というNBER論文をMoney, Banking, and Financial Marketsブログの主宰者の一人であるブランダイス大学のStephen G. Cecchettiらが書いている（3年前のバージョン）。原題は「Why Does Credit Growth Crowd Out Real Economic Growth?」で、もう一人の著者はBISのEnisse Kharroubi。 以下はその要旨。 We examine the negative relationship between the rate of growth in credit and the rate of growth in output per worker. Using a panel of 20 countries over 25 years, we establish that there is a

ＣＤＵは、これを認めれば適切なスキルを持たない亡命希望者に対して移民を促してしまうと主張する。ＳＰＤはより現実的なアプローチを求めている。 「ふさわしい人々を送り返してしまい、海外の熟練労働者を苦労して探さざるを得なくなる状況を避ける、という話だ」とＳＰＤのヘイル労相はロイターに語った。 当局者が提案する妥協案は、現在ドイツ国内にいる亡命希望者だけにそのような転換を認め、将来の難民には適用しない、という構想だ。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによれば、移民先としてドイツは米国に次いで2番目に人気が高く、2016年には100万人以上の移民を受け入れている。 そのうち60万人以上は欧州連合（ＥＵ）諸国の国籍保有者であり、ＥＵ域内であれば居住・労働の場所を選ぶ自由がある。 ただドイツでは、他のＥＵ諸国からの移民は減少すると予想されている。欧州経済が回復すれば、自国で仕事を見つけられるからだ

＜この20年で激増する孤独死の背景にあるのは、単身高齢者の増加による「関係の貧困」＞ アパート暮らしの単身の高齢者が増えているが、家主にとって怖いのが「孤独死」だ。入居している高齢者が孤独死した際、特殊清掃や遺品整理などの費用が下りる家主向けの保険が増えている。超高齢社会を迎え、家族の絆が希薄化している現状で、需要が増大しているのだろう。 このように社会問題になっている孤独死だが、数で言うとどのくらい発生しているのか。正確な統計はないが、厚労省の死因統計から近似値（相似値）を知ることはできる。「立会人のいない死亡」というカテゴリーの死亡者数だ。死亡時に立会人がおらず、死因が特定できなかったケースを指している。 2017年は2480人で、性別で見ると男性が1939人、女性が541人となっている。8割近くが男性だが、人付き合いをあまりしない人が男性では多いためだろう。時系列の推移も見てみた。＜

【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は26日の電話会見で、日本との通商交渉開始を速やかに議会に通知すると表明した。物品の関税や非関税障壁を巡る協議で議会の手続きが不要な範囲では「今後数カ月のうちに迅速な成果を出せるだろう」と述べ、一定の成果獲得を急ぐ考えを示した。ライトハイザー氏は議会と27日に協議すると明らかにした。幅広い分野で通商交渉の権限を議会から委譲され

【ワシントン】米連邦準備制度理事会（FRB）は26日まで開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を25ベーシス・ポイント（bp）引き上げ、2～2.25％とすることを決めた。力強い米経済を引き続き安定させるため、来年にかけて利上げを継続する意向を示した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は25－26日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ2.00－2.25％のレンジに設定することを決定した。利上げは今年に入って３度目。2019年も緩やかなペースで利上げを続ける方針をあらためて示した。 貿易摩擦が深刻化する懸念があるものの、ＦＯＭＣの景気判断は前回声明から全く変わらず、前向きな内容を維持した。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、「この漸進的な政策正常化は力強い経済の維持に役立っている」と発言した。 現在の景気拡大期は大半において緩やかな成長にとどまっているが、パウエル議長は「米経済にとって非常に良い時期だ」と指摘した。 声明は成長と雇用の伸びが「力強い」とし、インフレ率は当局の目標である２％付近にとどまっていると指摘した。 最新のドット・プロット（金利予測分布図）による

中華料理店「重慶飯店」が成功、中華菓子の売店も展開と、堅調に成長を続ける龍門グループ（横浜市）。次の事業の柱として着手したのが、ホテル事業だった。敷地は約900坪で地下2階地上10階建てという大規模ホテルは、開業当初からオペレーションが混乱して売り上げが低迷、設備投資に伴う巨額の借入金が経営を圧迫した――。 大手飲料メーカーのキリンビールから2017年に転職し、龍門商事食品事業本部本部長となった大木忠彦が、その異端ぶりを端的に語ってくれた。 「一般的に、飲食店がホテルを開業するなんてあり得ないんです。ホテルは装置産業ですから、飲食店が簡単に手を出せるような世界ではない。実際、多くのホテルは大資本が手がけています。そして外部の関係者と徹底的にコラボレーションしていくんです」 しかし、ホリデイ・イン横浜は、飲食店の重慶飯店が自分たちで手がけたホテルだった。しかも、横浜中華街で初めての国際級シテ

トランプ大統領は会談の冒頭に記者団に対し、協議は「満足いく結論」に達すると期待しているとし、「これ以上悪くなりようがないので、米国にとって良くなる一方だ」と語った。安倍首相は記者会見で「協議が行われている間は合意の精神に反する行動を取らない、すなわち日本の自動車に対して追加関税が課されることはないことを確認した」と述べた。両首脳は共に今週、国連総会に参加している。 トランプ大統領は今月上旬、日本が米国との新たな通商合意に至らなければ「大きな問題」になるだろうと発言。自動車への追加関税もちらつかせるなどして、日本への圧力を強めていた。 丸紅経済研究所の今村卓所長は電話取材に対し、ＴＡＧ交渉について「トランプ大統領は物の収支に関心があるので、それに合わせた」と分析。米国はサービスや投資への関心が低く、物にこだわるという点で「結局関税の協議をすることに近い」とも指摘した。その上で、「日本が国益を

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

三大都市圏の一角を占める中京圏。トヨタ自動車を核に自動車産業が集積し、大きな経済圏を形成している。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」）に分けてまとめた。 これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「東京都除く関東324社」「近畿590社」の40歳推計年収ランキングをお届けしてきたが、第5弾として中部地方（愛知、岐阜、静岡、福井、石川、富山、新潟、山梨、長野）に本社を置く415社のランキングを発表する。 単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は除いた。有価証券報告書の公開データと厚生労働省が調査・公表している「平成29年賃金構造基本統計調査」を基に、業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 週刊ダイヤモンド9月29日号は「乗り遅れるな！　キャッシュレス」。この1年、街中で急速に進むキャッシュレスに関わる企業や金融事業者、続々と生まれるスタートアップ企業など、最前線をレポートしている。だが、その流れと真逆をいく企業もいる。東京南西部と神奈川県のベッドタウンをカバーする鉄道事業と、沿線の都市開発なども手がける東京急行電鉄だ。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　相馬留美）