NTT西日本の子会社で勤務していた元派遣社員が約900万件の個人情報を不正に持ち出した問題で、同社顧客のWOWOWや沖縄県、堺市などで被害が相次ぎ明らかになった。これら企業・自治体では、流出した情報が悪用される懸念もあるとして担当窓口を設けるなど対応を急いでいる。NTT側によると、流出は2013年から23年の約10年間にわたって続き、少なくとも59の顧客が被害にあった。900万件のうち100万

NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ

by Mike Mozart 過去数十年にわたり謎の腎臓病が多発していたスリランカの農村を調査した結果、世界中で使われている除草剤「ラウンドアップ」の成分が原因である可能性が判明しました。 Glyphosate and Fluoride in High-Hardness Drinking Water Are Positively Associated with Chronic Kidney Disease of Unknown Etiology (CKDu) in Sri Lanka | Environmental Science & Technology Letters https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.estlett.3c00504 Roundup herbicide ingredient connected to epidemic levels

オランダ・アムステルダムにあるフィンセント・ファン・ゴッホの作品を中心とした美術館のゴッホ美術館が、ポケットモンスターとのコラボレーションを実施しています。このコラボレーションではゴッホの絵に関するクエストをクリアすることで特別なポケモンカードを入手することができたのですが、「少数の個人が望ましくない状況を生み出した」としてゴッホ美術館はポケモンカードの配布を中止することを発表しました。 Van Gogh Museum pulls Pokémon promo cards due to ‘safety and security’ concerns | VGC https://www.videogameschronicle.com/news/van-gogh-museum-pulls-pokemon-promo-cards-due-to-safety-and-security-concerns

東京外郭環状道路（外環道）の地下トンネル建設工事を巡り、東日本高速道路は、掘削済み区間の地上付近を通る「野川サイクリング道路」に計6つの穴が見つかったとして、道路を管理する東京都狛江市に無断で修復していたことを本紙の取材に明らかにした。東日本高速は掘削が原因で穴ができた可能性は低いとしながら「安全第一で応急処置をした」と釈明。調布市内で発生した陥没事故から18日で3年となるのを前に、地元住民からは「隠蔽（いんぺい）体質が露呈した」と不信の声が上がる。（岡本太、梅野光春）

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ENEOSは16日、中核拠点の和歌山製油所の稼働を停止した。地元・有田市では製造品出荷額の約9割が消え、産業構造の転換が経済を揺るがす。同社は影響を考慮し脱炭素燃料の拠点として衣替えし、雇用の確保を目指す。オイルの街の再生に向けた取り組みは、人口減少ニッポンの未来を占う。地元・有田、市内生産の9割消失「時代の流れやわね」。13日、記者が有田市の商店街を訪れると、住⺠が寂しげに笑った。日用品

国際オリンピック委員会（IOC）の総会で登壇するトーマス・バッハ会長（2023年10月15日撮影）。(c)INDRANIL MUKHERJEE/ AFP 【10月16日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は15日、自身の任期延長を可能にするルール変更を求める声が一部委員から上がる中、続投の可能性を否定しなかった。 2013年に初選出されたバッハ会長は、8年の任期を経て2021年に再選され、さらに4年会長を務めることになった。しかし2025年以降も同職にとどまるには五輪憲章の変更が必要になる。 それにもかかわらず、インドのムンバイ（Mumbai）で始まったIOC総会では、数か国の委員からバッハ会長の続投を求める声が上がった。 国際体操連盟（FIG）の渡辺守成（Morinari Watanabe）は、「あなたのことが大好きだ」とバッハ会長の

【10月16日 Xinhua News】中国で最近、休日に「山キャンプ」「海キャンプ」「釣りキャンプ」などに出かける都市部の若者が増え、キャンプ経済が急速に拡大している。 海南省（Hainan）海口市（Haikou）の金沙湾浜海公園では休日ともなると、大小さまざまな形のテントがキャンプ場やキャンピングカー用駐車場にあふれる。ビーチでは笑顔と歓声が絶えない。 農村振興の推進に伴い、海南島の古村落や漁村、山村などが生まれ変わり、優れた自然環境と独特の文化が都市住民、特に自然を満喫したい若い世代を引き付けている。 ネット上では海口市南渡江畔にある北姆堆が理想のキャンプ地として人気を集める。地元で観光開発を手がける海南北姆堆投資によると、今年の中秋節・国慶節連休期間（9月29日～10月6日）には1日平均500人が訪れた。普段の週末は千人近くが北姆堆でキャンプを楽しむという。 キャンプブームが追い風

日本原子力発電は、茨城県東海村の東海第二原発で建設中の防潮堤の基礎部分に、コンクリートが充てんされていない部分があるといった不備が見つかり、ことし6月から工事を中断していると発表しました。会社では原因を調べていて、来年9月までに完成させるとする工事計画に影響するかどうかは確認中だとしています。 「鋼製防護壁」の基礎部分は地下およそ50メートルの2本の柱で支える構造で、このうち南側の柱でことし6月、先に作った鉄筋コンクリート製の外枠に隙間や鉄筋の変形が見つかったということです。 地下10メートルから40メートルの間の複数箇所で、 ▽コンクリートが十分充てんされていなかったり、 ▽柱の骨格となる鉄筋が変形したりしていたということで、 日本原電は、 ▽地盤が変形してコンクリートがいびつに固まったほか、 ▽別の作業の過程で機具がぶつかり、鉄筋が変形したとみられるとしています。 日本原電は工事を中断

終わりの見えないイスラエル軍のガザ地区への攻撃。悪化する人道状況。 そもそも、イスラム組織「ハマス」ってどんな組織？ 狙いは何？ 今回の攻撃をパレスチナの人たちは支持しているの？ そんな「そもそも」を、パレスチナ情勢に詳しい東京大学の鈴木啓之 特任准教授に解説してもらいました。 （国際部記者 松本弦） 話を聞いたのは東京大学の鈴木啓之 特任准教授 鈴木氏は、東京大学中東地域研究センターの特任准教授です。 専門は中東の近現代史、特にパレスチナ問題です。自身も2018年から2019年までエルサレムに留学経験があり、多くのパレスチナ問題に関する論文のほか、著書を発表しています。 東京大学 中東地域研究センター 鈴木啓之 特任准教授 （以下、鈴木特任准教授の話） ハマスとは？ どう生まれた？ ハマスが設立されたのは1987年12月です。それまでガザ地区を中心として、社会福祉活動を行っていた団体が、

4月 2024 (4) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月 2021 (24) 10月

三菱ＵＦＪ銀行など全国１０の金融機関で他行宛ての振り込みに遅れが出た全国銀行データ通信システム（全銀システム）障害は、プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じたことが原因であることが１６日、分かった。システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は、稼働前に十分な試験を実施したのかどうかが問われそうだ。 障害は、１０日午前に発生した。一部の自治体で児童手当が届かないなど計５０６万件の取引に影響が出た。関係者によると、７～９日の３連休に実施した中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（ＯＳ）が３２ビットから６４ビットに変更されたが、必要な容量が確保できない取引が発生したとみられる。

2023年7月30日午前5時、北海道釧路町のハンターが牧草地に寝そべる一頭のヒグマを見つけた。 近づいても逃げる様子は全くなく、気力を失ったように地面に伏せていた。 3発の銃弾によってあっけなく殺されたヒグマは、すぐに解体所に運ばれ、ジビエになった。 それが、66頭の牛を襲い、32頭を殺しながら、どんな追跡からも逃れ、“怪物”と呼ばれてきたヒグマOSO18だったことは、後になってわかった。 なぜ、OSO18は、抵抗もせず殺されることになったのか。 OSO18とは、いったい何者だったのか。 だが、死んだヒグマがOSO18だとわかったとき、手がかりになる死骸は、もう消えていた。 ※取材の様子は、10/15（日）21:00から放送の「NHKスペシャル」でお伝えします（→  NHKプラスで、10/22（日）午後9:49までご覧いただけます）。 北海道史に名を残すヒグマOSO18OSO18の出現は、

日本大学アメフト部員の大麻所持を巡る事件で、部の独自調査で20人ほどの部員やOBらが大麻を吸っていた疑いがあることが分かりました。 日大アメフト部を巡っては16日、4年生の男（21）が都内で大麻を違法薬物と認識したうえで譲り受けた疑いで逮捕されました。 アメフト部員の大麻事件では逮捕者は2人目となります。 その後の関係者などへの取材によりますと、去年10月ごろに行われたアメフト部の独自調査で卒業生を含めたアメフト部員ら20名ほどが大麻を吸っていたという疑いが出ていたことが新たに分かりました。 日大は、この調査結果を警視庁に報告したということです。 部員ら20名ほどが大麻を吸っていた疑いについて、日大は「調査内容につきましては、評議員会に報告しており、警視庁と連携しております。調査は行っておりますが、事実として認定できるものはございません」とコメントしています。 ▶日大アメフト部員を逮捕 寮

「早く結婚してほしいな」 「気になる女性に頼られるのは幸せなことだと思います」 この夏、私の友人の女性のもとに送られてきたメッセージです。 やり取りしていた相手は、マッチングアプリで出会った男性。 しかし、やり取りを続けるうちに、男性の様子が変わっていったといいます。 （首都圏局 アナウンサー 牛田茉友） ぎこちないやり取りだったけど… 私の友人の40歳の女性は、真剣に結婚相手を探したいと、マッチングアプリを利用していて、ことし8月、30代後半だという男性とやり取りを始めました。 男性の話では、台湾と日本にルーツがあり、日本に来たのは1年前。 日本語がまだ不自由で翻訳アプリを使っていると言いました。

Source: Mercer CFA Institute Global Pension Index Note: Index ranks each country in an A-E grading system. (A is best) オランダは現在、年金制度を集団型から個人型へと改革中だが、強固な資産基盤と健全な規制に支えられ、改革後も良好な給付を提供するとリポートは説明している。 しかし、ほとんどの国の年金制度は人口高齢化、政府債務の増加、高インフレによってストレスにさらされており、またギグエコノミー労働者の取り込みなどの課題にも直面している。 マーサーのシニアパートナーでリポートの主執筆者、デービッド・ノックス氏はインタビューで「もはや社会保障や公的年金だけに頼ることはできない」と述べた。 アルゼンチンは調査対象47カ国中最下位、米国は22位だった。オーストラリアは５位、英国は10

京都府の西脇隆俊知事が１６日、ＪＲ西日本の京滋支社（京都市南区）に出向き、主に山陰線の増便に関する要望書を手渡した。ＪＲ西に要望に訪れたのは２０１８年の就任後初めてで、新型コロナウイルス禍で減便となったダイヤ改正が府民生活に影響を与えていることに対し、ＪＲ西側へ「本気度」を示す狙いがあるとみられる。異例の直接要望の背景に何があったのか。 「たかが１５分だが、

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

NTT西日本のグループ企業、「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が、コールセンターシステム業務で得た顧客情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことがわかりました。「NTTビジネスソリューションズ」などは17日午後に会見を開き謝罪しました。 元派遣社員は、コールセンターシステムの運用保守業務に従事していて、十数年にわたり、約900万件の顧客情報を流出させていたということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などによりますと、元派遣社員はシステム管理者アカウントを悪用したうえ、顧客データが保管されているサーバーへアクセスし、不正に持ち出したということです。 不正に持ち出された顧客情報は、59のクライアントに上り、情報には顧客の氏名、住所、電話番号等が含まれているということです。 「NTTビジネスソリューションズ」などは、「クライアント様並びにクライアントのお客様へ多大なご迷

ガザ地区ハンユニスへのイスラエル軍の空爆で家が破壊され、病院に避難した家族＝１６日/Abed Zagout/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） 日本の上川陽子外相は１７日の記者会見で、パレスチナ自治区ガザ地区の住民に１０００万ドル（約１５億円）の緊急人道支援を実施すると表明した。 支援は国際機関を通して届ける。 上川氏は、人道団体と協力して罪のない民間人やパレスチナ難民が食料と水、医療、必要な支援を受けられるようにすると強調。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスによる攻撃を非難し、外交努力を支持するとの立場を改めて示した。

奄美大島に向かうJAL便に体重の重い相撲関係者が詰めかけた結果、急きょ臨時便を設定し、乗客を分散して搭乗させるという措置が取られました。かなりレアケースとも言われますが、どのような判断だったのでしょうか。 「重量バランスは厳守」という航空会社の“公約” 2023年10月12日の奄美大島（鹿児島県）行きのJAL（日本航空）便で“珍事”がありました。同島で開かれた「かごしま国体」の相撲会場へ向かう乗客に体重の重い相撲関係者が集まってしまった結果、重量オーバーになる可能性が高いとして、急きょ臨時便を設定し、乗客を分散して搭乗させたのです。なぜこのような事態が起きたのでしょうか。 拡大画像 JALのボーイング737-800（乗りものニュース編集部撮影）。 重量制限での臨時便を設定するのは、かなりのレアケースと報じられていますが、これは、航空会社が重量・重心位置を管理するという安全運航上の“公約”を

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待つ列に並ぶ移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【10月17日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は16日、市内に流入した難民認定申請者の家族について、シェルターの滞在期間を制限すると明らかにした。 アダムズ市長は、ニューヨーク市は「満員」状態で、ここ数か月のようなペースで移民を受け入れ続けることはできないと説明した。 ニューヨークは1年以上にわたり、国家の危機に対応してきたが、連邦政府や州政府などあらゆるレベルの政府からさらなるリソースや協力、支援が求められていると指摘。市としての「限界点を超えた」と訴えた。 市は連邦・州政府に支援を求めると同時に、子どもがいる移民家族については60日以内にシェルターから退去し、

2023年10月2日、オランダで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける患者。頭痛や悪寒などの強い副反応は不快だが、ワクチンがより強い免疫反応を引き出して将来の感染に備えているサインなのかもしれない。（PHOTOGRAPH BY KOEN VAN WEEL, ANP/REDUX） 新型コロナウイルスワクチンの副反応におびえる人々に朗報だ。最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。 「強い症状を報告する人ほど、抗体レベルが高かったのです」と、この研究を率いた米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床心理学者アリク・プレーザー氏は言う。 米ブラウン大学の腫瘍専門医ジェレミー・ワーナー氏は、新型コロナウイルスワクチ

大阪府が提供する生成ＡＩを活用したチャットサービスが、万博に関する質問について「残念ながら中止」などと回答する現象が起きていることがわかりました。 大阪府が生成ＡＩを活用して今年９月から提供しているサービス「大ちゃん」。しかし、記者が「大阪の万博は中止ですか？」と質問してみると、「残念やけど中止になってしまいました」と答えます。また、開催時期について聞くと、正しくは「２０２５年４月から」ですが「２０２５年３月から」と誤った回答をしていました。 府によりますと、「大ちゃん」は利用者に寄り添い会話を楽しむ目的で作られていて、生成ＡＩはインターネットなどのあらゆる情報を学習するため、正確性に欠ける部分があるということです。こうした情報はＳＮＳでも拡散されていて、府は状況を確認した上で、「修正できる部分があれば修正したい」としています。

金融市場において、大口投資家は一気に株式を買う姿から「クジラ」と呼ばれます。2023年現在、ビットコイン市場のクジラの1つがアメリカ政府で20万BTC(50億ドル・8000億円相当)ものビットコインを保有していることが明らかになっています。 Why the U.S. Government Has $5 Billion in Bitcoin - WSJ https://www.wsj.com/finance/currencies/federal-government-bitcoin-5-billion-78ce0938 Whales In High Places: US Government’s Staggering Bitcoin Holdings Revealed | Bitcoin Insider https://www.bitcoininsider.org/article/22959