出光興産と東レは、世界最高レベルの発光効率と寿命を持つ有機EL素子の開発に成功した。有機ELの低コスト化、省電力化につなげる。 出光興産と東レは25日、次世代方式として有力視される有機エレクトロルミネッセンス（EL）素子の開発で、世界最高レベルの発光効率と寿命を達成したと発表した。テレビやスマートフォンのディスプレイに活用される有機ELの低コスト化、省電力化に加え、表現できる色を幅広くできる高性能化が可能になるという。2022年の製品化を目指す。 現在の有機ELでは、蛍光材料、リン光材料が一般的。だが、蛍光材料は、発光効率が悪く、リン光材料はインジウムや白金などのレアメタルを使うため、高コストとなることや、発光スペクトル幅が狭いなどの欠点があった。 出光、東レが開発した熱活性化遅延蛍光（TADF）材料と赤色蛍光材料を用いた有機EL素子は、発光効率が高く、レアメタルを使用せず、蛍光材料と同じ

アマゾンジャパンは、2018年の日本における投資額が3120億円だったと明らかにした。ヤフーとLINEが計画する戦略投資を上回る規模の投資であり、経営統合で対抗できるか注目が集まる。 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、2018年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2000億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。 アマゾンジャパンでは10～18年までの9年間での投資額が1兆6000億円超に上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、クラウドなど幅広いサービスを展開しており、チャン氏は「AI（人工知能）やロボティクスなどの技術を活

英ロンドン交通局（TfL）は11月25日（現地時間）、米Uberに対して現在与えているロンドン市内での営業免許を更新しないと発表した。調査の結果、Uberのシステムが現状のままでは乗客（ライダー）の安全を確保できないと判断したため。Uberは、不服申し立てのために設けられた21日間は営業を続けられる。 TfLは2017年9月にUberの営業免許を更新しないと発表し、Uberは申し立てにより、2018年に15カ月の免許継続を獲得していた。 TfLは、幾つかの違反を含む問題点を特定したとしている。最も問題視したのは、Uberが認可していないドライバーでも、公式ドライバーアカウントに自分の写真をアップロードすることで身分を偽って営業できてしまっていたことだ。この方法で、少なくとも1万4000件のサービスが不正に行われ、ライダーの安全とセキュリティを危険にさらしたとTfLは指摘した。 「Uberは

400km超の航続距離が普通になっているのは、各社が歴史に学んだ結果である。日産自動車の苦戦と、米テスラ（Tesla）の躍進だ。 約10年前からEV「リーフ」を本格的に販売する日産は、販売低迷に長年苦しんできた。苦戦の原因で大きいのが、航続距離が短いことである。「200kmあれば日常走行に十分、というのはメーカーの理屈。当時は消費者の不安感がこれほど強いことを理解していなかった」（日産の初代リーフ開発担当者）。 日産は発売当初に24kWhだった電池容量を、2019年には62kWhまで増やし、航続距離をどんどん延ばしてきた。「消費者が不安を感じない水準を探ってきた結果」（同担当者）だ。一方でテスラは、当初から長い航続距離にこだわり、躍進した。2008年に発売した最初のEV「ロードスター」の電池容量は50kWh超で、航続距離で400km前後を実現していた。 ホンダはeの航続距離について、「日常

令和元年もあと1カ月で終わる。2018年に続いて、筆者が独断でクラウドに関する重大ニュースを3つ選び、19年を振り返りたい。果たして、あなたが注目したニュースはランクインしているだろうか。 ちなみに筆者が18年11月に選んだ3大ニュースは、3位「Google BigQueryが東京リージョンに上陸」、2位「ダイソーがサーバーレスで業務システムを構築」、1位「Amazon Relational Database Service （Amazon RDS） on VMwareが発表」の順だった。 パートナーの中抜きも辞さないAzure 19年の第3位は「Microsoft Azureが顧客育成に注力」である。これまでマイクロソフトは、パートナーを中心にAzureを拡販してきた。それに加えて、パートナーの頭越しに顧客に直接、Azure活用を指南すると宣言した。マイクロソフトにとってもパートナーにと

「今年の忘年会について、（ビジネスでは）どれくらいの回数を予想していますか？」という質問に対しては、「1回」（50.3％）という回答が最も多く、「0回」（31.0％）、「2回」（11.8％）、「3回」（4.8％）、「5回」（1.3％）と続いた。多くのビジネスパーソンが控えめに予想していることが伺える。

10月30日に開催された“食”とテクノロジーがテーマのカンファレンスイベント「CNET Japan FoodTech Festival 2019」では、「肉」について語るパネルディスカッションも行われた。培養肉の開発を進めている日清食品HDに、味と香りの関係を研究しているニチレイ、畜産業の変革を目指すMeattechの3者が、食肉や味覚、畜産業の知られざる「裏側」を語った。

ＷＭＯ＝世界気象機関は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの世界の平均濃度が去年、いずれも観測史上、最も高い数値を更新したと発表し、このままでは次世代がより深刻な気候変動の影響を受けることになると警鐘を鳴らしました。 それによりますと、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの１つ、二酸化炭素の平均濃度は去年、407.8ｐｐｍとなり、統計を取り始めてから最も高い数値になったということです。 さらに、メタンは1869ｐｐｂ、一酸化二窒素は331.1ｐｐｂと、いずれも最も高い数値を更新しました。 ＷＭＯのターラス事務局長は「このまま平均濃度が上昇し続ければ、次世代は気温のさらなる上昇や水不足、それに海面上昇など、より深刻な気候変動の影響を受けることになる」と警鐘を鳴らしました。 ＷＭＯの今回の発表内容は、ＣＯＰ25の議論でも取り上げられる予定です。

UNEP＝国連環境計画は、去年１年間に世界で排出された温室効果ガスの量が統計を取り始めてから過去最悪の多さになったとする報告書を発表し、各国に対して環境政策の大幅な強化を求めています。 この報告書は、来月２日から地球温暖化対策について話し合う国連の会議、「COP25」がスペインで始まるのを前にUNEPが、26日、スイスのジュネーブで発表しました。

25日付日本経済新聞によると、財務省は2020年度の国債発行計画で、最長年限である40年債を3年ぶりに増やすかどうかの検討に入るそうである。 2020年度の国債発行額そのものがどうなるのか。いまのところは補正予算編成なども絡んで不透明ではあるが、例年通りであれば、財務省は12月下旬に国債発行計画を決め、来年度予算が閣議決定されたタイミングで発表される予定となっている。 25日には国債市場特別参加者（プライマリーディーラー）会合が開かれた。ここでまずプライマリーディーラーから、来年度の国債発行について意見を聞くことになる。このなかで40年国債の増発についても意見を聞くことになりそうである。 また、26日には国債投資家懇談会が、やはり財務省で開催される。ここでも投資家に超長期ゾーンのニーズについて意見を聞くことになろう。 日銀のマイナス金利政策などを受けて、現在は10年国債などの利回りがマイナ

どこの街に住むかの選択は、仕事やプライベートに大きな影響を与える。さらに家賃が家計支出の大きなウェイトを占めることを考えると、居住地は資産形成までも左右するといえるだろう。総合的に考えて住みやすい街はどこなのだろうか？　交通や生活の利便性などのデータから検討していく。今回は「渋谷勤務の20代女性」が住むのに適した街はどこかを考えていく。 東横線で「家賃7万〜8.1万円」で住める街は4駅 11月1日、「渋谷スクランブルスクエア」（東棟）が開業した。2012年に「渋谷ヒカリエ」、2017年に「渋谷キャスト」、2018年に「渋谷ストリーム」、今年3月には「渋谷ソラスタ」と、渋谷では大規模な開発プロジェクトが進められてきた。この後も12月5日には2015年に閉館した東急プラザ渋谷の跡地に「渋谷フクラス」、2023年には桜丘地区、2024年には渋谷2丁目17地区、2027年には2020年をもって閉館

子どもたちが楽しみにしているハロウィンが今年の秋も各地で開かれた。しかし、「池袋ハロウィンコスプレフェス2019」に開催されていた東京・池袋で、風俗求人サイト「バニラ」も路上でお菓子を配布するイベントを実施したことから困惑が広がっている。 配布されたのは、バニラのキャラクターやサイトのQRコードが印刷されたオリジナル包装の「うまい棒」。バニラのHPは18歳未満の閲覧を禁じているが、子どもにも「うまい棒」が配布されていたことがTwitterなどで報告され、問題となった。 コスプレフェスを共催している豊島区や「うまい棒」の製造販売元である「株式会社やおきん」にも問い合わせるユーザーが続出。豊島区は「事前に把握できなかった」と困惑しながらも、「今後は警察とも連携しながらやっていきたい」と話している。 ●「高収入バニラちゃんのゆるキャラが子供にうまい棒配ってるの邪悪すぎ」 バニラが「うまい棒」を配

アメリカの配車サービス大手「ウーバー」について、イギリスのロンドン当局は、利用者の安全が守られていないとして、営業認可を更新しない方針を示しました。ヨーロッパでは、タクシー業界との摩擦などにより、ウーバーが撤退を決めた国もあり、配車サービスの在り方が改めて問われることになりそうです。 ロンドン交通局は25日、利用者の安全を守る対策が十分でないとして、ウーバーの営業認可を更新しないことを決めたと発表しました。 その理由として、承認を得ていないドライバーが乗客を乗せるなどしたケースが、少なくとも１万4000回確認されたほか、運転資格が一時停止されるなどしたドライバーが再度登録できるシステム上の欠陥があったとしています。 ウーバーは不服を申し立てるとしていて、裁判所が判断するまでは営業を継続できるということです。 ロンドン交通局は、２年前にもウーバーの営業認可を更新しない判断を示しましたが、この

IMF（国際通貨基金）は今後の日本経済について、高齢化に伴う費用を賄うためには消費税率を2030年までに15％に引き上げるべきだと提言しました。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「徐々に消費税率を引き上げるのが有効というのがIMFの見解です」 IMFは今年の報告書で高齢化が進む日本について、働き手世代が減る一方で高齢者が増えるため、年金や医療費などが増え続けて国の財政運営が厳しくなると指摘しました。そのうえで、こうした費用を賄うには消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げるべきだと提言しています。また、日銀が掲げる物価上昇率2％の目標については「賃金が上がれば達成できる」という見解を示しました。

ＥＣＢ、戦略見直し１月に開始へ－オーストリア中銀総裁 Jana Randow、Boris Groendahl 欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は、ＥＣＢの戦略について「１月初めから見直しに入ることになる」と語った。 ホルツマン氏はウィーンで記者団に対し、この見直し過程では「全てが議論の対象になる」と発言。今月、政策委員らがフランクフルト郊外に集まり協力方法を集中協議して以降、「変化に向けた道筋は良好だ」と述べた。 原題： Holzmann Says ECB Strategy Will Be Under Review From January（抜粋）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるホルツマン・オーストリア中銀総裁は、今後数カ月中にＥＣＢの政策目標に関する議論が行われ、すべての政策目標が議論の対象になるとの考えを示した。フランクフルトのＥＣＢ本部で昨年４月撮影（２０１９年　ロイター/Kai Pfaffenbach） ［ウィーン　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるホルツマン・オーストリア中銀総裁は、今後数カ月中にＥＣＢの政策目標に関する議論が行われ、すべての政策目標が議論の対象になるとの考えを示した。

［ロンドン　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは２５日、ＥＣＢの資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）により、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの１０年債利回りは１％ポイント以上押し下げられているとの認識を示した。 レーン氏は「ユーロ圏の１０年債利回りは、ＥＣＢが資産買い入れを実施していなかった場合と比べて１００ベーシスポイント（ｂｐ）以上低い水準にあるとＥＣＢスタッフは予想している」と述べた。 レーン氏はこのほか、ロンドンのユニバーシティ・カレッジで行った国債利回りに関する講演で、国債利回りがこのところ世界的に上昇していることの理由として、世界経済に対する悲観的な見方が後退していることが挙げられると述べた。

［コペンハーゲン　２５日　ロイター］ - デンマーク国立銀行（中央銀行）のラース・ローデ総裁は２５日、政策金利が向こう５─１０年間はマイナス圏にとどまるとの見方を示した。日刊紙のBorsenが報じた。 デンマーク中銀は９月、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げを受け、主要政策金利を１０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げマイナス０．７５％とすることを決定した。

相模鉄道とＪＲ東日本の直通線開業を祝う記念式典＝羽沢横浜国大駅　相模鉄道（横浜市西区）とＪＲ東日本（東京都）との直通線開業を３０日に控え、「発車式」と題した記念式典が２５日、新設された羽沢横浜国大駅（横浜市神奈川区）で開かれた。関係者ら約７０人が出席し、新たな鉄道網の完成を祝った。 相鉄と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）が主催した。相鉄の千原広司社長は「相鉄グループは直通線開業に向けて沿線の再開発や新型車両の開発を進めてきた。沿線の皆さまの生活が変わり、地域社会の発展につながると確信している」と述べた。 来賓の赤羽一嘉国土交通大臣は「横浜市西部や県央部から東京都心へのアクセスが飛躍的に向上する意義のあるプロジェクト」と話した。式典ではテープカットやくす玉割りが披露されたほか、同駅ホームで駅長らに花束が贈呈された。

日立製作所は25日、グループの中核子会社である化学大手、日立化成の売却を巡り、総合化学メーカーの昭和電工に買収の優先交渉権を与えることを決めた。日立はグループの「御三家」と呼ばれた日立化成を売却。ものづくりからデジタル関連事業を中核とする企業への移行を急ぐ。実現すれば国内の化学業界では久々の大型再編となる。日立化成は東証1部上場会社で、日立製作所が51%の株式を保有する。日立製作所は5月以降、

科学・社会科学分野における世界最高峰の研究者リスト、2019年版を発表 大学ジャーナルオンライン編集部 2019年11月19日、クラリベイト・アナリティクスの事業部門であるWeb of Science Groupは、科学・社会科学分野における世界最高峰の研究者を選出した高被引用論文著者リスト2019年版を発表した。 2019年度は、約60か国から科学・社会科学分野で活躍する6,217名が高被引用論文著者に選出された。高被引用論文著者を最も多く輩出した国はアメリカで、選出された全著者の44%を占める2,737名。2位は中国で636名、3位はイギリス517名だった。世界で最も多くの高被引用論文著者を輩出した機関はアメリカのハーバード大学203名。続いて、スタンフォード大学103名、中国の中国科学院101名、ドイツのマックス・プランク研究所73名だった。 2019年の高被引用論文著者リストには、

中国とオーストラリアの国旗、豪シドニーで（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月25日 AFP】中国系オーストラリア人の高級車ディーラーを政治工作員にして連邦議会に送り込もうとしたとされる中国の試みについて、オーストラリア当局が捜査を進めている。情報機関のオーストラリア保安情報機構（ASIO）が24日夜、明らかにした。 豪メディア大手ナイン（Nine）系列で24日夜に放送された報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、中国の工作員が高級車ディーラーのボー・「ニック」・ジャオ（Bo "Nick" Zhao）氏（32）に100万豪ドル（約7400万円）を支払い、メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとしたという疑惑を報じた。 ジャオ氏は昨年、スパイになるよう打診されたとASIOに明かし、今年3月にモーテルの部屋で

国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協

ひと昔前まで実現不可能とされてきた量子コンピュータを取り囲む環境は短期間のうちに激変した．従来の古典コンピュータを超越しうる不思議なからくりとは何か．いかなる歴史を経て現在に至り，どんな未来が待ち受けているのか．気鋭の若手研究者として体感している興奮をもって，わかりやすくかつ科学的な正確さを期して解説する． はじめに 第Ⅰ部　物理学とコンピュータの歴史 1章　量子力学の誕生 古典物理学の限界／電子の奇妙なふるまい／物質（粒子）と波の統一／量子の性質 2章　コンピュータと物理法則 コンピュータの父バベッジ／アナログとデジタル／チューリングマシンの登場／情報科学の発展／デジタルコンピュータの発展／ムーアの法則とその限界 3章　量子コンピュータの夜明け前 情報科学と物理学の再会／計算にエネルギーは必要か？／古典万能計算／量子力学の可逆性に着目／量子コンピュータの登場 第Ⅱ部　量子コンピュータの仕

時短営業の拡大や不採算店の閉鎖など事業の見直しを進めている大手コンビニエンスストアチェーン。日本経済新聞が全国約5万7000店の立地を分析したところ、9割で商圏人口が標準とされる3000人を下回っていることがわかった。人口減で店舗の経営環境は厳しさを増している。急速な新規出店と24時間営業で成長を遂げたコンビニ産業は拡大路線から効率化を重視する段階に入ってきた。【関連記事】コンビニ「店舗拡大の時代は終わった」　既存店に注力「冬場に24時間営業しても夜の来店客は1時間に1、2人。開けている意味は正直乏しい」。11月中旬、北海道北部で20年以上ローソンの店舗を経営するオーナーの男性はこう語った。店がある自治体の人口は3000人ほどで、10年間で15%減った。かつては