2022年度に大学院博士課程に在籍する学生数は7万5267人で、2年連続で減少したことが24日、文部科学省が公表した学校基本調査（速報値）で分かった。大学の学部生数が8年連続で増加するなか、大学院の人気薄が続いている。博士課程修了者の就職状況は厳しく、将来不安が「博士離れ」につながっている懸念がある。調査によると、全国の大学院の博士課程学生数は直近10年は7万人台で推移し、22年度は前年度比で

今のスマホにクリーナーアプリ(Cleaner app)はいらない！～広告や課金目的の不要で悪質アプリにだまされない 2021年3月8日 2023年1月11日 スマホとアプリの安全, セキュリティ対策の基本 スマホ, スマホアプリ, サイバー犯罪, サービス紹介 スマホの「クリーナーアプリ、メモリークリーナーアプリ、クリーンアプリ」などCleaner appが「無料であなたのスマホの容量を回復し安全にします」のような宣伝をしばしば目にします。 本当にCleaner appが必要なのか？効果や意味があるのか？最新事情を元に分析すると、「広告代目的」のアプリや不正なクリーナーアプリも多く、「安全無料」と表示しながら課金に誘導するアプリも多いのが実情です。またこんなアプリを入れなくても対策はできます。 安全にスマホとアプリを使うため正しい情報をAndroidiとPhoneそれぞれについてご説明しま

地方創生の会議の姿をみればよく分かるのは、おじさん、おじいさんが中心であることです。有識者会議となるとこんな感じでもありますので。。。ま、別にこの方々が悪いというよりは、明らかに女性の意見が反映されている空気感でも、実際の内容でもありませぬ。 地方創生において若い人が地方にいって子供を生むことも(国や地域のために犠牲になって子供を産めよみたいなことを求められること自体がクレイジーなのですが)増加していませんし、高齢者が空きベッドがあるからといってCCRCで地方に移り住むこともありませんでしたね。全くなんかそのあたり検証されていないですが。。。さらにいえば、今となってはむしろ「東京からきてくれるな」なんてことになっていたりする地域すらある事態でもあり、もはやどうすんの、という感じですね。 で、でてくるのはこんな感じでごまかした「増加率」とかいう数字で、増加しているところもあるんだ!!!　みた

米国立公文書記録管理局（NARA）が今年1月にトランプ前大統領（共和党）の邸宅から回収した15箱分の公文書の中に、最高機密を含めて計700ページ分以上の機密文書が含まれていたことがNARAの調査で判明した。連邦捜査局（FBI）が今月8日にスパイ法違反（国防情報の保持）などの疑いで邸宅を捜索した際、別の機密文書も押収しており、本来はNARAが管理すべき機密文書が大量に私邸に持ち出されていたことが浮き彫りになった。 NARAは23日、NARAの公文書専門職員がトランプ氏の弁護士に送付した今年5月10日付の文書の内容が保守系メディアに報道されたことを受けて、公式ウェブサイトで文書を公表した。

横浜市、利用金額の20％を還元する「レシ活」　4億枚のレシートを買い取ってきたONEの狙い：金融ディスラプション（1/2 ページ） 横浜市が総還元金額38億円、経済効果試算140億円にのぼる取り組みを8月26日からスタートする。市内の店舗での利用額の20％を還元する「レシ活VALUE」と「レシ活チャレンジ」だ。 こうした経済振興を目的とした施策は、これまで地域商品券が使われることが多かった。ところが今回使われるのは、店舗が発行するレシートを読み取る「ONE」というスマホアプリだ。2016年創業のベンチャーWED（東京都渋谷区）が提供する。 レシート買取枚数4億枚 ONEは買い物をしたレシートを撮影すると、1枚あたり1～10円をキャッシュバックするという仕組みで急成長した。サービス開始から4年で400万ダウンロードを突破、累計読み取りレシート数は4億枚に達している。 元々のビジネスモデルは、

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから半年となる中、現地の支援に当たっているNGOに寄せられた寄付の件数は、当初の1％以下にまで落ち込んでいることが分かりました。 NGOは日本での関心が低下しているおそれがあるとしたうえで、現地では今も日用品や医療品などが不足し、継続的な支援が必要だと訴えています。 自然災害や紛争などの被害にあった人を支援している、国際NGOの「アドラ・ジャパン」は、軍事侵攻が始まった2月24日の翌日から募金を受け付け、ウクライナの人たちに生活必需品を送るなどの支援を続けています。 3月には募金やチャリティーグッズの販売などを通じて19万5000件余り、金額にしておよそ4億8000万円の寄付が集まり、4月から6月にかけても月に1500件から4700件ほどの寄付が寄せられたということです。 しかし、先月は870件、今月もこれまでに880件余りと、3月の1％以下にま

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Can Time-Series Regressions Tell Us About Policy Counterfactuals?」で、著者はChristian K. Wolf（MIT）、Alisdair McKay（ミネアポリス連銀）。 以下はその要旨。 We show that, in a general family of linearized structural macroeconomic models, knowledge of the empirically estimable causal effects of contemporaneous and news shocks to the prevailing policy rule is sufficient to construct counterf

JR西日本は、脱炭素の取り組みを進めるため、山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料を2030年をめどに植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替える目標を決め、実証実験を始めます。 これは、長谷川一明社長が24日の記者会見で明らかにしました。 会社では、2030年をめどにディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食用油や、ミドリムシなどからつくる「次世代バイオディーゼル燃料」に切り替えることを目指します。 バイオ燃料は、二酸化炭素の排出量をゼロとみなすことができるということで、年間およそ5万5000トンを削減できると見込んでいます。 会社では、今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定です。 軽油などを混ぜず100％バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは、国内の鉄道事業者で初めてだとしていま

大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン（供給網）を再編し、中国とその他地域をデカップリング（切り離し）する検討に入ったことが２４日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、８月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。９月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は２輪、４輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど２４カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ

このまま円安が続いても、IaaS／PaaSを活用する企業は“3大クラウド”を使い続けるのか──MM総研は8月24日、こんな調査結果を発表した。現状を維持し、ドル建てのAWS／Azure／GCPを使い続けると答えた企業は全体の46.5％。残る53.5％は「利用方針を変更する」と答えた。 「利用方針を変更する」と答えた企業に、具体的にどんな方針に変更するか複数回答で聞いたところ、最も多いのは「新規のシステム開発に限り3大クラウドを使う」「収益化できるシステム開発に限り3大クラウドを使う」（いずれも32.7％）だった。 以降は3番目が「国内ベンダーのIaaS・PaaSの利用を推進する」（28.3％）、4番目は「3大クラウドのうち、より条件が良いサービスに乗り換える」（27.8％）、5番目は「海外で使うシステムに限り3大クラウドを使う」（23.4％）だった。 他には「国内ベンダーのIaaS・Paa

ウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）と共に独立広場を歩くボリス・ジョンソン英首相（中央、2022年8月24日撮影）。(c)Sergei CHUZAVKOV / AFP 【8月24日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は24日、独立記念日を迎えたウクライナの首都キーウを電撃訪問し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの人々の「抵抗への強い意志」を称賛した。 この日は、ロシアの侵攻開始からちょうど半年の節目でもある。ジョンソン氏は記者団を前に、ウクライナ人の強い意志はロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が「理解できなかったことだ」と説明。ウクライナ国民に向けて「あなた方は、平和に、自由に生きる権利を守っている。それが、ウクライナが勝利する理由だ」と語りかけた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー

米首都ワシントンで、卒業写真の撮影に臨むジョージ・ワシントン大学の卒業生（2022年8月23日撮影、資料写真）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【8月25日 AFP】（更新）米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は24日、国内の大学卒業者が返済中の学生ローンを1万ドル（約137万円）減免すると発表した。年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満であることが条件で、大半の大卒者が対象となる。 バイデン氏は声明で、選挙公約に従って労働者や中間層を対象に「余裕を与える」と説明した。 米国では、大卒者が抱える多額の教育負債が数十年にわたり問題となっている。バイデン氏の与党・民主党は11月の中間選挙で、学生ローン問題への対応をアピールすることで票の獲得につなげたい考え。 今回の減免額は、ローンの完全免除という民主党の目標には遠く及ばないものの、野党・共和党は、

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍が、ウクライナ側の徹底抗戦に苦戦し、ロシア側でも多くの死傷者が出ていると伝えられる中、戦闘を拒否した自国の兵士を不当に拘束し、強制的に戦場に戻そうと虐待を加えている実態が、兵士の告発などから明らかになってきました。 NHKは、ロシア軍による虐待を受けたと主張する20代の兵士の告発文書を入手しました。 それによりますと、この兵士は、北方領土の国後島に駐留する部隊に所属し、ことし6月13日から1か月余り、ウクライナ東部のルハンシク州で戦闘に参加していたということです。 兵士はウクライナ軍の砲撃を受けて右手をけがしましたが、手当てを受けさせてもらえず、指を動かせない後遺症を負ったということで「司令部の戦術的な誤りや、部下に対する安全や健康の軽視から、指揮官への信頼が揺らいだ」として、戦闘への参加の継続を拒否したとしています。 ところが、先月19日、同じように戦闘

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。 感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。 年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。 そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長

クライアントや同僚との会議やコミュニケーションの中で、相手からの強い言葉や予想外の発言を受け、慌てたり動揺したりして、その議論を自分が想定していない形で終えてしまった経験はないだろうか。本稿では、不意に強い言葉や発言を受けても、自分の姿勢と説得力を保つための4つのフレームワークを提示する。すなわち、神経を集中させ、憶測をせず、対話を始め、自信を持って議論を終わらせるというものである。議論中にこのフレームワークを意識することで、思慮深く、自信を持った対応につながるだろう。 攻めの姿勢と説得力を保つための4つの戦略 「優れた攻撃は最高の防御である」という格言は、チェスやスポーツ、戦闘などで使われるが、ビジネスにも当てはまる。相手の言葉や態度に不意を突かれ、身構えてしまうピンチは山ほどある。気難しいクライアントからはプレゼンの途中で理不尽な質問を浴びせられ、役員からは投資案件について徹底的に質問

個人情報の保護状況を監視するオーストリアの団体「ｎｏｙｂ．ｅｕ」は２４日、米アルファベット傘下グーグルが電子メールサービス「Ｇメール」利用者の受信箱に未承認の広告メールを直接送り、欧州司法裁判所の決定に違反しているとしてフランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」（ＣＮＩＬ）に申し立てた。（２０２２年　ロイター／Annegret Hilse） ［パリ　２４日　ロイター］ - 個人情報の保護状況を監視するオーストリアの団体「ｎｏｙｂ．ｅｕ」は２４日、米アルファベット傘下グーグルが電子メールサービス「Ｇメール」利用者の受信箱に未承認の広告メールを直接送り、欧州司法裁判所の決定に違反しているとしてフランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」（ＣＮＩＬ）に申し立てた。

【ニューヨーク=大島有美子】バイデン米大統領は24日、連邦政府の学生ローンの借り手に対し、1人当たり1万ドル（約136万円）の返済を免除すると発表した。高所得世帯は対象外とする。2020年3月に新型コロナウイルス下に入ってから返済猶予措置の延長を重ねてきたが、11月に控える中間選挙を前に免除を決めた。高騰する学費とともに社会問題となってきた学生ローンの債務膨張に歯止めをかける。返済免除は年収1

バイデン米大統領は24日、学生の債務負担を軽減する包括的な救済措置を発表した。個人の年間所得が12万5000ドル（約1700万円）未満、世帯所得が25万ドル未満の借り手を対象に債務を１万ドル減免するほか、ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を２万ドル減免する。 ローンの返済猶予を４カ月延長して12月31日までとする措置や、学士課程ローンの返済額を月間所得の５％以内に限定する計画も発表した。 バイデン大統領はホワイトハウスでの記者発表で、「持続不可能な債務」を背負った世代を助けたいと述べ、「学生の債務負担を減免すると約束していた。その約束をきょう果たすことができた」と話した。 原題：Biden Unveils Plan to Free Students from ‘Unsustainable Debt’（抜粋）

【ワシントン】米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ前大統領の邸宅「マールアラーゴ」を家宅捜索するという異例の措置に踏み切って2週間余りがたつ。だが、トランプ氏がなぜ押収された文書を保持しようとしていたのか、捜査官は意図を読み切れずにいる。 8月8日の家宅捜索では最高機密も含め、11の機密文書が入った二十数箱が押収された。中には前任のバラク・オバマ元大統領が残したメモや期限切れのトランプ氏のパスポートなども混じっており、司法省はこれらについては返還する方針を示している。 トランプ氏は文書の引き渡しを求める米国立公文書館（NARA）関係者との数カ月にわたるやり取りで、文書は自身の所有物であり、トランプ氏の大統領図書館で保管するものだと主張してきた。内情に詳しい人物が明らかにした。...

国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は２４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、紛争、気候変動により、世界で急性食料不安に直面している人数が２０１９年から２倍以上の３億４５００万人に膨らんだと発表した。（２０２２年　ロイター／Remo Casilli） [バグダッド ２４日 ロイター] - 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は２４日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）、紛争、気候変動により、世界で急性食料不安に直面している人数が２０１９年から２倍以上の３億４５００万人に膨らんだと発表した。