新型コロナ、日本人の低死亡率に新仮説…すでに“集団免疫”が確立されている！？　識者「入国制限の遅れが結果的に奏功か」 日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生

塩野義製薬は11日、新型コロナウイルスの抗体検査キットを、早ければ1カ月以内にも提供すると明らかにした。疫学調査など研究用途での提供を想定する。同社は3月に中国企業が開発した新型コロナの検査キットについて、国内での独占販売契約取得に向けて交渉を進めていると発表していた。11日に開催した決算説明会

持ち込まれた検体をPCR検査で調べる検査員ら＝東京都新宿区の東京都健康安全研究センターで2020年4月16日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルスに感染後、いったん陰性が確認されながら再び陽性となった人が少なくとも17道府県で計37人（11日現在）いることが毎日新聞の調査で分かった。再陽性は世界各地で起きているが、ウイルスの特性について未知の部分が多く、原因は分かっていない。厚生労働省は、陰性が確認された後も4週間程度は健康観察を続けるよう求めている。 複数の専門家によると、再陽性は①体内に残るウイルスが微少なため陰性結果が出たが、その後ウイルスが再び活性化した（再発）②ウイルスにまた新たに感染した（再感染）③誤判定（偽陰性や偽陽性）――などが考えられる。

【読売新聞】

５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　１１日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国

イギリスのボリス・ジョンソン首相は10日、イングランドで新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）対策として行っていたロックダウン（都市封鎖）を緩和し、経済を再開させる計画を明らかにした。

イタリアでCOVID-19（新型コロナウイルスの感染症）の死者が増えるなか、組織的犯罪集団が巨額の利益を得ようとしている。多くのイタリア人は、マフィアが差し出す命綱につかまるしかないと感じている。

米国のペンス副大統領。自主隔離はせずホワイトハウスに出勤する/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） 米ホワイトハウス内でペンス副大統領の報道官らが新型コロナウイルス感染の陽性反応を示し、複数の高官が接触の可能性を理由に自主隔離を発表するなか、ペンス氏自身は隔離措置を予定していないことが分かった。 ペンス氏の事務所は１０日、同氏が１１日もホワイトハウスに出勤するとの見通しを示した。毎日の検査でいずれも陰性の判定を受けていて、引き続きホワイトハウス医療班の助言に従うという。 当局者の１人によると、ホワイトハウスでは現在、トランプ大統領が各州に経済活動の再開を呼び掛ける一方で、内部では感染予防措置が強化されるという状況の矛盾を指摘する声も上がっている。 同当局者によると、ペンス氏は今後数日間、比較的余裕のある日程で執務するものの、全面的な自主隔離の予定はない。

新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。写真は5月8日、ベルリンで撮影（2020年　ロイタ/Fabrizio Bensch） 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。 政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は10日、1人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が1．1に上昇したと発表した。1を上回ると感染が拡大していることを示す。 メルケル首相は6日、ロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和していくと発表。商業施設や学校の再開を許可した。ただ同時に、感染が拡大した場合には再び制限を可能にする「緊急ブレーキ」措置も導入した。 疫学の教授でもある社会民主党のカール・ローターバッハ議員は、週末の人出が極めて多かったことを指摘、政府の緩和判断は拙速に過ぎた

イタリア・ローマの小学校で給食を食べる児童ら（2007年12月4日撮影、資料写真）。(c)ALBERTO PIZZOLI / AFP 【5月11日 AFP】新型コロナウイルス危機に見舞われているイタリアで、十分な食料を得られていない子どもがおよそ70万人に達している。同国の農業生産者団体「コルディレッティ（Coldiretti）」が10日明らかにした。 コルディレッティは、学校閉鎖で低所得家庭の子どもが給食を食べられなくなり、経済的打撃は一層深刻化していると指摘。「牛乳や食べ物の支援を必要とする15歳未満の子どもは現在70万人に上る」と明らかにした。 貧困に直面しているのは季節労働者や臨時職員、小規模事業者や小売業者などで、大抵の場合貯蓄がなく、公的支援の対象外となる不法労働者も、深刻な状況にある。 一方で、イタリア国内の多くのチャリティー団体が支援提供を試みている。コルディレッティが行っ

新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。写真は５月８日、ベルリンで撮影（２０２０年　ロイタ/Fabrizio Bensch） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。

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アイスクリーム店の「ポーラー・ケイブ」は再開初日にルールを守らない客が殺到したため、１日で休業を余儀なくされた/WFXT （ＣＮＮ） 米マサチューセッツ州で新型コロナウイルス対策規制の緩和を受けて営業を再開したアイスクリーム店が、わずか１日で再び休業に追い込まれた。米国では週末にかけてほぼ全州で部分的に経済活動が再開されたが、こうした事態は現実がまだ平常とは程遠い状況を見せつけている。 マサチューセッツ州マッシュピーにあるアイスクリーム店「ポーラー・ケイブ」は営業を再開した翌日の９日、再び閉店せざるを得なくなった。客が互いに距離を置くソーシャル・ディスタンシングを守らず、店員に暴言を吐くなどしたことが原因だった。 経営者のマーク・ローレンスさんはＣＮＮ系列局ＷＦＸＴの取材に対し、「いちばんよく働いてくれた従業員の１人は昨日、シフトが終わるとやめてしまった」と打ち明けた。「彼女は男性のロッカ

５月１１日、中国財政省の９日の発表によると、４月の地方政府の債券発行額は２８６８億元（４０５億５０００万ドル）となった。写真はシンガポールで２０１７年５月撮影（２０２０年　ロイター／Thomas White） ［北京　１１日　ロイター］ - 中国財政省の９日の発表によると、４月の地方政府の債券発行額は２８６８億元（４０５億５０００万ドル）となった。うち１２０２億元が新発債、残りの１６６６億元は借り換えだった。１─４月の発行額は１兆９０００億元となり、今年の前倒し発行枠の５８．４％に達した。

トランプ米大統領は９日のツイートで、乳製品や食肉、生鮮食品の余剰分最大30億ドル（約3200億円）を米農家から買い上げるプログラムを11日の週から開始すると明らかにした。 同プログラムは新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支援するため、３月に成立した２兆ドル規模の景気対策法の一環。米農務省が４月17日にプログラムの詳細を発表した。 Starting early next week, at my order, the USA will be purchasing, from our Farmers, Ranchers & Specialty Crop Growers, 3 Billion Dollars worth of Dairy, Meat & Produce for Food Lines & Kitchens. “FARMERS TO FAMILY FOOD BOX” Gr

原油タンカーのスポット（随時契約）運賃が急落した。5月からの主要産油国による原油の大規模減産で、タンカー需要も落ち込むとの見方が広がったためだ。サウジアラビアなどの増産や原油の洋上備蓄需要などから一時タンカー運賃は急騰、その後乱高下していた。原油減産が本格化したことで、タンカー市況は転機を迎えそうだ。中東―極東航路の大型オイルタンカー（VLCC、載荷重量約30万トン）の運賃指標、ワールドスケー

菅義偉官房長官（写真）は１１日午前の会見で、新型コロナウイルス患者向けの病床が東京都などでは逼迫しているとされている状況について、５月１日時点での受け入れ可能病床はまだ約９０００人分確保されており、さらに３万床を確保する見込みだと述べた。昨年９月１１日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１１日午前の会見で、新型コロナウイルス患者向けの病床が東京都などでは逼迫しているとされている状況について、５月１日時点での受け入れ可能病床はまだ約９０００人分確保されており、さらに３万床を確保する見込みだと述べた。これは目標値ではなく実際の空き病床であり、病床確保が少ないとの見方は当たらないと強調した。軽症者や無症状感染者のための宿泊施設も、１万６０００床確保しているという。 ＰＣＲ検査の件数が少ない中で期待されている抗原検査については「今週中

アルゼンチンは債務再編案に関する期限を22日まで延長する準備を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。 政府は期限延長を11日の官報で発表する。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。 対外債務650億ドル（約６兆9000億円）の交換に関する当初案の債権者受け入れ期限は、週末に延長されていた。22日までの先送りは債務再編計画におけるフェルナンデス大統領が取る次の対応策の一部となる。 本来の期限だった８日を前に、アルゼンチンの３大債権者グループが提案条件を拒否していた。 原題：Argentina Said to Extend Deadline for Debt Until May 22 (1)（抜粋）

日本銀行が11日に公表した４月27日の金融政策決定会合における主な意見によると、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に深刻な影響を及ぼす中、企業の資金繰り支援と金融市場の安定が最優先課題との見解が示されていたことが分かった。 会合では、３月会合に続いて追加の金融緩和が決まったが、委員からは、新型コロナの感染拡大によって「企業の資金繰りが悪化するなど企業金融面で緩和度合いが低下している」「わが国の実体経済への下押し圧力は一段と強まっている」との危機感が示された。 こうした認識を踏まえた金融政策運営は「金融機関や企業等の資金調達の円滑確保に万全を期す」ことの重要性を多くの委員が指摘。「現在の局面では、企業の事業継続・雇用維持のための資金繰り支援、及び金融市場の安定維持に向けた資金供給の拡大を最優先すべき」とされ、具体策としてコマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債買い入れの一段の増額や、新型コロナ

【読売新聞】　【ソウル＝建石剛】韓国政府は１０日、ソウルのナイトクラブを訪れた客を中心に新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに５４人の感染を確認したと発表した。韓国では、ウイルスの感染拡大が抑制されたとして今月６日に制限が

中国人民銀行（中央銀行）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により中国経済がかつてない衝撃に見舞われているとの認識を示し、経済成長への打撃に対処するため「より強力な」政策を講じると表明した。 人民銀は10日に１－３月（第１四半期）の金融政策執行報告を公表。この中で、経済成長と雇用を特に重視する姿勢を示した。また、穏健な金融政策をより柔軟かつ適切に運営し、流動性を合理的で潤沢な水準に維持するとの方針にあらためて言及した。 「中国経済を過剰な流動性であふれさせることは避ける」との文言は、政策見通しに関する部分から削除された。前回2019年10－12月（第４四半期）の報告には、この記述があった。 銀行融資を実体経済に向かわせるためにどのような政策手段を人民銀が用いる計画かについても、今回の報告に盛り込まれなかった。従来は預金準備率や対象を絞った預金準備率の引き下げといった手段を明

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるう中、政府も企業も対応が後手に回り、世界経済は大きなダメージを受けている。今後の展開が誰にも見通せない状況で、その影響を詳細に予測をすることは不可能である。だが、過去の危機を参考に、より大きな視点からシナリオを描くことは、これからの打ち手を講じる際の参考になる。本稿では、危機から景気回復に至るまでの3つのシナリオを提示する。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界に広がる中、各国政府は、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）など、効果が実証されている防疫対策を採用し、感染拡大を断ち切ろうとしてきた。 しかし、そのような措置を取った結果、ヒトやモノの流れが寸断されて経済活動が失速し、世界規模でリセッション（景気後退）が始まりつつある。いま、新型コロナウイルスそのものと同じくらい急速に、経済へのダメージが世界に広がっている。 わず

新型コロナウイルスの影響で、世界経済は1930年代の大恐慌以来の落ち込みといわれ、多くの企業の収益は深く傷ついている。本格化する決算発表でも2021年3月期の見通しを出せないとする企業が相次ぎそうだ。先行きの見えない「視界ゼロ」の経営環境。しかし全ての企業が航路を見失っているわけではない。自ら目指した方向へ嵐の中を前に進んでいく企業もある。【関連記事】景気悪化でも株高　信用不安、足元は後退ESG投資「貢献度重視」拡大　ファンド残高50兆円超難題山積、買わぬ海外勢　国内経済V字回復描けず東京海上アセットマネジメントが運用する「東京海上・ジャパン・レジリエンス株式オープン」という投資信託がある。レジリエンスは強靱（きょうじん）との意味だ。ビジネスモデルが強靱さを持ち、利益成長の実現

世界の企業が手元に持つ資金を増やしている。3月末の手元流動性は月商の2.4カ月分と過去最高の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が事実上停止し、売り上げは急減しているが、固定費の支払いなどで資金は出ていき、資金不足への危機感は強い。各国の中央銀行が異例の金融政策に乗り出すなか、資金不足を防ぐために借り入れを通じて確保を急いでいる。欧米では経済を再開する動きが出るが、元に戻るには時間

厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染者の受け入れ先として都道府県が確保した病床は全国で計1万4486床となったと発表した。政府は4月6日の対策本部の会合で全国で5万床確保を目指すと表明したが、3割に届いていない。東京都と石川県は約9割のベッドが患者で埋まっている状況にある。病院側と調整が済んでいないものの、感染ピーク時に確保できると見込む病床を含めても3万1077床だった。感染爆発などに

西村経済再生担当大臣は特定警戒都道府県以外の34の県について、緊急事態宣言の解除が視野に入っているとの認識を示しました。 西村経済再生担当大臣：「（感染者が）2週間ゼロという県も多く出てきているし、1週間ゼロというのはそれ以上に多く出ているので、34県については多くが（宣言の）解除が視野に入ってくるのではないかと期待感を持っている」 西村大臣はこのように述べ、34の県の多くで今月末の期限を待たずに緊急事態宣言の解除が視野に入っているとの認識を示しました。また、13の特定警戒都道府県については引き続き自粛を要請しつつも、感染者数が減っている茨城県や岐阜県を挙げて条件を満たせば解除の対象になり得るとの認識を示しました。西村大臣は解除の条件として新規感染者数の減少や重症者などへの医療提供体制、PCR検査などによる感染状況のモニタリングを挙げました。政府は14日をめどに緊急事態宣言の解除が可能か判

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染の有無を15分前後で簡易診断できる「抗原検査」を週40万件実施できる態勢の構築を目指す。13日に国内で初となる検査キットを薬事承認する方針。精度では従来のPCR検査に劣るものの、感染を速やかに確認できるようになる。陰性の確定診断にはPCR検査を組み合わせることで、検査体制の拡充につなげる。みらかホールディングス子会社の富士レビオ（東京・新宿）の製品を承認する

電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは９日、新型コロナウイルス対策で操業を停止しているカリフォルニア州フリーモント工場の再開を地元のアラメダ郡が認めなかったことを巡り、同郡の衛生上の命令が適正手続きに反しているとしてサンフランシスコ連邦地裁に訴訟を提起した。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はこの数時間前に訴訟を起こす考えをツイッターで表明していた。 マスク氏は命令の解除に慎重なベイエリアのアラメダ郡を批判。直ちにカリフォルニア州から業務を移し、フリーモント工場での生産もやめる恐れがあると指摘。同社に対する今後の扱いに基づいて生産を続けるかどうかを判断すると言明した。

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照屋朋子 @teruyatomoko とあるNPOに収支報告を見せてほしいと頼んだら、「外部に出してないから」と断られた。寄付しても何に使われたのかわからないなんて…これまでに、総会を開いたかの様に虚偽報告をしたり、デタラメな収支報告してるNPOもみてきた。運営側の意識を変えるには、社会からの厳しい目が必要。 2010-12-09 10:38:56 ala @ala_la @linsbar　「外部に出してないから」ってまたひどい…。認証も都道府県だと収支報告もいい加減が通じたり。けれど、そこで一律厳しい基準の方向ではなく自然淘汰、自浄作用が働く形が相応しいかと。自主改善、さもなくば協力者が…という。RT @teruyatomoko とあるNPOに… 2010-12-09 10:49:44