米AMDは10月6日（現地時間）、米Microsoftの新OS「Windows 11」をサポートするRyzenプロセッサでパフォーマンスの問題があると発表した。10月中にMicrosoftがこの問題を解消するためのWindows Updateをリリースする見込みとしている。 AMDは、このWindows Updateがリリースされるまで、AMDプロセッサ搭載PCはWindows 10のまま稼働させることを勧めている。 問題はWindows 11上で特定のアプリを実行する際、パフォーマンスが低下する可能性があるというもの。まず、L3キャッシュ遅延が最大3倍に増加する可能性がある。これにより、eスポーツで一般的に使われる一部のゲームではパフォーマンスが10～15％低下する可能性があるという。 もう1つは、「優先コア」技術に関する問題。優先コアはプロセッサ上の最速のコアにスレッドをシフトするもの

（ＣＮＮ） イタリア北西部や乾燥した気候で知られる中東オマーンが相次ぎ異常気象に見舞われ、記録的な雨量を観測した。 イタリア北西部では１２時間の雨量が７４２ミリを超え、欧州史上最高を記録。オマーンでは異例のサイクロン上陸で何年分もの雨が降り、年間を通じてほとんど雨が降らない砂漠地帯で洪水による死者が出た。 美しい自然と入り組んだ海岸線で知られるイタリア北部のジェノバ地方は３～４日にかけて暴風雨が続き、ミラノから約１００キロ南西の町ロッシリオーネで９２５ミリを超す雨量が観測された。これは米シアトルで１年分、英ロンドンで１年３カ月分の雨量に相当する。 現地からの報道によると、各地で土砂崩れや洪水が相次いで数十人が救出され、キリアーノでは橋が崩落した。 この地域は普段から雨が多く、平年の降水量は年間平均で約１２００ミリ。しかし今回はわずか１２時間で７５０ミリ近い雨が降った。専門家によると、１２時

ジオの浦 @geo_no_ura 田舎のイオン、地域の衰退が進行するとどんどん「+α」が削がれていって、「生活必需品を売る大型スーパー」の姿にある意味で洗練されていく 地元のイオンは数年前にミスドと書店がが撤退し、食品と衣料品、そして100均でフロアの8割になった　まさに生活インフラなのだ 2021-10-06 02:33:36

Amazonは10月7日、東京都青梅市と千葉県流山市に新たな商品物流拠点であるフルフィルメントセンター（FC）を開設したと発表した。青梅の拠点は9月22日から稼働しており、流山の拠点は10月13日から稼働開始予定。

独自CPUコア集積のマイコンが強いルネサス エレクトロニクスは、英Arm（アーム）製CPUコア（Armコア）集積のマイコン（以下、Armマイコン）の市場参入で出遅れた。本格参入したのはわずか2年前の2019年10月。だが、成果が着実に出ているという。新規顧客の獲得に成功したり、買収した海外アナログ半導体メーカー製品とArmマイコンとのセット販売が好調だったりする。Armコア対抗のRISC-Vコアでは、出遅れの轍（てつ）を踏まないように、競合に先駆けて製品を投入していくと宣言した。 「RISC-V搭載製品を他社に先駆けて投入していく」。この宣言は、ルネサスが21年9月29日にアナリスト／メディア向けに事業の最新状況をオンラインで説明した「Progress Update」でなされた。同社のメインの事業は2つある。1つは「車載向け製品事業」（以下、車載事業）。もう1つは「産業・インフラ・IoT向

ことしのノーベル平和賞に、報道の自由を掲げ政権の強権的な姿勢を批判してきたフィリピンのインターネットメディア、「ラップラー」のマリア・レッサ代表と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」のドミトリー・ムラートフ編集長の、2人の報道関係者が選ばれました。 ノルウェーのオスロにある選考委員会は8日、ことしのノーベル平和賞に、フィリピンのインターネットメディア「ラップラー」の代表のマリア・レッサ氏と、ロシアの新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長を務めるドミトリー・ムラートフ氏を、選んだと発表しました。 マリア・レッサ氏は、2012年にインターネットメディアの「ラップラー」を共同で設立し、現在も代表を務めています。 レッサ氏はドゥテルテ政権の苛烈な麻薬取締りを批判し、偽の情報がSNSなどによってどのように広まるかといったテーマにも取り組んできました。 ドミトリー・ムラートフ氏は、ロシアの独立系の新聞、「

公正取引委員会は6日、スマートフォンに搭載する基本ソフト（OS）市場の取引実態の調査に乗り出すと発表した。国内市場で9割以上のシェアを握る米アップルと米グーグルが事実上の対象で、支配的な立場を利用してアプリ事業者などの新規参入や競争を妨げていないか調べる。競争政策上の問題点を洗い出し、巨大IT（情報技術）企業による囲い込みの是正につなげたい考えだ。公取委の菅久修一事務総長が同日の記者会見で表明

イングランド銀行（英中央銀行）は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）直後に見られた市場の混乱から１年余り過ぎた今、トレーダーは依然としてリスクが「高め」の取引を行っていると警告した。 イングランド銀は四半期ごとに金融システムにおけるリスクを評価。同日発表した最新の報告書では「例えば市場参加者が経済成長やインフレ、金利の見通しを再評価した際に資産のバリュエーションが急激に調整される可能性がある」と指摘した。 金融行政委員会（ＦＰＣ）はまた、レバレッジドローン市場のリスクが引き続き高まっており、「一部の投資銀行業務では引き受け基準の緩和が継続し、リスクテークが拡大している兆し」があるとの見方を示した。その上で、英国の銀行は直接的な損失に対する耐性はできていると強調した。 原題：BOE Says Risk-Taking Still Elevated in Some Financ

編集長を交替します ところで、特集テーマである「戦略」とは、何でしょうか。 世界のビジネススクールで使われている戦略論の教科書、Strategic Management and Competitive Advantage（By Jay Barney）は、「企業が生き残り、繁栄するためには、良い戦略の選択と実行が不可欠。しかし、『戦略とは何か』となると、見解はさまざま。さらに、『良い戦略とは何か』という点については、なおさら見解が一致していない。戦略や良い戦略の定義は、これらについて書かれた本の数だけ存在すると言える」という内容で、その第1章を始めています。 そして、「本書では戦略を、『競争優位』を獲得するための理論と定義する」、「良い戦略とは、実際に競争優位を生じさせる戦略である」、「競合他社よりも多くの『経済的価値』を生み出せる時、その企業は競争優位を持つ。経済的価値とは、企業の製品・サ

コロナ禍や景気、政治動向など、文字通り、不確実性が高まっています。その中で、企業や組織はどのようにして目標を達成し、競争に勝っていくか。今こそ戦略再考の時と考え、『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』（DHBR）2021年11月号では「戦略の思考法」の特集を組みました。 特集1番目の論文は、戦略が複雑化しすぎて、最終的に成果が得られていない企業が多い現状を問題視します。効果的な戦略に絞ることを説き、その選択基準を価値に置きます。具体的には顧客、従業員、サプライヤーなどのステークホルダーに対して、相対的により高い価値を提供することで、選ばれる戦略です。 先月のDHBR10月号の特集論文「ステークホルダー中心のリーダーシップが資本主義を再構築する」の筆者であるヒューバート・ジョリー氏がベスト・バイCEO時代に、この戦略で競争に勝った事例が示されます。 同じ問題意識から、2番目の論文

10月7日22時41分、首都圏を強い地震が襲った。最大震度5強を観測。震源地が内陸部だったため津波の心配はなかったが、もし海底で発生していたらと思うとぞっとする。 東京周辺の鉄道路線の中で、異端ともいえる独特の車窓風景が広がるのがJR鶴見線だ。行き止まり式の海芝浦駅は、ホームの隣がすぐ海。正確にいえば京浜運河の先端部だが、首都高速湾岸線の鶴見つばさ橋を遠望し、潮風が心地いい。 鶴見線沿線にはJFEスチール、東芝エネルギーシステムズ、昭和電工などの大工場が立地し、電車は工場地帯に張り巡らされた運河をいくつか渡っていく。休日など乗り鉄を楽しむファンを数多くみかける路線である。 鶴見線は海が近い。では、もし鶴見線の電車に乗っているとき、またはホームで待っているときに大地震が起き、津波注意報や津波警報、はたまた大津波警報が発出されたら、どうなるのだろうか。 30年以内に大地震が起きる可能性は7〜8

日本が台湾積体電路製造（TSMC）を誘致すれば、開発競争を断念してきた高度な半導体の製造拠点を国内に確保できる。半導体は「設計と生産」の分業が進み、TSMCを筆頭に先端半導体は東アジアに生産が集中していた。米中対立など地政学リスクが高まるなか、自前の先端半導体の生産拠点を確保しようと各国はしのぎを削る。日本への誘致が検討されているのは「演算用（ロジック）半導体」の工場だ。パソコンのCPU（中央