これと同様の声が、柔道指導者からも聞かれる。 バルセロナ五輪男子柔道86キロ級銅メダリストで筑波大学体育系准教授の岡田弘隆さん（53）は、日本と他国で違いが生じている理由を「指導者の問題であることは間違いない」と話す。 柔道クラブ「つくばユナイテッド柔道」を2008年に設立。少年柔道の指導、普及に尽力するなかで「一部の指導者に安全に対する配慮が足らないのではないか」と感じている。 「安全な指導は、最初に受け身を徹底することが肝心。指導者が上手に投げてあげて、たまに上手に投げられてやる。そのときに子どもは一本を取る喜びや楽しさを味わえる。そんな指導を身に付けなくてはいけないが、目の前の子どもを早く強くしたいと焦るとそこを飛ばしてしまいがちだ。そうするとそこに危険が生まれる」（岡田さん）。 全柔連は2013年にそれまでなかった指導者資格制度を作り、重大事故総合対策委員会を設けるなど安全対策を講

小林さんが2010年に語学に堪能な友人らの協力を得て調べた結果、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリアなどすべての国が全世代で死亡者はゼロだった。 海外の柔道強豪国の柔道連盟やスポーツ機関、病院など1件1件メールを送り、粘り強く問い合わせた。なかでもフランスは柔道人口が60万人と日本の4倍以上に上るが、重篤な事故や事件は起きていない。 小林さんは調べた事実をすぐさま文部科学省に報告した。 「ほかの国で柔道事故は起きていません。日本は異常なんです」 ところが、文科省の担当者には「そんなわけありません」と言って信じてもらえなかったそうだ。日本でこれだけ事故が起きているのに、もっと柔道人口の多い他国でゼロなわけがない――そんな受け止めだったのだろう。 20数年間で100人以上が学校で柔道をしていて命を失っていたのだから、無理はないかもしれない。文科省が多

世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2

[Simon Wren-Lewis, “Sabotaging the recovery,” Mainly Macro, July 7, 2020] 先週は，イギリスにおける都市封鎖（ロックダウン）を時期尚早に緩和すればいっそう多くの人命を失うことになるだろう理由について書いた．今回の文章では，時期尚早な封鎖緩和を行って生じる景気回復は低調なものとなり，一部の事業は倒産し多くの雇用が失われる見込みが大きい理由について述べよう． ありうる景気回復について考えるのにちょうどいい出発点は，みんながそろって休みになる期間，たとえばクリスマスや夏休みについて考えることだ．〔そうした休暇期間に〕経済の大半は数週間閉じるけれど，長期的な損害なしに再開する．そこで起きるのは V字回復だ．ふだんこれに気づかないのは，季節調整したデータが出ているためだ． 政府が十分な支援を企業や自営業者や個々人に提供すれば，数

セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ3社は経済産業省の支援のもと、8月1日から8月7日までの1週間、各社の店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を行う。 セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手コンビニ3社は経済産業省の支援のもと、8月1日から8月7日までの1週間、各社の店舗へのチェーン横断的な共同配送の実証実験を行う。 安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築が主目的で、フードマイレージの削減や運行トラック数の減少による二酸化炭素排出量の削減といったSDGsの視点も合わせて検証する。 コンビニは全国で約5万6000 店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院など様々な施設に展開するほか、3 社は災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たすなど社会インフラになっている。

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、Ｏ157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。「ビートたけしのＴＶタックル」「世界一受けたい授業」「クローズアップ現代」など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』（商業界）、『選ぶならこっち！』（ＷＡＶＥ出版）、『買ってはいけない4～7』（金曜日）など著書多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 レモンサワー、レモネード、レモン入り菓子など、空前のレモンブームが続いている。だが、レモンは健康効果

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、Ｏ157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。「ビートたけしのＴＶタックル」「世界一受けたい授業」「クローズアップ現代」など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』（商業界）、『選ぶならこっち！』（ＷＡＶＥ出版）、『買ってはいけない4～7』（金曜日）など著書多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 レモンサワー、レモネード、レモン入り菓子など、空前のレモンブームが続いている。だが、レモンは健康効果

1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、Ｏ157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。「ビートたけしのＴＶタックル」「世界一受けたい授業」「クローズアップ現代」など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』（商業界）、『選ぶならこっち！』（ＷＡＶＥ出版）、『買ってはいけない4～7』（金曜日）など著書多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 レモンサワー、レモネード、レモン入り菓子など、空前のレモンブームが続いている。だが、レモンは健康効果

というNBER論文をウッドフォードらが上げている（昨年5月のAEA論文へのリンク1［8月までアクセス制限を外したAEAサイト］、リンク2［著者の一人のサイト］）。原題は「Fiscal and Monetary Stabilization Policy at the Zero Lower Bound: Consequences of Limited Foresight」で、著者はいずれもコロンビア大のMichael Woodford、Yinxi Xie。 This paper reconsiders the degree to which macroeconomic stabilization is possible when the zero lower bound is a relevant constraint on the effectiveness of conventional

トルコ・イスタンブールの再モスク化されたアヤソフィアで、初の金曜礼拝に臨むレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（中央）ら。大統領報道局提供（2020年7月24日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / TURKISH PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【7月24日 AFP】（更新・写真追加）トルコ・イスタンブールの歴史的建造物アヤソフィア（Hagia Sophia）で24日、再モスク（イスラム礼拝所）化されてから初の礼拝が行われ、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領を含む数千人が参加した。 トルコの裁判所は10日、アヤソフィアを博物館とする1934年の決定を無効と判断、礼拝が可能となった。エルドアン氏がコーラン（イスラム教の聖典）の一節を唱えると、四つの尖塔（せんとう）から祈りの言葉が流れた。また、トルコ宗教庁長官が説教を行

新型コロナウイルス感染症に対して新型インフルエンザ治療薬「アビガン（一般名ファビピラビル）」の効果を検証する特定臨床研究を実施した藤田医科大学の土井洋平教授は日本経済新聞社のインタビューに応じた。薬を飲んだ患者で改善傾向があったものの、改善幅が予想より小さく、飲まない人と比べて統計上の有意差が確認できない結果に終わった。「対象の患者数を増やせば、有意差が出る可能性はある」と話す一方で、「今の体制

鹿児島県と鹿児島市は２３日、与論町と指宿市、鹿児島市で計１５人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。与論町では１１人確認され、このうち２２日に感染が判明した２０代女性看護師が勤務する与論徳洲会病院の入院患者２人と、看護師を含め一緒に会食した人ら５人について、県はそれぞれ「院内感染とクラスター（感染者集団）の可能性がある」との見解を示した。県は院内感染拡大防止のため、専門家を現地に派遣した。新型コロナに関し院内感染は県内初。 県内の感染者は計１８９人になった。 与論町で感染が確認されたのは２０～９０代の男女。うち２人は、女性看護師が勤務する病棟の入院患者。 看護師は１５日に県外の５人を含む１１人と町内の飲食店で会食しており、うち町在住の３人、店の関係者１人が陽性だった。県外の５人は居住地で検査する。看護師とは直接接触のない感染者も３人確認された。このほか職場関係者１人、調査中が１人

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及する中、「夫がずっと家にいることで家庭不和になる」などとして専業主婦の4人に1人が夫の在宅勤務を望んでいないことが、民間の研究機関の調査でわかりました。 それによりますと、夫の7割、妻の5割が、「積極的に子どもの面倒を見るようになった」「子どもとの絆が深まった」などと前向きな回答をしたということです。 一方で、妻の4割は、「夫による育児や、子どもにイライラすることが多くなった」などと子育てに関するストレスの増加がうかがえる回答をしていました。 また、在宅勤務の状況について尋ねたところ、在宅勤務を行った男女のうち89％が「今後も行いたい」と答えています。 一方、夫が在宅勤務をしていた専業主婦では、4人に1人が「今後は夫に在宅勤務をしてほしくない」と回答しました。その理由として「夫がずっと家にいることで家庭不和になり子どもに悪影響なため」と答えた人が37