大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社:大阪市、社長:森田俊作)は、東京都荒川区東日暮里に複合商業施設「フレスポ東日暮里」を 2019 年 9月5 日(木)にオープンします。 「フレスポ東日暮里」はJR常磐線 三河島駅から徒歩2分というアクセス至便な場所に立地しており、5階建の施設にはスーパーマーケット、英語教室、飲食店、100円ショップ、認可保育園などが出店。地域の皆さまの利便性を高めるショッピングセンターとなっています。 ■フレスポについて 「フレスポ」とは《フレンドリースポット》の略称で、「日常生活に便利なショッピングセンター」をコンセプトに全国で展開しています。「フレスポ」ブランドでは東京都内で7店舗目となります。 完成イメージ　※イメージパースであり実際とは異なる場合があります。 ■施設概要（2019年8月29日現在） ■店舗名（2019年8月29日現在） ■アクセ

東京都品川区は、庁舎改築の候補地として、既存庁舎に隣接するＪＲ広町社宅跡地（現スポル品川大井町）へ移転する案を軸に、今後検討を進める。２７日の議会特別委員会で示したもので、同案を採用した場合の想定スケジュールとして、２０２３年度までに設計をまとめ、２４年度に新庁舎の建設に着手、２７年度に供用を開始する計画も公表した。１９年度は機能を検討するとともに、区有地とＪＲ東日本所有地の再編を前提に協議を進める。　具体的なスケジュールとしては、２１年度に基本構想、２２年度に基本設計、２３年度に実施設計をまとめ、２４－２６年度で建設工事を終える。２７年度に移転を完了し、旧庁舎を解体した後、２９－３２年度に区が旧庁舎跡地ににぎわい施設を建設する予定だ。 区が現時点で新庁舎整備の第１候補地としているのは、広町２丁目の敷地約８３００㎡。ＪＲ東日本などの大井町駅から西側に「徒歩約５分」（区担当者）の位置で、既存

アルゼンチン政府は、年内に償還期限を迎える機関投資家向けの短期債130億ドルのうち70億ドル相当の支払いを先延ばしする一方、長めの債券500億ドル相当の「自主的なリプロファイリング（償還期限の延長）」を促す。このうち外国法債券が300億ドル、国内法債券が200億ドル相当を占める。ＩＭＦからの債務440億ドル相当の返済についても交渉も開始する。 同国政府は、国内法に準拠する債券の自主的なリプロファイリングを始める権限を議会に求める予定。外国法に準拠する10年以下の債券は、集団行動条項（ＣＡＣ）を用いてリプロファイリングに向けた協議を始めることを目指し、金融機関に提案を行うよう要請する。 声明によると、ＩＭＦ当局者は28日に発表された措置を「分析中の段階」であり、「流動性の必要に対応し、外貨準備を守るために当局がこれらの重要な手段を講じたことをスタッフは理解している」という。 ラクンサ財務相は

【ニューヨーク共同】低価格衣料品店を展開する米フォーエバー21が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の検討に入ったことが28日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。インターネット通販の利用拡大で、米国ではショッピングモールの客足が鈍り、積極的に出店してきたフォーエバー21は苦戦していた。 申請を避けられる可能性もあるが、追加の資金調達に向けた協議が難航し、申請する可能性が高まっているという。破産法が適用されれば、不採算店舗を閉鎖して収益性を高め再出発を図るとみられる。 フォーエバー21は1984年、米ロサンゼルスで創業された。

８月２８日、ムニューシン米財務長官は、米国は現時点で外為市場に介入する意向はないと述べた。２０１７年４月撮影（２０１９年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は２８日、米国は現時点で外為市場に介入する意向はないと述べた。ブルームバーグ・ニュースが報じた。

８月２８日、アルゼンチンのラクンサ財務相（写真）は、国債保有者および国際通貨基金（ＩＭＦ）と債務返済期限の延長について交渉する考えを示した。２０日にブエノスアイレスで撮影（２０１９年　ロイター／Agustin Marcarian） ［ブエノスアイレス　２８日　ロイター］ - アルゼンチンのラクンサ財務相は２８日、国債保有者および国際通貨基金（ＩＭＦ）と債務返済期限の延長について交渉する考えを示した。確実な債務返済を図るためだとした。 同相は、アルゼンチンを訪問したＩＭＦの担当チームと協議した後に記者会見を開き、ＩＭＦから緊急時に融資を受けられる総額５７０億ドルのスタンドバイ融資枠を利用した借り入れについて、返済期限を再設定する見通しだと明らかにした。

渋谷二丁目17地区市街地再開発準備組合と東急電鉄は8月28日、渋谷駅東口エリアで計画する「渋谷二丁目17地区第一種市街地再開発事業」について、東京都知事からの再開発組合の設立認可を受けたと発表した。 ＜商業・オフィスの複合施設＞ 2024年度の開業に向けて本格的に事業を推進。渋谷ヒカリエや青山通りに隣接する地上23階建ての複合施設の整備を行い、渋谷駅東口エリアの新たな賑わい拠点を目指すとともに、渋谷駅周辺の回遊性向上を図るもの。 1階～4階の低層部は、商業機能などを配置し、敷地内の広場などと一体的に整備することで、賑わいや憩いを創出。5階～23階は、渋谷エリアでニーズの高い、駅につながる利便性の高いハイグレードなオフィス（総賃貸面積約2万4925m2、基準階面積約1325m2）を提供する。 また、同地区は、文化・教育機関が集積する渋谷～青山エリアの好立地に位置する一方で、坂道の中腹にあると

渋谷スクランブルスクエアは8月28日、「渋谷スクランブルスクエア第1期（東棟）」14階・45階・46階・屋上に位置する展望施設「SHIBUYA SKY（渋谷スカイ）」の施設内容について発表した。 ＜渋谷スカイ＞ 提供元：渋谷スクランブルスクエア（以下同） 「渋谷スクランブルスクエア第1期（東棟）」は11月1日開業する大規模複合施設。「渋谷スカイ」は、世界的な注目を集めるクリエイティブ集団「ライゾマティクスデザイン」部門を演出プランナーに採用した。独自の文化や新しい価値観を生み出し続ける渋谷だからできる、景色を眺めるだけにとどまらない展望施設の形を追求していく。 ＜SENSING HALL＞ 14階～45階上昇空間「SKY GATE」、屋上展望空間「SKY STAGE」、46階屋内展望回廊「SKY GALLERY」の3つのゾーンを通じて、渋谷上空ならではの非日常的な空間演出と解放感あふれる展

Googleが2017年7月にサービスの提供を開始した求人管理ツール「Google Hire」が2020年9月1日に終了されることが明らかになりました。これに伴い、Googleはサービス終了までの日程やサポート体制について告知しています。 Sunsetting Hire by Google - Hire Help https://support.google.com/hire/answer/9460306 Google shuts down Hire, the product it acquired with Diane Greene https://www.cnbc.com/2019/08/27/google-shuts-down-hire-the-product-it-acquired-with-diane-greene.html Google will shut down Googl

国債利回りの大半がマイナス圏となっているスウェーデンは、歴史的な低水準にある借り入れコストを１世紀にわたって固定しようと、100年債の発行を検討している。オーストリアなど一部の国は既に同年限の国債を売り出した。 スウェーデン国債の中で期間最長の2039年償還債は利回りがゼロ付近となっており、これ以外の国債利回りはマイナス圏だ。世界的に見ても16兆ドル（約1700兆円）を超える債券がマイナス利回りで取引されている。 同国国債局のリンドブラード局長は、「異例の低金利を長期にわたり固定できるというのは興味深く、検討の価値がある」と指摘、まずは資金調達パターンへの影響や需要があるかなど「複数の要素」を分析すると述べた。

トランプ米大統領が中国側から通商協議再開を求める電話がかかってきたと発言したのを耳にし、一番驚いたのは恐らく当の中国政府だろう。 週末の混乱したシグナルを受け、トランプ大統領の信頼性が中国が米国と恒久的な合意を結ぶ上で大きな障害になっていると、匿名を希望した中国政府当局者が述べた。2020年の米大統領選挙前に合意が実際に可能だとみる向きは、中国政府内で数えるほどしかいないという。またトランプ氏が結局ほごにするかもしれない合意案への署名を習近平国家主席に具申するのは危険だと、当局者なら誰でも感じていると説明した。

ムニューシン米財務長官は28日、トランプ政権下で超長期国債の発行が「非常に真剣に検討されている」ことを明らかにした。長官がワシントンでのブルームバーグとのインタビューで語った。超長期国債が発行されれば、16兆ドル（約1700兆円）規模の米国債市場の歴史的変革となる。 同長官は「状況が適切であれば、われわれは長期の借り入れを活用し、それを実行するだろうと予想する」と発言。この可能性を検討するため当局者らがこの日、会合を開いたと説明した。

アルゼンチン市場急落、野党大統領候補がＩＭＦとの取り決めを批判 Ignacio Olivera Doll、Carolina Millan アルゼンチン国債と米国債の利回り差は27日、この14年で最大となった。今月実施された大統領選挙の予備選で大差で勝利した野党候補、アルベルト・フェルナンデス元首相が同国と国際通貨基金（ＩＭＦ）との融資を巡る取り決めを批判したことが材料視された。 アルゼンチン国債の米国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）は1.82ポイント拡大し20.03ポイントと、2005年６月以来最大となった。フェルナンデス元首相はＩＭＦから受けた融資の大半は資本流出への手当てに充てられ有効に利用されなかったと指摘した。ペソは一時1.8％下げ、株は３営業日続落となった。 同国中銀は新総裁が就任した18年９月以降で最大規模のスポット市場介入を行った。介入が行われなければペソの下落幅はさら