【読売新聞】

中国、気候変動対策に絡め半導体のアクセス確保狙う－Ｇ20準備協議で Jorge Valero、Ilya Arkhipov インドで今週末に開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の準備に詳しい関係者らによると、中国は気候変動対策を巡る議論の中で、先端半導体へのアクセス改善に関する問題を提起した。 中国当局者は地球温暖化対策の取り組みを支援するため、さらなる資金と半導体を含む技術の双方を先進国が提供することを提案したという。議論は進行中かつ部外秘だとして、すべての関係者が匿名を条件に明らかにした。 通常の業務時間外で中国外務省のコメントは現時点で得られていない。 Ｇ20サミットの開幕を控えた協議の中でも、気候変動対策に関する交渉は特に難航している。中国は開催国のインドと米国のいずれとも関係がぎくしゃくしており、習近平国家主席は今回、出席を見送る。

携帯電話キャリア会社が経済圏による顧客囲い込み合戦を本格化している。KDDIは9月1日から「auマネ活プラン」をスタート。各社とも通信と金融サービスを組み合わせた新たな経済圏の形成を加速しそうだ。ここ数年は官製の値下げ競争により、収益面で大きなダメージを受けてきた携帯各社だが、2023年になって料金プランを値上げにシフトしている。鍵となるのが、金融サービスとの組み合わせによる顧客の囲い込みだ。

東京・渋谷駅前のスクランブル交差点近くにあるSHIBUYA TSUTAYAが10月31日から改装のため一時休業する。営業再開は2024年春の予定だ。 シブヤツタヤは書籍・雑誌やゲームソフトの販売とともに、映画のDVDや音楽CDなどのレンタル・販売を行う複合型書店だった。同店を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の発表によると、リニューアル後は書籍・雑誌の販売以外はカフェが中心になり、映像作品・音楽作品のレンタルは行わないようだ。 レンタルビデオ店との複合型書店が全国的に増えたのは1980年代後半から90年代にかけてだった。のちにCCCとなる蔦屋書店が大阪・枚方市に誕生したのが83年。家庭用ビデオデッキの普及とともに同社やゲオ、三洋堂書店などがチェーン展開していく。郊外の幹線道路沿いに駐車場を備えた店舗が増えた。 物販とは異なるビジネスとの複合は、書店界にとって革命的だった。

ジャクソンホール会議に出席したパウエルFRB議長。市場関係者が身構えた波乱はなかった（2023年8月、米ワイオミング州で）　Bloomberg 米国経済という飛行機は今、景気後退を避けながらインフレを克服できそうな“黄金の滑走路”をはっきりと視界にとらえている。 パウエルFRB議長に景気軟着陸の自信 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が8月25日、米ワイオミング州・ジャクソンホールで開かれた金融・経済シンポジウムで恒例の講演を行った。パウエル議長は例年、この場で金融政策について大方の見方を変える決意を語ってきたが、今回は淡々とインフレの見通しを述べただけで済ませた。そうした姿勢からは、これまでの金融政策が妥当であった自信とともに、景気後退を避けながら懸案のインフレを克服し、堅調な雇用と経済成長を維持して景気の軟着陸を目指す明るさを感じさせた。 パウエル議長は就任後初となる2020

イーロン・マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める米宇宙企業「スペースX」。人工衛星を使って世界中に高速インターネット接続を提供する「スターリンク」を進めているが、これまで打ち上げたスターリンク用の人工衛星が5000基を超えた。 8月22日未明には、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙空軍基地からスペースX社のロケット、ファルコン9が打ち上げられ、21基のスターリンク衛星を予定の軌道へ投入することに成功した。これで、打ち上げられ… 残り328文字（全文546文字）

欧州経済が振るわない。企業部門が弱く、その背景には半導体需要の循環的な減少による世界貿易の縮小（輸出の停滞）がある。また、インフレ退治の金融引き締めに伴う金利上昇が、住宅や生産設備の投資採算を悪化させ、建設業や製造業の経営を圧迫している。 特に、大黒柱のドイツの不調が際立つ。ドイツ経済は製造業への依存度が高く、輸出や固定資産投資の不振の影響を受けやすい。さらに、中国景気の停滞や、西側諸国が経済安全保障の観点から脱中国依存を進めていることも、中国との交易関係が深いドイツの輸出の回復を妨げている。 そのため、欧州企業の資金需要は過去最低レベルへと減退しており、この先の経済が大幅なマイナス成長に陥る可能性を示唆している（図1）。 こうしたなかで頼みの綱は家計部門だ。実はいま、欧州の消費者心理は急回復している。昨秋に10％を超えていたインフレ率（消費者物価指数の前年比）が7月には5.3％に低下し、

『家政婦の歴史』　濱口桂一郎著　文春新書　1100円 著名なテレビドラマの印象が強いが、その成り立ちは案外知られていない家政婦。昨年9月に判決が出たある過労死裁判で、家政婦が法的にはあいまいな存在にあると知った専門家が、職業として成立した経緯を克明に追った。1910年代末に東京・四谷の女性が創始し人気を集めたが、戦後の米軍占領下でGHQが法改正。長時間労働抑制などの保護を十分受けられないまま現在に至っているという。歴史の谷間に埋もれた驚きの事実が明かされる。（W） 週刊エコノミスト2023年9月19・26日合併号掲載 『家政婦の歴史』　濱口桂一郎著　文春新書　1100円

ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英アーム・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）主幹事に、米欧の大手投資銀行とともに名を連ねたみずほフィナンシャルグループ。世界で今年最大と目されるＩＰＯに一役買うことができた背景には、ソフトバンクＧとの長年にわたる蜜月関係がある。 ソフトバンクＧに長年尽くしてきたご褒美ディールだ。ある外資系投資銀行の幹部は、みずほの主幹事入りをやゆしてみせた。 米ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェース、英バークレイズの欧米有力投資銀行と並び、投資家への販売を担う主幹事４社の一角に食い込んだ。ブルームバーグの試算によると、みずほには最大1830万ドル（約27億円）程度の手数料が入る見通しだ。これはアームが目指す最大52億ドル規模の調達額に基づく。 孫氏とは40年来の関係　　みずほとソフトバンクＧの関係は、孫正義社長がスタートアップとして創業して

スマートフォン向けプロセッサー製造最大手の米クアルコムの株価が７日、中国を巡る複数の懸念材料を受けて約１カ月ぶりの大幅安となった。 同社にとってのリスクは複数方向から迫っている。事情に詳しい複数の関係者によると、中国当局は米アップルの「iPhone」の使用禁止を拡大し、政府系機関や国有企業にも適用することを計画。クアルコムはiPhoneにモデムチップを供給している。 また米議員らは中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のサプライヤーを精査しており、一部には同社に対する米国から輸出を停止するよう求める声もある。クアルコムはファーウェイに第４世代（４Ｇ）スマホ向けチップを供給する。 香港を含む中国市場はクアルコムの売上高の約３分の２を占めるだけに、投資家はこれらの動向を注視している。

再開発が行われている東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑について、ユネスコの諮問機関は「世界の公園の歴史においても、例のない文化的資産」だとして、再開発の中止を求める文書を公表しました。 東京 新宿区や港区にまたがる明治神宮外苑の再開発では、ことし3月から工事が始まり、9月以降、高さ3メートル以上の樹木の伐採や移植が始まる見通しです。 こうした中、ユネスコの諮問機関の「イコモス」は7日、再開発の中止を求める警告の文書をホームページに公表しました。 それによりますと、神宮外苑は、近代化が進む東京で緑地を確保するために整備され、都市の公園や庭園の中核を担ってきたと説明し、「世界の公園の歴史においても、例のない文化的資産」だとしています。 イコモスや文化庁によりますと、国内で警告の文書が出されるのは、去年の東京 港区の鉄道遺構「高輪築堤跡」に続いて3例目で、文書に法的な強制力はないということで

【ニューヨーク=堀田隆文】ホンダは7日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格を巡り、米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本の自動車メーカーがテスラ規格の採用を決めるのは、日産自動車に続き2社目となる。北米ではテスラ規格が主流になる見通しで、ホンダは自社EVの顧客の利便性を高める。ホンダはこのほど、テスラとの間でNACS採用で合意した。これにより、テスラが展開する急

華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォン「Ｍａｔｅ６０Ｐｒｏ」＝５日、中国・上海/Costfoto/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 高性能半導体を搭載した中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォン「Ｍａｔｅ　６０　Ｐｒｏ」について、米政府が詳しく調査する方針を示した。 報道によると、同製品にはファーウェイ専用に設計された新型の５Ｇ半導体「麒麟９０００ｓ」が搭載されている。業界の専門家は、米国が中国による外国の半導体技術利用を制限する中で、ファーウェイがどうやってこの半導体の製造技術を入手したのか分からないと指摘していた。 米ホワイトハウスの５日の記者会見でジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、半導体に対する米国の輸出規制をかわして新型チップが製造されたのかどうか判断するために、「特徴と構成に関する正確な情報」が必要だと述べた

つくばエクスプレス（TX）を運営する首都圏新都市鉄道（東京・千代田）は11月3日、車両基地に5000人を招待し「つくばエクスプレスまつり2023」を開く。新型コロナ禍で中止していたが、4年ぶりに開く。普段は乗車できない、車両基地に直通する電車を運行。運転台や車両工場の見学も用意する。TX総合基地（茨城県つくばみらい市）で午前10時〜午後3時に開く。入場は無料。事前応募制で、参加希望者は8日午前

2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まりました。 多くの人にとって到底信じがたい、許しがたい非現実的な出来事であり、不意打ちのように襲いかかったこの人為的災厄を前に、人々は恐怖と混乱と麻痺状態に陥りました。そのようななかでロシアの政治・社会学者エカテリーナ・シュリマンは、社会科学の知見にもとづいて状況を的確に説明し、市民の不安をやわらげ、戦争にあらがう手段を個々人に行動可能な範囲で示してくれたのでした。その声にどれだけの人が救われたかわかりません。 戦争から1年が経つにあたって、『世界』臨時増刊「ウクライナ侵略戦争」（2022年4月）に掲載されたシュリマンの講演集「戦禍に社会科学はなにができるか」を再掲します。ここで述べられていることはすべて、いまなお読むに値するものです。 戦争の原因を特定の国民性に帰したり、指導者個人の思惑や歴史観を推量したり、武器の名称を並べ立てて戦

走行中のテスラ車。ノルウェー南東部ジェスハイムで（2023年1月17日撮影、資料写真）。(c)Petter BERNTSEN / AFP 【9月7日 AFP】インターネットに常時接続された「コネクテッドカー（つながる車）」は個人情報だだ漏れの温床になっている──。自動車メーカー各社が車のデジタル化を推進する中、プライバシー侵害が野放しになっている実態が、最新の調査報告書で明らかになった。 報告書をまとめたのは米カリフォルニア州を拠点とするモジラ財団（Mozilla Foundation）で、25の乗用車ブランドを調査。その結果、すべてのブランドが、プライバシー保護の基準を満たしていないことが判明した。 プライバシー侵害の度合いが最も深刻なのは、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）で、次いで日産自動車（Nissan Motor）だった。個人の「性的行動」に関する情報などが漏れている可

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 先月、サンフランシスコで発生した救急搬送患者の死亡例に関して、消防局はロボタクシーが道路を塞いでいたせいで、救急車の現場への到着および要救護者の搬出が遅れたのが原因のひとつだと主張しています。 これに対して、現地にロボタクシーが居合わせていたGM子会社のCruiseは、自動運転車は走行可能な進路を開けて停車しており、通行を妨げることはなかったと反論しました。 サンフランシスコ消防局の報告書によると、救急車は911番通報により緊急出動したものの、現場周辺でCruiseのロボタクシーが3台停車していたとされています。また、救急車が現地に到着してから、3台のうち2台は現場を離れ去ったものの、1台は停車したままだった

サウジアラビアとロシアが減産や輸出削減を延長する/Maxim Shipenkov/EPA-EFE/Shutterstock ロンドン（ＣＮＮ） 世界有数の原油輸出国サウジアラビアとロシアが減産や輸出削減を少なくとも３カ月延長すると表明したことを受け、原油価格が新たな高値を付けた。 原油価格の世界指標である「ブレント原油」は、１．８％上昇して１バレル＝９０ドル（約１万３０００円）超を記録。米国の指標「ＷＴＩ原油」も同程度の上げ幅となり、１バレル＝８７ドルを付けた。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は長期的な大幅減産で合意して原油価格の下支えに動いており、サウジとロシアの措置はこうした取り組みを強化するものとなる。 サウジ・エネルギー省の当局者は国営サウジ通信（ＳＰＡ）に対し、日量１００万バレルの減産を１２月末まで延長する方針を明らかにした。 サウジの減

東京都が募集した築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業について、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案の概要が分かった。多目的スタジアムの建設が含まれ、読売新聞グループ本社が参加する。総事業費は8000億〜9000億円を想定する。三井不連合が提出した事業案では、事業の主体となる特別目的会社（SPC）に三井不のほか、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が出資する。トヨタ自動車

【ニューヨーク=竹内弘文】米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）は6日、オフィススペースの賃料水準についてビルの保有者と再交渉する方針を示した。全世界約700カ所に及ぶ拠点ほぼすべてが再交渉の対象になると通告した。事業継続に黄信号がともるなか、費用削減で財務てこ入れを狙う。米商業用不動産や日本への影響は大きそうだ。ウィーワークのデービッド・トリー最高経営責任者（CEO）が6日付の声明