【ニューヨーク=竹内弘文】調査報道を専門とする非営利の米報道機関、プロパブリカは9日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、自らが率いる投資会社バークシャー・ハザウェイの保有銘柄を個人口座で売買していたと伝えた。利益相反の恐れや法令順守違反の可能性を指摘している。プロパブリカは独自入手した内国歳入庁(IRS、日本の国税庁に相当)の内部資料をもとに報道したという。報道によると、2009年4月
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ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」(サービス利用料3%、決済手数料3.6%+40円)と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」(決済手数料2.9%)がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円(月割りで4980円)から19万8960円(同1万
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer(システムインテグレーター)を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX(デジタル変革)需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
大手食品メーカー「明治」の大阪の工場で製造された瓶詰の牛乳から、牛の感染症予防などに使用される医薬品が検出されたとして、大阪府は会社に対して4万4000本余りの回収を命じました。これまでに健康被害の報告はないということです。 回収を命じられたのは大手食品メーカー「明治」の大阪府貝塚市にある工場で製造された、180ミリリットル入りの瓶詰の牛乳「明治牛乳」です。 大阪府によりますと、今月6日に行った保健所による定期検査で、この牛乳から動物用の医薬品「スルファモノメトキシン」が0.02ppmの濃度で検出されたということです。 このため大阪府は食品衛生法に基づき、会社に対して賞味期限が今月13日の製品、4万4577本の回収を命じました。 大阪府によりますと検出された成分は微量で、健康に影響はないとみられるということです。 「スルファモノメトキシン」は牛などの感染症予防や治療に使用される抗菌剤で、食
2025年の大阪・関西万博で複数の国が撤退を検討していることが分かりました。「撤退ドミノ」の懸念も浮上しています。 問題の背景にあるのは、海外パビリオンの建設費の高騰や、建設の遅れです。 そこで主催する日本国際博覧会協会(万博協会)は準備が進んでいない各国に、独自パビリオンの建設をあきらめ、協会が用意した建物を使うよう勧めています。 ところが、独自のパビリオンにこだわる参加国は少なくありません。 そのひとつが22年10月、今回の万博に向けて参加契約を結んだ最初の9カ国のひとつ、チェコです。 今年10月には、海外勢第1号として大阪市から「仮設建築物許可」を得たと報じられ、準備が順調に進んでいるかに見えたチェコ。しかし、朝日新聞のインタビューに10日に応じたチェコのオンドジェイ・ソシュカ政府代表は「非常に厳しい状況。ただし、まだあきらめるつもりはない」と訴えました。 いったいなにが起きているの
歌舞伎や人形浄瑠璃文楽、邦楽など様々な伝統芸能の公演や、担い手の養成を行ってきた国立劇場(東京都千代田区)が10月末、建て替えのため、いったん閉場した。ただ、再整備事業の入札が進まず、新劇場の開場時期は未定。代替の劇場で公演は続けるが、先行きは不透明だ。 10月26日、現在の建物では最後の主催公演、歌舞伎「妹背山(いもせやま)婦女(おんな)庭訓(ていきん)」が千秋楽を迎えた。終演後、劇場を運営する日本芸術文化振興会(芸文振)の長谷川眞理子理事長があいさつに立つと、客席から「早く建ててっ」と掛け声がかかった。この日、茨城県から訪れた女性(59)は「再開場が『いつかな』とワクワクする気持ちではなく、不安があります」と話した。 1966年開場の国立劇場は歌舞伎公演が多い大劇場(1610席)と、文楽用の設備がある小劇場(590席)を持つ。同じ敷地には、79年完成の国立演芸場(300席)も立つ。 記
J―オイルミルズは9日、家庭用マーガリン「ラーマ」の製造、販売を来年3月末の出荷を最後に終えると発表した。1966年の発売から続いた57年の歴史が幕を閉じる。家庭でのマーガリン使用量が少なくなったことや、製造する静岡事業所(静岡市)の設備の老朽化などを踏まえた。 製造、販売を終えるのは「ラーマ バターの風味300g」と「ラーマ ベーシック350g」で、家庭用マーガリン事業から撤退する。J―オイルミルズによると、家庭用マーガリン市場は20年前と比べ半減し、ラーマのシェアは約10%だった。
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか:小寺信良のIT大作戦(2/2 ページ) 小中学校で導入された1人1台端末の修理費については、22年から23年にかけて大きな問題となりつつある。埼玉新聞が昨年報じた例では、埼玉県久喜市のタブレット修理代が、1000万円を超えたという。埼玉県全体の話ではなく、久喜市だけでの話だ。修理費に国の補助はなく、市の独自予算で対応するという。 1年間はメーカー保証が付くが、それ以降の修理に関しては有償となる。20年度から段階的に導入が始まった1人1台端末も、2年目、3年目に入った昨年から今年にかけて、修理費負担が目に見えて膨らんできたというわけだ。 2年目以降の端末修理費に関しては、これまた自治体単位で方法論がバラバラである。いち早く端末をそろえたかった自治体では、保険加入が後手に回り、修理代を自治体負担すると
ホストクラブの店員が、客の女性に高額な料金を請求して借金を背負わせたうえ、売春や犯罪をそそのかすケースがあるとして、警察は、店に対する指導の強化を検討するとともに、違法行為が確認された場合は、厳しく取り締まる方針です。 10日の衆議院の厚生労働委員会では、女性に借金を背負わせ、売春をそそのかすなど、悪質な接客をしているホストクラブへの対応について、警察庁生活安全局の幹部が答弁し、「ホストクラブ側の違法行為に対する捜査や、法律の順守の徹底、注意喚起などの対策を引き続き講じていきたい」と述べました。 また、松村国家公安委員長も、ホストクラブ側が客の女性に返済困難な借金を背負わせることについて、「常識的に考えて、問題ではないかと思う」と9日国会で答弁しています。 ホストクラブをめぐっては、店からの高額の請求を支払えず、「売掛(うりかけ)」と呼ばれる借金を背負った客の女性が、売春や犯罪行為をそその
体格差があるクマにも犬はひるまない。画像はイメージ(GettyImages) 日本中で人がクマに襲われる被害が相次ぐなか、犬がクマを撃退する事例がいくつも報告されている。飼い犬に吠えられて逃げ出すクマの動画がSNSで拡散されたり、軽井沢町では民家エリアに近づいたクマを森に追い返す「ベアドッグ」が活躍していたり。しかし、クマはなぜ、自分よりも小さな犬を怖がるのだろうか。『ざんねんないきもの事典』シリーズの著者で、動物学者の今泉忠明さんに解説してもらった。 【現場写真】クマに襲われた女性の荷物 * * * なぜ、クマは犬を怖がるのか。今泉さんにその理由をたずねると、「正確には、怖がるというより、避けたがっている。かつて里山に暮らしていた野良犬の記憶が残っているのでしょうね」と返ってきた。 「クマが野良犬の縄張りに入った場合、犬は追い出そうと立ち向かってきます。どんな犬も単独ではクマにかない
農水省は10日、2023年産主食用米の予想収穫量(10月25日現在)が前年実績比1・4%減の661万トンになったと発表した。前回発表の9月25日現在から、1万4000トン下方修正した。同省が示した適正生産量より8万トン少なく、需給がより引き締まる。一方、全国の作況指数は「平年並み」の101となった。各地で大粒の米が多く、前回から1上げた。 予想収穫量の引き下げは、夏の高温などの影響が想定より大きかったことが主因。前回は白未熟粒などの発生量の一部が推計値だったが、実際は推計より多かったことが判明。調査対象となる3等米以上が目減りした。10アール当たり予想収量は前回から1キロ低い533キロとなった。 これにより、24年6月末の民間在庫量は176万トン前後となる見通しだ。需給均衡の目安とされる180万~200万トンを下回る。 一方、全国の作況指数は前回発表から上昇した。作況の良い地域で米が大粒に
(CNN) 米ハワイ・マウイ島の野生動物保護区にある沼の水が、鮮やかな赤紫色に変わっている。沼は沿岸部にある数少ない塩性沼沢の一つで、当局者によると水の変色は先月30日から発生。極度の干ばつで沼の塩分含有量が急激に上がった後に起きているという。 ハワイ大学に送った水のサンプルの分析から、赤紫色への変色は高度好塩菌(ハロバクテリア)が原因であることが示唆された。米魚類野生生物局が明らかにした。 高度好塩菌は単細胞生物で、グレートソルト湖や死海など塩分濃度の極めて高い水の中で繁殖する。いわゆる極限環境微生物と考えられており、極端な環境でも生存できる能力を有する。米魚類野生生物局によれば、この場合は海水の2倍に相当する沼の水の塩分量がそうした環境に該当するという。 干ばつの影響で、当該のケアリア沼に流れ込む淡水の量も減少。塩分濃度の増加に拍車がかかり、高度好塩菌の一段の繁殖につながった。 マウイ
健康のために野菜中心の食生活にしようと思っても、どうしても肉が食べたくなってしまったという人は少なくないはず。逆に、肉が嫌いで特に意識しないうちにベジタリアンになったという人もいます。そんなベジタリアン約5000人と、非ベジタリアン約33万人のゲノムを解析した研究により、菜食主義と関連する遺伝子が特定されました。 Genetics of vegetarianism: A genome-wide association study | PLOS ONE https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0291305 Is your DNA steering you towards a vegetarian diet? https://www.news-medical.net/news/20231009/Is-
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