ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年5月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月23日AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権が、ロシアや中国へのけん制として1992年以来となる核実験の実施について協議したと、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が22日、報じた。 報道によると、匿名を条件に取材に応じた政権の幹部1人と元高官2人は、今月15日の会議で協議されたと述べたという。 これに先立ち一部の米当局者らは、ロシアと中国が低出力核実験を実施したと主張していたとされる。だが、両国政府はこれを否定しており、米政府も証拠を提示していない。 政権幹部は、米国が核兵器をめぐるロシアや中国との協定を模索する中、米政府が「迅速に実験する」能力を示すことは有益な交渉戦略になると話す。 ただ、会議では

アメリカのCDC(疾病対策センター)は、新型コロナウイルスの感染者のうち、症状がない人は35%にのぼるという推計を発表した。 CDCが4月下旬までの新型コロナウイルスの患者のデータなどを分析したところ、無症状の確率は35%と推計されるという。 アメリカでは4月下旬の時点で、100万人以上の感染が確認されていたが、CDCは「今後データが増えると、確率は変動する可能性がある」としている。 また、症状がある患者が死亡する確率は、すべての年齢の平均で0.4%と推計され、65歳以上では1.3%と年齢が上がるにつれ高い割合となっている。

新型コロナの感染拡大に伴う店舗封鎖でネズミの活動が活発になっているとＣＤＣが警告/Kevin C. Cox/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大でレストランなどの営業が全米規模で制限されている中、ネズミの活動が活発化していると警告した。 普段はエサとしてありつける食べ物がレストラン封鎖などで減っているとし、この傾向は特に密集した商業地区で目立つと公式サイト上で指摘。ネズミが新たなエサがある場所を探し始めている中で活動の拡大が報告されているとした。 通常では見られない攻撃的な活動の形態を示す情報もあるとし、駆除事業への要請件数が今後大きく増える可能性があるとした。 自然災害が発生した際、ネズミの生息数が増減するのは珍しいことではない。ＣＤＣは災害時にはネズミのエサとなる食

【サンパウロ共同】南米アルゼンチン政府は、米機関投資家などと行ってきた計約650億ドル（約7兆円）に上る債務の再編交渉が22日までにまとまらず、事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。一方で交渉は6月2日まで継続するとしており、国際金融市場への影響は限定的とみられる。 地元メディアによると、アルゼンチンがデフォルトに陥るのは6年ぶり9回目。今回は停滞する経済に新型コロナウイルス流行が追い打ちとなった。不履行となったのは、22日が支払期限だった約5億ドルの利払い。支払い能力があるのに払わない「テクニカルデフォルト」と見なされている。

［ブエノスアイレス　２２日　ロイター］ - アルゼンチンの６５０億ドルの対外債務再編を巡る政府と債権者との交渉が数日中に合意に達する可能性が出てきた。匿名の関係者が２２日、明らかにした。

新型コロナウイルス感染拡大防止と地域活性化に屋外飲食が有効かどうかを調べるため、佐賀県は22日、「SAGAナイトテラスチャレンジ」と銘打った社会実験を佐賀市内で始めた。客に店先の路上などに設けた席を利用してもらい「3密」を避けるのが狙いで、流行収束後を見据えた飲食店経営の在り方を検証する。 実験には、居酒屋やレストランなど12店が協力。6月6日までの16日間、原則午後6時半から午後10時まで営業する。席が歩道上にある場合は県警に許可を取り、歩行者の安全や景観を守るというルールを設けた。客には携帯電話でアンケートに答えてもらい、課題を洗い出したい考えだ。 初日はテラス席で談笑する山口祥義知事の姿も見られた。協力したパブ店のマスター野口仁さん（45）は「営業再開後は客足が伸びなかったが、テラス席の反応は良い」と手応えを感じていた。

東京都が示した休業要請の緩和対象に含まれていなかったナイトクラブなどで働く女性たちの団体が22日夜、記者会見し、経営が厳しく休業要請の解除を待たずに営業を再開する店もあるとみて、独自に感染対策のガイドラインを作成したことを明らかにしました。 東京都は22日、緊急事態宣言が解除されたあと休業要請を段階的に緩和するなどとしたロードマップを示しましたが、ナイトクラブやキャバクラ店など接待を伴う飲食店は、緩和の対象に含まれていません。 こうした中、都内のナイトクラブやキャバクラ店で働く女性たちの団体「日本水商売協会」が22日夜、記者会見し、代表の甲賀香織さんが「休業要請が続く中、水商売の女性たちの生活は厳しい状態で、営業が再開できた時には店が半分ほどに減っているおそれもある」と訴えました。 そして、経営が厳しく休業要請の解除を待たずに営業を再開する店もあるとみて、専門家の監修を受け、独自に感染対策

【NQNロンドン】22日の欧州国債市場で、指標銘柄である独連邦債10年物の利回りは英国時

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの債務問題を巡り、米ブラックロックやフィデリティなどで構成する債権者団は22日、アルゼンチン政府の求める債務再編交渉の延長を認める声明を発表した。一方で、同国政府が求める債務減免幅や支払い猶予期間は「正当化できない」と強調。過剰な要求を見直すよう求めた。声明を発表したのは「アドホック債権者グループ」。米欧の機関投資家が名を連ね、合計で167億ドル（約1兆8千

梶山弘志経済産業相は22日の記者会見で、中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金について、創業間もないスタートアップ企業も対象にすると正式に発表した。主な収入を雑所得などで確定申告しているフリーランス事業者も対象に加え、最大100万円を支給する。6月中旬から申請の受け付けを始める予定だ。財源は4月に成立した2020年度補正予算を使うほか、不足する場合は第2次補正予算案への計上も検討する。

イタリア当局は、先月までの2か月間の国内の死者数が、過去5年間の同じ時期に比べておよそ4万7000人多くなったと発表しました。 「増加した死者数の大部分は、新型コロナウイルスの感染拡大によるものとみられる」と結論づけたうえで、この間の感染による死者数は、これまで発表しているよりも、さらに1万9000人近く多い可能性があるとしています。 地域別では、特に感染状況が深刻だった北部で、死者数が過去5年間の平均的な数値の2倍近くに増えたということです。 社会保険機構は「増加した死者の大部分は当時の感染拡大によるものとみられる」と結論づけています。 そのうえで、政府がおよそ2万8000人と発表しているこの2か月間の新型コロナウイルスによる死者数は、実際にはさらに1万9000人近く多い可能性があるとしています。

５月２２日、ロシアは批准国が非武装の航空機で相互に査察できる領空開放（オープンスカイ）条約をロシアが繰り返し違反したとの米国の主張を否定し、条約を順守していないのは米国側だと主張した。写真は２０１９年１１月、モスクワで記者会見するロシアのリャブコフ外務次官（２０２０年　ロイター／Maxim Shemetov） ［モスクワ　２２日　ロイター］ - ロシアは２２日、批准国が非武装の航空機で相互に査察できる領空開放（オープンスカイ）条約をロシアが繰り返し違反したとの米国の主張を否定し、条約を順守していないのは米国側だと主張した。

東西の冷戦終結後、アメリカやロシアなどが軍事活動の透明性を確保するために結んだ「領空開放条約」についてトランプ政権は、ロシアが守っていないと主張し条約からの離脱を発表しました。これに対しロシア側は違反していないと否定し、米ロ間の新たな対立要因になりそうです。 この条約は、冷戦終結後の1992年に署名され、アメリカやロシア、ヨーロッパの34か国が参加していて、軍縮の検証などのため他国の偵察機が領空を飛行して監視することを相互に認めています。 しかし、アメリカは、ロシアがジョージアとの国境の上空などで飛行を制限したとして不満を強め、トランプ大統領は21日、ホワイトハウスで「ロシアが守らなかったので条約を離脱する」と述べました。 アメリカは、6か月後に正式に離脱しますが、ロシアが条約を完全に守れば離脱の決定を見直すとしています。 一方、ロシアのグルシコ外務次官は「いかなる違反もしていない」と否定

５月２２日、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は１２月までに米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する可能性に自信を表明した。写真は５月１２日、テレビ会議方式で議会証言するファウチ所長（２０２０年　ロイター） ［２２日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長は２２日、１２月までに米国内で新型コロナウイルスのワクチン接種を開始する可能性に自信を表明した。 ＣＮＢＣによると、ファウチ氏は米公共ラジオ（ＮＰＲ）とのインタビューで、ワクチン開発を巡る明確な日程は「決して約束できない」としつつも、「想定外の妨げに直面しない限り、米国内で今年１２月もしくは来年１月にワクチン接種を展開することは想定可能だ」と語った。 ＮＩＡＩＤとワクチン開発加速で連携する米バイオ医薬品モデルナは今週、開発を進める新型コロナ感染症のワクチンが初期段階の小規模

５月22日（日本時間同月23日）配信の記事で触れた医学専門誌ランセットの研究論文について、執筆者が４日、裏付けとなるデータの正確性に疑問が生じたとして撤回しました。詳しくはこちらをクリックください。 以下は５月22日の記事です。 抗マラリア薬の「ヒドロキシクロロキン」と「クロロキン」は、死亡と心臓疾患のリスク上昇と関連していることが研究結果で明らかになった。トランプ米大統領はこの薬品を新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として公の場で繰り返し推奨し、自分も服用していると明らかにしている。 医学専門誌ランセットに掲載された研究結果によれば、ヒドロキシクロロキンとクロロキンは単独使用、もしくは抗生物質との併用においてもＣＯＶＩＤ１９への効果が認められなかった。 研究では両薬品について単独、もしくは抗生物質との併用で使用した患者１万5000人の記録を分析。これらを使用しなかった８万

というNBER論文をCoibionとGorodnichenkoのコンビらが上げている。原題は「The Cost of the Covid-19 Crisis: Lockdowns, Macroeconomic Expectations, and Consumer Spending」で、著者はOlivier Coibion（テキサス大オースティン校）、Yuriy Gorodnichenko（UCバークレー）、Michael Weber（シカゴ大）。 以下はその要旨。 We study how the differential timing of local lockdowns due to COVID-19 causally affects households’ spending and macroeconomic expectations at the local level using

【5月22日 AFP】欧米でここ数週間に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連するとみられる子どもの重度の免疫異常が急増している。 これまでにこの症候群で死亡した子どもは、米ニューヨークで3人、フランスと英国で1人ずつの少なくとも5人おり、さらに少なくとも別の2人の死亡もこの症候群によるものと疑われている。 ■新型コロナとの関連は？ 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は今月上旬に行われたオンライン記者会見で、「初期の報告では、この症候群は新型コロナウイルス感染症に関連している可能性があるとの仮説が立てられていた」と述べ、「この子どもの症候群の理解を深める」援助を世界の臨床医学者らに求めた。 フランスの国立保健監視機関は、関連している確率は「非常に高い」との見方を示している。 専門家らは、新

【5月22日 AFP】欧米でここ数週間に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連するとみられる子どもの重度の免疫異常が急増している。 これまでにこの症候群で死亡した子どもは、米ニューヨークで3人、フランスと英国で1人ずつの少なくとも5人おり、さらに少なくとも別の2人の死亡もこの症候群によるものと疑われている。 ■新型コロナとの関連は？ 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は今月上旬に行われたオンライン記者会見で、「初期の報告では、この症候群は新型コロナウイルス感染症に関連している可能性があるとの仮説が立てられていた」と述べ、「この子どもの症候群の理解を深める」援助を世界の臨床医学者らに求めた。 フランスの国立保健監視機関は、関連している確率は「非常に高い」との見方を示している。 専門家らは、新

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください COVID-19患者の中で小児が占める割合は少なく、また、その殆どは家族内感染である。 現時点では、学校や保育園におけるクラスターはないか、あるとしても極めて稀と考えられる。そして、小児では成人と比べて軽症で、死亡例も殆どない。乳児では発熱のみのこともある。10代では凍瘡様皮膚病変が足先にできることがある。他の病原体との混合感染も少なくない。 SARS-CoV-2は鼻咽頭よりも便中に長期間そして大量に排泄される。 リンパ球減少、D-dimer高値、CK-MB高値に注意が必要である。胸部CTでは、成人と同様に磨りガラス様陰影や胸膜下病変がよく認められるが、consolidation with surrounding halo signが小児の特徴の可能性がある。 殆どの