消費税再増税が世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由 (ダイヤモンド・オンライン)
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 このタイミングでの消費税増税は 日本経済にダブルパンチの危険性 安倍首相が、来年10月の消費税再増税を予定通り実施することを明言しました。しかし、経済の先行きを考えると、これは日本経済にとって予想以上に大きなダメージとなり、政権のレームダック化も進めかねないのではないでしょうか。 というのは、来年10月に消費税再増税を行なうことは、結果的に最悪のタイミングとなりかねないからです。 米国経済は絶
モノが売れない！｢吉祥寺｣に起きている異変 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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神戸洋菓子店が破綻､｢地方スイーツ｣の落日 | 外食 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
「地方スイーツ」終焉の始まりなのか。「至高のモンブラン」「お・も・て・な・し半熟チーズ」などの人気商品で知られる神戸の老舗洋菓子チェーンを展開するモンブランが10月22日、事業停止し、自己破産の申請準備に入ったことがわかった。帝国データバンクによると、負債額は約3億2800万円に上る。 現在、17店を経営するモンブランは、1963年に兵庫県加古川市で創業。2000年代に入って多店舗展開を加速させ、2017年以降も神戸市内に3店も出店していた。帝国データバンクによると、競争激化が加速し、原材料費が高騰する中、積極出店したコストを吸収しきれなかったようだ。経営判断の誤りと言えるが、背景にある問題はモンブラン1社だけのものではないと考えられる。 国内スイーツ市場は縮小傾向 富士経済の予測によると、国内スイーツ市場は近年縮小傾向にあり、今後もマイナスが続く見込みだ。コンビニ、量販店は拡大するが、チ
安田氏｢解放｣で､いったい誰が得をしたのか | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
内戦下のシリアで2015年に消息不明となり、武装勢力から解放されたフリージャーナリストの安田純平氏（44）が10月24日、日本に向けて経由地のトルコから出国した。無事に解放されたのは、喜ばしいことだ。 安田氏は「とてもタフで気力のあるジャーナリスト」（ジャーナリストの常岡浩介氏）。それだけに帰国後の報告が待たれよう。 シリア内戦を取材するため、安田氏はトルコからシリア北西部に潜入した後、イスラム過激派組織によって、誘拐・拘束され、2015年6月21日以降、消息を絶っていた。拘束されてから3年以上が経つ。 今年7月にはイスラム過激派組織から、最後通牒とも思える動画が配信。銃を持った2人の男に挟まれ、やがて殺害される可能性が高い黄色い服（「IS＝イスラム国」はオレンジ色だが、「ヌスラ戦線」系は黄色）を着せられた安田さんが、必死に解放を呼びかける動画が配信され、その安否が心配されていた。これ以前
ウイグル弾圧の「刑務所国家」中国で大儲けする監視カメラメーカー
＜共産党が新疆ウイグル自治区で進める「刑務所化」で潤うのは、中国の監視カメラメーカーと世界の投資家たちだ＞ ガソリンスタンドで給油するたびに顔認識システムによる身元確認が求められ、Wi-Fiを利用すれば当局に通信内容を把握される――中国最西部の新疆ウイグル自治区には、世界でも有数の強力な監視システムが張り巡らされている。 中国政府はテロ対策と称して、この地域のウイグル人を徹底した監視下に置いている。ウイグル人は、ほとんどがイスラム教徒だ。 この監視システムによる情報で逮捕されたウイグル人やその他のイスラム教徒は、最近2年間で推定数十万人にも上る。逮捕された人たちは、秘密の強制収容施設（中国当局は「再教育」のための施設と呼んでいる）に収監される。 監視される側にとっては、ジョージ・オーウェルの小説も真っ青の刑務所国家だ。しかし、監視テクノロジーを扱う中国企業にとって、新疆はうまみのある市場、
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