プロパガンダを目的としたボットネットの運用に、生成AIが使用されていた疑いが浮上している。 あるボットネットでは、「AI言語モデルとして（As an AI language model）」というお決まりのフレーズポストにが残っていたため、ChatGPTだと判明したが、気づかれない形で生成AIが活用されている可能性は高い。 より巧妙に活動するボットネットと、取り締まりの労力を惜しむX社の姿勢を考えると、ユーザー自身が用心する以外にない。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 人間が書いたとしか思えないような、高度な文章を生成できる対話型AI「ChatGPT」。このサービスがリリースされたとき、スパムなどの詐欺行為に悪用されるのではないか、という懸念の声が各所からあげられた。 その懸念を裏付けるような事例も報告され始めている。実際に、大規模なボットネットの運用にChatGPTが利用されていた疑い

コロナ禍におけるリモートワークで大きな利益を得たビデオ会議プラットフォームのZoomが今、従業員にオフィスに戻るよう求めている。同社の最高経営責任者（CEO）Eric Yuan氏は、Zoomの会議では信頼を築くこともイノベーションを生み出すこともできないとしている。 Zoomのオフィスから50マイル（約80km）以内に住む従業員は今後、少なくとも週に2日は最寄りのオフィスに出社する必要がある。Business Insiderの報道によると、この発言は8月に入って開かれた全社会議で出たもので、Yuan氏は従業員をZoomiesと呼び、次のように述べたという。 「設立当初は、全員が互いのことを知っていた」「ここ数年で多くの新しい『Zoomies』を採用したため、信頼を築くのが本当に難しくなった」 Yuan氏は、信頼は「すべてにおいて」不可欠なものと説明し、Zoom越しでは信頼を築くのが難しいだ

【データ分析の必読10冊+差をつける10冊＋100冊超】データサイエンス、データ分析、機械学習関連の本がご好評いただいてましたが古くなりごちゃごちゃしているので新たに作り直しました 本記事のめあて IT系の技術者の方がデータ分析関連の仕事をするために役立つ本を紹介する（私が学び始めた時にあれば欣喜雀躍したであろう）記事として書いております。 本記事作者の青木はバイオインフォマティクス（ゲノムデータのDB化中心・Perl・MySQL）からRで時系列分析→Pythonでデータ分析一般と業務をしてまいりました。 ですので研究者目的の本はありません。また、データ分析の基礎は主にRで学んだのですが、昨今の流行に合わせてPython本を中心に、Rの本は参考程度にしています（本記事のR版のご要望があれば爆裂書きます！） こういうリストをあげる奴は大抵読んでいない、と過去にも言われたのですが、ほとんど読ん

噴霧乾燥機を指さして説明する大川原正明社長（筆者撮影） 横浜市のメーカーが製品を中国に不正輸出したという容疑で、社長らが逮捕・起訴された。しかし、事件は前代未聞の経緯をたどった。 「経済安保」を大義に強引捜査 「外為法違反の容疑で捜索令状が出ています」 2018年10月3日午前、横浜市──。自宅を出て精密機械製造会社の大川原化工機に出勤しようとした大川原正明社長に警視庁公安部外事1課の捜査員が声をかけた。捜査員は自宅に上がり込み、パソコン、ノート、手帳、携帯電話などを段ボール箱に詰めて持ち去った。 同じ日、他の幹部社員の自宅や本社も家宅捜索された。大川原氏は「機器類の設計図も押収され、販売先からの修理の依頼などに応えられなくなり、困り果てた」と振り返る。 噴霧乾燥機とは、ステンレス容器内に噴射した液体に向けて高熱を吹きかけ、瞬時に粉末にする機械だ。コーヒーやスープなどの粉末食品、薬品、セラ

民主、共和党両党の有力議員も参加した「ノー・レーベルズ」の集会。大統領選への影響が注目される 2024年の米大統領選の予備選の開始まで半年を切ったせいか、選挙戦の行方について意見交換する機会が増えてきた。現段階で確信を持って言えるのは、前回の大統領選と同じ顔合わせ（バイデン氏対トランプ氏）になりそうということくらいか。米国政治の定点観測をするのが自分の仕事のひとつであるにもかかわらず、勝敗については「五分五分」のような無難な回答しかできず、じくじたる思いだ。 ただし、4年前のドラマの“再放送”になるのかといえば、そういう単純な話でもない。致命傷になるかもしれないジョージア州の選挙結果を覆そうとした容疑も含め、トランプ氏は都合4回起訴されている。スキャンダルが常態化していることですっかり鈍感になっているが、冷静に考えたらあり得ない事態だ。 一方、インフラ法を成立させるなど評価されるべき点はあ

管理会社が理事長に!?　知らないと取り返しがつかない!!　第三者管理の留意点とは? 2023年3月31日 この記事のカテゴリー : 修繕積立金・専有部の取り扱い みなさん、第三者管理という言葉をご存知でしょうか？ 分譲マンションは、通常、区分所有者の中から理事を選出し、その理事の中の一人が理事長となって、理事会を通して管理組合を運営していきますよね。 一方で、第三者管理の場合、いくつかやり方があるのですが、簡単に言うと、管理組合の構成員である区分所有者ではなくて、第三者である外部の専門家に理事長、言い換えると「管理者」になってもらって、管理組合の運営を任せることになります。 ちなみに、「管理者」というのは、管理人さんのことではなく、一般的な分譲マンションでは、管理組合の最高責任者である理事長のことを指します。 イラスト① 理事長や理事はなかなか、なり手がなく、最近では、理事会機能を外部に委

国土交通省は近く、マンション管理の「第三者管理方式」について、専門家がそのあり方を検討するワーキンググループ（WG）を設ける。マンションの管理組合の理事長（管理者）を管理会社が兼ねるケースが増加しているが、ルールが未整備で利益相反の問題も指摘されるためだ。 第三者管理方式は管理組合役員のなり手に乏しいリゾートマンションなどで導入されていたが、ここ数年はファミリータイプのマンションで急増している。合人社計画研究所が第三者… 残り318文字（全文530文字）

高田馬場駅近くに目立つ中国料理店や中国人向け予備校 上海がロックダウンされた2022年春以降、中国人の海外移住熱が高まり、一部が日本を目指しているという。 ＞＞特集「中国危機」はこちら 2022年春以降、日本へ移住を希望する中国人が増えている。出入国在留管理庁の統計によれば、日本に中長期滞在できる在留資格を得て在留する中国人は22年12月末現在、前年同期比6.3％増の76万1563人に上った。同年中に4万4957人増えた。そのうち日本で事業を営むために必要な在留資格「経営・管理」を取得した中国人は前年同期比16.3％増だ。 日本に移住する中国人が増えた理由は何か。私は今年5月に出版した『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）を執筆するため、22年春以降、数多くの中国人にインタビューしてきた。その一人はインターネット関連ビジネスを友人と営む当時29歳だった男性。彼は私の取材にこう語