は「物流クライシス　送料ゼロが終わる日」。配送員の人手不足に見舞われている宅配業界では、使える人は誰でも動員しようという動きが進んでいる。宅配業界に限らず、外食チェーンでも「誰でも配達員」化が進行している。その旗手であるUber Eatsの配達員に「週刊ダイヤモンド」記者が挑戦した。 正社員でもなければアルバイトですらない ウーバーイーツの配達員 シェアリングエコノミー界の横綱ウーバーが手掛ける、フードデリバリーサービスのウーバーイーツ。2016年に日本でサービスが始まって以降、人手不足の悩みを抱える外食チェーンなどが救いの手を求め、こぞって

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 昨年の衆院選で大敗を喫して以来、小池百合子東京都知事が再び注目を集めるきっかけになったのは、皮肉にも豊洲市場の千客万来施設をめぐる協議の混乱だった。その原因を探るとやはり、小池知事自身に行きつくことになる。（「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） もはや、手の施しようはなさそうだ――。 豊洲市場の「千客万来施設」をめぐる東京都と運営会社・万葉倶楽部との協議が暗礁に乗り上げた。解決策は、もはや見出せまい。 千客万来施設とは、豊洲市場に隣り合う場所で計画された、温泉やホテル、商業店舗などから成る複合施設だ。築地からの市場移転を江東区が受け入れるにあたり、地元の賑わいを生み出す機能を求めた経緯がある。 豊洲への移転後、築地

［２１日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２１日、完全雇用とインフレ率を２％とする連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標は達成に近付いているとし、米経済成長率は今年２．５％近辺になるとの見通しを示した。

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は２１日、インフレ率が上昇していることは、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内はあと２回、もしくは３回の利上げを実施する必要があることを示しているとし、次回利上げは早くて６月になる可能性があるとの見方を示した。 ＦＲＢは３月に今年初めての利上げを実施。ハーカー総裁は、年内はあと２回の利上げが実施されると現時点で予想しているとしながらも、「インフレが加速し、あと３回の利上げの支持に回る可能性もある」と述べた。 そのうえで、インフレ率は「２％に向けて動いているようにみえ、労働市場にはそれほど多くのスラック（需給の緩み）は残っていない」とし、「このため、思慮深く利上げを継続していくことが適切であると考えている」と述べた。

週明け２１日の東京株式市場は、米中貿易摩擦への懸念が後退し、日経平均株価は２月２日以来、約３カ月半ぶりに２万３０００円台を回復した。外国為替市場の円相場は、一時約４カ月ぶりの円安・ドル高水準となる１ドル＝１１１円３０銭台まで下落し、輸出関連企業などの業績改善期待が高まったことも株価を押し上げた。 米中は１９日に農産物などの米国産品輸入を中国が増やし、対米貿易黒字を大幅に減少させることで合意したと発表。これを受け、米中の通商問題が良い方向に進むとの期待が市場関係者に広がり、２１日の東京株式市場は朝方から買いが先行。日経平均株価は徐々に上げ幅を拡大し、午前中に２万３０００円を突破し、前週末終値比７２円０１銭高の２万３００２円３７銭で取引を終えた。上海などアジアの株式市場でも軒並み株価指数が上昇した。 ３月以降の米長期金利上昇に伴い、利回りが上がったドルを買う動きが強まったことで円安・ドル高が進

イタリア新政府の輪郭が見え始めてきた。次期首相は自らの権力基盤を持たず、２人の重量級閣僚に対処する必要がある。それが政治家としてまず第一の仕事となるだろう。 反移民政党「同盟」のサルビーニ書記長との合意を成立させた反エスタブリッシュメント（既存勢力）政党「五つ星運動」のディマイオ党首は21日、連立政府の首相にフィレンツェ大学法学教授のジュゼッペ・コンテ氏（53）を提案したと発表。コンテ氏が最終的に首相に就任すれば、新政権の政策を考案したポピュリスト２政党から絶えず圧力を受け続けることになる。

ニューヨーク（New York）セントラル・パーク（Central Park）で芝生に寝転ぶカップル（2009年10月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【2月23日 AFP】男性という性を決定づけるY染色体が小さくなり続けているため、やがて男性は絶滅するという説があるが、この説は誤っていると結論付けた遺伝子研究が、22日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 「男性絶滅説」は、男性染色体（Y染色体）が劇的に縮小したという事実を科学者らが発見した約10年前に注目を集めるようになった。数億年前のY染色体は1400個以上の遺伝子が乗る巨大サイズだったが、今や遺伝子が数十個程度しか乗らない極小サイズになってしまったという。そのため、Y染色体はいずれ消滅すると一部で叫ばれるようになった。 男性絶滅説を唱える学者は、Y染色体を失った人類は、げっ歯類のキ

[Simon Wren-Lewis, “How the media and politicians dumb down economics,” Mainly Macro, May 20, 2018] 経済学者がコミュニケーション技能を磨くのには大賛成だし、いま進行中のすぐれた改善計画もいくつかある。とはいえ、政治家とメディアがダメ経済学を世間に触れ回っていては、そんな努力も無に等しい。 なかでもとくに目につくのが、産出より雇用に注目してしまうことだ。そうするのが理にかなっている状況もある。いちばんわかりやすいのは景気後退が起きて失業率が高くなっている状況だ。この状況では、失業率を下げることに政策は傾注すべきだ。また、雇用の地理的な分布を考えるときにも、産出より雇用に注目するのは理にかなう。だが、失業率が低いときには、産出ではなく雇用に注目すると、非常に見当違いなことになってしまう。理由は単

クリス・ディローが、ジョブギャランティ計画の長所として以下を挙げている。 仕事を提供することにより、失業に伴う様々な苦難を軽減させる。 不況期に総需要を押し上げ、好況期に縮小するという、ケインズ主義的な自動安定化装置としての機能がある。 安定した高需要の見通しを通じて、企業に投資を促す。 一種の賃金主導の経済成長を促す。 賃金と労働条件に対するフロアとしての役割を演じることにより、雇用者に労働節約的な新技術に投資して生産性を上げることを促す。その意味で、21世紀におけるジョブギャランティは、1950年代と60年代に強力な労働組合と完全雇用が果たした役割を果たすことになる。 一方、欠点として実行可能性を上げ、そこで一昨日紹介したTim Taylorのエントリにリンクしている。また、右派的な政府によって単なるワークフェアに堕する危険性も指摘している。 さらに、以下のケインズ主義的というよりはマ

5/11付けエントリでクルーグマンが以下の2枚のグラフを示している。 クルーグマンによれば、これらの図は自然失業率仮説がもはや成立しなくなったことを意味するという。曰く： Underlying the natural rate hypothesis is “accelerationism”: the idea that low unemployment will lead not just to high inflation, but to accelerating inflation, and conversely that high unemployment will not just reduce inflation but lead to ever-falling inflation. Accelerationism used to look like a pretty good

テキサス大学投資管理会社（ＵＴＩＭＣＯ）は、手数料体系の見直しで約半数のヘッジファンドを説得した。運用成績とより一層調和の取れた手数料を目指す。 公立大学２校の寄付基金約310億ドル（約３兆4400億円）を管理するＵＴＩＭＣＯは、新たな手数料体系が実現すれば、今年は4500万ドル程度コストが減る可能性があると説明した。非営利団体のＵＴＩＭＣＯは18日の取締役会でファンド16社が見直しに同意したと発表。昨年12月時点の５社から増加した。 ヘッジファンドのリターンがここ数年間、他の資産クラスに後れを取る中、年金基金やその他機関投資家は高い手数料に反旗を翻している。カリフォルニア州教職員退職年金基金（ＣＳＴＲＳ）のクリス・エールマン氏は、標準的な手数料モデル（管理手数料２％、成功報酬20％）は「葬り去られる」べきだと繰り返し主張。カリフォルニア、ケンタッキー、イリノイ、ニュージャージー、ロードア

というNBER論文が上がっている。原題は「Douglass C. North: Transaction Costs, Property Rights, and Economic Outcomes」で、著者はGary D. Libecap（UCサンタバーバラ）。 以下はその要旨。 Douglass North asked why some societies historically and contemporarily have rising per-capita incomes and individual welfare, whereas others do not? He argued that successful economies had property rights that encouraged markets, trade, and investment in new

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Unions and Inequality Over the Twentieth Century: New Evidence from Survey Data」で、著者はHenry Farber（プリンストン大）、Daniel Herbst（同）、Ilyana Kuziemko（同）、Suresh Naidu（コロンビア大）。 以下はその要旨。 It is well-documented that, since at least the early twentieth century, U.S. income inequality has varied inversely with union density. But moving beyond this aggregate relationship has proven di

複々線化によって線路容量が増えるというメリットを生かした3月17日の小田急電鉄のダイヤ改正から2カ月が過ぎた。 新ダイヤでは運行本数増、混雑率緩和、スピードアップなどが図られるため、競合路線から旅客がシフトし、小田急は「鉄道収入が3年後に50億円プラスアルファ増える」と算段していた。初年度に目標の6割を達成し、2年目に9割、3年目に100％達成するというイメージだという。 この50億円プラスアルファとは人数に直すとどれくらいなのだろうか。小田急の星野晃司社長は、「乗降客数が4～5％増えることになる」と語っていた。大ざっぱに見て1日の利用者が4万～5万人増えるということだ。 では、小田急はもくろみどおりのスタートダッシュを切れたのだろうか。 定期外では目標達成？ 4月27日、小田急は3月末時点における前年同月比の鉄道利用状況を開示した。路線全体の輸送人員を見ると、通勤定期利用者が1.7％増、

日本の財政は1990年代初めのバブル崩壊以降、財政支出が税収を大幅に上回る状況が続いています。そのため多くの専門家が増税を通じた財政再建の必要性を論じてきました。そこでの論点の一つは財政の維持可能性であり、もう一つが負担の世代間公正の問題です。この連載では後者について考察していきます。財政赤字の将来負担問題に関しては二つの立場が対立し続けてきました。その第一は、政府の財政赤字すなわち政府債務と