ドイツのシンクタンク、アゴラ・エネルギーベンデは4日、2023年の同国の二酸化炭素排出量が前年比7300万トン減少し、6億7300万トンとなったと発表した。これは1950年代以降、最低の水準となる。 同シンクタンクによると、これは石炭火力発電の利用が縮小したことによるもので、その結果、炭素排出量は4400万トン減少した。資源価格の上昇と金利の引き上げにより「エネルギー多消費型企業」の生産が減少したため、昨年は産業界の炭素排出量も大幅に減少した。だが、アゴラは炭素排出量の急激な減少は、恐らく持続可能ではないと指摘している。例えば、ドイツ経済が安定して炭素排出が再び増加に転じる場合や、同国の産業界が生産を海外に移転する可能性が考えられるからだ。 ドイツでエネルギー規制を担当する連邦ネットワーク庁によると、昨年の同国の発電に占める再生可能エネルギーの割合は55%に上った。2022年時点では、この
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