ドイツがブルームバーグ・イノベーション指数の2020年番付でトップに立った。６年連続で首位だった韓国が２位に後退し、米国は順位を一つ落とし９位となった。 ８年目となる同指数は研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出や製造能力、ハイテク上場企業の集中度など７つの指標を使い数十の基準で各国・地域を分析している。 シンガポールが３位に躍進。日本は12位と昨年と同じく３つランクを下げ、トップ10の圏外となった。 一つ順位を上げ15位となった中国は、特許活動では２位、高等教育の効率性でもトップ５に入った。

株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長：高家正行）は、2020年１月、IT小売 企業への変革を加速させる新たなビジネスを開発する拠点として、東京・表参道に「CAINZ INNOVATION HUB（カインズ イノベーションハブ）」を開設しましたのでお知らせします。 カインズは2019年度からの３カ年中期経営計画「PROJECT KINDNESS」を確実に成果につなげるため、2019年度を「土台づくりの年」と位置づけています。特に、戦略の柱のひとつ「デジタル戦略」は、デジタル・アドバイザリーボードの設置や米国シリコンバレーでのＣＶＣ設立など国内外における最先端のテクノロジーを享受できる体制を整備。「Find in CAINZ」や「CAINZ PickUp Locker」など、お客様のお買い物体験を向上するデジタル施策を推進しています。 ※リリース参照 ■「Find in CAI

横浜のみなとみらい線「馬車道」駅に直結する新商業施設「北仲ブリック＆ホワイト(KITANAKA BRICK&WHITE)」が、2020年6月25日(木)にグランドオープンする。 馬車道駅に直結の新商業・文化施設「北仲ブリック＆ホワイト」は、横浜市最大規模・最高層を誇る分譲マンション「ザ・タワー横浜北仲」と、横浜エリア初進出となるサービス付き長期・短期滞在型宿泊施設「オークウッドスイーツ横浜」を含む複合施設「横浜北仲ノット(YOKOHAMA KITANAKA KNOT)」の低層階に開業する新商業・文化施設。みなとみらい21地区と山下・関内地区を結節点となるエリアの新たなランドマークとなる。 「北仲ブリック＆ホワイト」には、豊かな文化の発信拠点となる施設を誘致する「北仲ブリック」と、分譲マンションや近隣住民、ホテル宿泊者に向けたショッピング＆レストラン空間「北仲ホワイト」で構成され、全19店舗

既存区間の延伸部にあたる藤沢～栄間が先行して開通します。 拡大画像 圏央道の未開通区間「横浜湘南道路」「横浜環状南線」の概要（画像：横浜国道事務所）。 国土交通省関東地方整備局 横浜国道事務所およびNEXCO東日本関東支社は2020年1月17日（金）、前日に開催した「第2回 神奈川県圏央道連絡調整会議」の結果を公表。圏央道の未開通となっている神奈川県藤沢市内から横浜市内にかけての区間について、2025年度までに開通する見込みとしました。 未開通区間は、藤沢IC～栄JCT間7.5kmが「横浜湘南道路」、戸塚IC～栄JCT～釜利谷JCT間8.9kmが「横浜環状南線」として工事が進められています。以前は両路線とも2020年度の開通が予定されていましたが、トンネル部の施工方法や、土中のメタンガスへの安全対策が課題とされ、2019年8月の「第1回 神奈川県圏央道連絡調整会議」で「開通時期を見通すこと

いまコンサルティング業界では、2つのバブルが起こっています。 1つは、大手コンサルティング会社の就職人気バブルです。人手不足で事業会社は軒並み採用で大苦戦するなか、大手コンサルティング会社が就活生の人気を集めています。 とくに東大などトップ校の学生には、外資系ファームがいちばん人気です。コンサルティング発祥のアメリカでは、起業家や投資銀行家と比べてコンサルタントは「かなり見劣りする職業」。優秀な学生が競ってコンサルタントになろうとするのは、日本特有のバブル現象と言えます。 もう1つは、中小コンサルティング会社や自営コンサルタントの事業承継バブルです。国が後継者難に直面する中小企業への支援を強化していることから、事業承継のコンサルティング案件が激増しています。今回は、世間であまり知られていない「事業承継バブル」の実態と問題点を紹介しましょう。 バブルの発端は中小企業庁の「雑な計算」 事業承継

1月15日、世界の主要中央銀行による資金供給はことし総額1兆2000億ドルを超え、2017年以来で最高となる公算だ。写真は各国紙幣。2016年1月撮影（2020年　ロイター/Jason Lee） ［ロンドン　15日　ロイター］ - 世界の主要中央銀行による資金供給はことし総額1兆2000億ドルを超え、2017年以来で最高となる公算だ。しかし超緩和マネーに乗って過去最高値を更新し続けてきた株式市場は、それでも失望する可能性が十分にある。 主要中銀は昨年、2011年以来で初めて供給量を上回る資金を市場から吸収すると予想されていた。ところが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金利正常化を停止して3度利下げし、中国人民銀行と欧州中央銀行（ＥＣＢ）も緩和を強化した。 ピクテ・アセット・マネジメントのシニア・マクロ・ストラテジスト、スティーブ・ドンゼ氏によると、この3行に日銀とイングランド銀行（ＢＯＥ、英中

東芝の子会社でITサービス事業を手掛ける東芝ITサービスで循環取引が判明した。2020年1月18日にその事実を公表した東芝によると、循環取引の対象となる売上⾼は2019年度第2四半期までの累計（4〜9⽉）で200億円規模になるという。2020年2月14日に公表する東芝の2019年度第3四半期決算で該当部分の売上高や利益を消去する。循環取引は2019年度以外の複数年度にわたって行われたことも判明しており、今後の調査で200億円から上積みされる可能性もある。 東芝によると、「循環取引の対象がサーバーなどの機器か、サービスかは調査中」（広報）とした。誰が関与していたのか、目的は何だったのかも調査中とした。一方、循環取引において東芝ITサービスが主体的な役割ではなかったとした。これは、自社が最初に循環取引を他社に持ちかける立場ではなかったという意味だという。 循環取引はニイウスコーやメディア・リン

米中西部のトウモロコシ生産主要州の農家の間でドナルド・トランプ大統領に対する支持率が上昇している。 背景には、米中が15日に第1段階の貿易合意に署名したことと、米上院が16日に北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の実施法案を可決したことがある。 業界誌「ファーム・ジャーナル」が19日に発表した月次調査によると、農場・牧場経営者の83％がトランプ氏の仕事ぶりを支持している。今回の支持率はトランプ氏の大統領就任以降で最高だという。 調査は全米の約5000人の農場・牧場経営者を対象に実施。1286人から回答を得たが、その多くをイリノイ州、アイオワ州、インディアナ州、ネブラスカ州といった中西部が占めた。...

国土交通省は、訪日外国人の利用が急増する羽田空港と都心をつなぐ鉄道輸送を強化するため、空港地下にある京浜急行電鉄のターミナル駅を改修する方針を固めた。約３００億円をかけ、車両が待避するための線路を約３３０メートル延長し、輸送力を約２５％高める。品川駅で接続するリニア中央新幹線が開業予定の２０２７年以降の運用を目指す。 京急空港線の終点である羽田空港国内線ターミナル駅は現状では２編成しか待機できない。線路を延長して最大４編成が待機できるようにし、折り返し運転の効率を高める。１時間当たりの最大発着回数は２４回から３０回に増え、１日当たり約８万人分の輸送力拡大につながる見込みだ。 国交省は２０年度に地質調査や設計を行い、早ければ２１年度の着工を目指す。ホームは空港の約２５メートル地下にあり、延長区間は空港第２ターミナルビルの真下を通るため、難工事が予想される。電車や飛行機の運航は止めずに工事を進

新しい高層ビルが矢継ぎ早にオープンし、街の姿が刻々と変化する東京・渋谷。「百年に一度」といわれる再開発にグループの総力をあげて取り組むのが東急の高橋和夫社長（62）だ。◇　　　◇　　　◇この正月休みに地下鉄銀座線の渋谷駅の引っ越しが終わり、渋谷の街の表情がまた一つ変わりました。東急グループの再開発だけみても、2012年の「渋谷ヒカリエ」、18年の「渋谷ストリーム」など複合施設が次々とオープン

東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4～9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引があった。3社以上の