株価が26年ぶりの高値を付ける東武鉄道。2019年4~9月期に関東大手私鉄8社の中で唯一、全セグメントで増益を確保する好決算に影を落としたのが保有・運営する東京スカイツリーだ。12年の開業後、入場者、利益とも低下傾向。4月には展望台の事前予約券を値下げしたが、思ったような効果はでていない。周辺の浅草がインバウンドで盛り上がるなか、20年の東京五輪に向けて課題を残している。「インバウンドは着実に
英イングランド銀行(中央銀行)金融政策委員会(MPC)の元メンバー、デービッド・ブランチフラワー氏を含む160人超のエコノミストや学者らは、労働党の選挙公約が英経済を救うには最善だとして、支持を表明した。 エコノミストらは英フィナンシャル・タイムズ(FT)に掲載された書簡で、生産性の伸びが過去10年間ほぼ停滞していると指摘。一段の公共投資が必要だと述べ、特にエネルギーや輸送、住宅、工業、農業を対象にしたグリーンテクノロジーへの投資に力を入れるべきだと主張した。 労働党のコービン党首は一般支出を830億ポンド(11兆6300億円)増やすほか、550億ポンドの追加投資計画を掲げているが、一部から財源を疑問視する声も上がっている。 書簡では「エコノミストとして、そしてさまざまな分野の経済政策に従事している者として、各政党が掲げる経済政策の公約を精査した」とエコノミストらは述べ、「労働党は英国が直
2019年はイールドカーブが注目された年だった。長短利回りが逆転する逆イールドの発生で、リセッション(景気後退)への強い警戒が広がった。そして2020年は歓迎すべき正常化の年になる兆候が、すでに表面化している。 米中の貿易合意がまだ成立していないことを踏まえれば、世界経済の不透明性が晴れたと言い切る人は誰もいないだろう。それでも短期債に対する長期債利回りスプレッドが拡大するとの見通しは、ウォール街では来年最も有望な投資戦略の一つとみなされ、ブラックロックやペン・ミューチュアル・アセット・マネジメント、アビバ・インベスターズなどの資金を引き寄せている。 ゴールドマン・サックス・グループのグローバル金利チーフストラテジスト、プラビーン・コラパティ氏は「2年から10年のイールドカーブは、緩やかにスティープ化するところが大半になりそうだ」と予測。「これは懸念されていたテールリスクの一部が、少なくと
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 11月30日、相模鉄道とJR埼京線の直通運転が始まる。東京圏では珍しくもなくなった直通運転だが、この相鉄・JRはわざわざ本線から連絡線を新設して直通するという珍しい形態をとっている。そこで気になるのは連
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【香港】中国の電子商取引大手アリババグループは26日の香港上場初日の取引を公開価格比6.6%高で終えた。アリババの新規株式公開(IPO)の調達規模は約112億ドル(約1兆2200億円)と、現時点で今年最大だ。 大規模デモが半年近く続く中、アリババ上場は金融ハブとしての香港の地位に対する信認の証となった。 引受会社
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