配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは5日、乗車中に同意なくキスされるなどの性的被害が2018年に全米で少なくとも3045件あったと発表した。被害者は運転手、乗客のどちらのケースもあり、うちレイプは235件だった。同社は安全対策を強化するとしている。 同社は安全性に関する報告書を初めて公表。乗客が被害に遭ったケース…
配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは5日、乗車中に同意なくキスされるなどの性的被害が2018年に全米で少なくとも3045件あったと発表した。被害者は運転手、乗客のどちらのケースもあり、うちレイプは235件だった。同社は安全対策を強化するとしている。 同社は安全性に関する報告書を初めて公表。乗客が被害に遭ったケース…
2016年1月9日、テネシー州ナッシュビルの自宅の2階にいたティーンエージャーのマシュー・フォックス君は、ビデオゲームで遊んでいた。両親のブライアンさんとメーガンさんは息子の誕生会準備の買い物で外出していた。その時、1階のリビングでは、マシュー君がクリスマスプレゼントでもらったバランススクーター(通称ホバーボード)が発火していた。燃え上がった炎は赤れんが造りの家をのみ込んだ。マシュー君の姉のヘイリーさんは2階の窓から飛び降り、ちょうど家に帰り着いたところの父親のブライアンさんに衝突した。ブライアンさんははしごを登って息子を助け出そうとしたが、そこに窓から飛び降りたマシュー君がぶつかり転落した。フォックス家が法廷に提出した宣誓供述書によれば、3人の命に別条はなかったが、ヘイリーさんは足をくじき、ブライアンさんは肘を骨折し、マシュー君は縫合が必要な複数の切り傷と神経損傷を負った。
2019年12月3日、西日本新聞は楽天グループが虚偽の電話により従業員の氏名などを外部へ送信していたと報じました。その後、文春もこの件を受けグループ従業員宛に送ったとみられる注意喚起の内容を報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 外国人従業員へ英語話者から電話 西日本新聞*1や週刊文春*2が報じた内容をまとめると楽天が被害を受けた手口は次の通り。 楽天グループ会社の代表電話宛に楽天役員になりすました人物から電話があった。 電話内容は「出張先でPCが不調のため社内ネットワークに接続ができない。指定の従業員のメールアドレスを教えてくれ」というもの。 電話を受けたのは外国人従業員であり、電話をかけてきた人物も英語を使用していた。 応対した従業員は相手がシステムについて詳しく話していたことから役員本人と信じてしまった。 指示に基づき社内システムへ登録された従業員情報の一部を抽出し社外のメー
神奈川県庁の破棄したHDDが、情報機器のリユース業者「ブロードリンク」(東京都中央区)の従業員によって転売され、個人情報を含むデータが外部に流出した事件を巡り、防衛省の河野太郎大臣は12月6日、2018年度に同省もブロードリンクとの取引があったことを定例記者会見で明らかにした。「防衛省として、今回のようなことが起きないようにしっかり対応させたい」(河野大臣) 神奈川県庁は6日、同庁の行政文書が保存されたHDDを処分する過程で、個人情報などが流出したとして謝罪した。 同庁は2019年春、富士通リース(東京都千代田区)からレンタルしていたファイルサーバのHDDをメンテナンスのため交換した。業務を請け負った富士通リースは、古いHDDの処分を下請けのブロードリンクに外注していた。 ブロードリンクはほとんどのHDDを物理的に破壊処分したが、従業員の1人が一部のHDDを破壊せずに横領。ネットオークショ
IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > セキュリティ > 市場動向 > 神奈川県庁の行政文書を記録したHDDが流出、ネットオークション転売で発覚 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [市場動向] 神奈川県庁の行政文書を記録したHDDが流出、ネットオークション転売で発覚 2019年12月6日(金)IT Leaders編集部 リスト 神奈川県庁のファイルサーバーで行政文書の保存に使われていたハードディスクドライブ(HDD)が、HDDのデータ消去/廃棄を受託していた企業の社員によってインターネットオークションに転売されていた──。そんな衝撃的な事案が2019年12月6日に判明した。HDD消去/廃棄処理を受託していた当該企業のブロードリンクによると、同社社員が18個のHDDを不正に持ち帰り転売していたという。 神奈川県庁の廃棄予定のサーバーに内蔵されていたハードディスクドライブ(
データ分析に使う「BIのツール」を導入したスマートフォンを掲げる渋谷区副区長の澤田伸氏は民間出身。ちなみに渋谷区の長谷部健区長は、東京23区長のなかで47歳と最も若い。 撮影:笠原一輝 「お役所仕事」と言えば、政府や地方公共団体の「非効率な仕事やり方」を象徴する言葉。どちらかと言うと、悪い意味の比喩として使われている。だが、近い将来、それが大きく変わるかもしれない。 東京23区の1つ渋谷区はそうした「お役所仕事」のあり方を根本から変える取り組みを進めている。民間に敷地の一部を定期借地として提供することで、「建設費ゼロ」が話題となった新区庁舎では、職員一人一人にモバイルタブレットを配布して地方公共団体としては珍しいフリーデスク、フリーアドレスを実現しているという。 澤田伸副区長は、手書きできるペンタブレットの分野で世界トップシェアのワコムが開催した「ConnectedInk 2019」の基調
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