江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。

朝、顔を洗おうとしたら、なぜか水が出ない… これは被災地の話ではありません。 先月、茨城県のある町で突然、断水や水の濁りが発生したのです。 それも1軒や2軒ではなく、町内全域です。 原因は“老朽化”による水道管の破損。 こうしたリスクがいま全国で急速に拡大しています。 「あなたの町は大丈夫？」 全国およそ1400の水道事業者のデータ分析から私たちの足元に広がる水道の危機を考えます。 （※記事内のマップでは、水道料金や老朽化、耐震化の状況がお住まいの自治体ごとに分かります。地図を動かして、隣の自治体とも比較してみてください） 「クローズアップ現代“水道クライシス”全国危機MAP あなたの町は大丈夫？」（NHKプラスで配信 4月22日（月）午後7:30～）（配信期限 :4/29(月) 午後7:57 まで） 目次 マップで確認“あなたの町は大丈夫？” “地球4周分”が老朽化

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〇田原史起『中国農村の現在：「14億分の10億」のリアル』（中公新書）　中央公論新社　2024.2 著者の専門は農村社会学。20年にわたり、中国各地の農村に入り込んでフィールドワークを実践してきた経験をもとに本書は書かれている。 中国の農民とは、どういう思考様式を有する人々なのか。はじめに著者は、歴史的経緯を振り返って言う。欧州では13世紀頃まで、日本は150年前まで封建制が存在していた。ところが中国は紀元前3世紀で「封建制」は終焉を迎え、皇帝が直接、民に向き合う「一君万民」的な政治体制が形成された。皇帝の意思を代行するのは官吏である（建前としては実力があれば＝科挙に合格すれば、誰でも「官」になれる）。官僚が派遣される最末端単位は「県城」で、周辺の農村を統括した。農民は県より上の政府に直に接する必要はない。ここから「専制君主を戴きながらも、中国農民には思いのほか『自由』な一面が生まれた」と

スイス国立銀行（中央銀行）は２５日、第１・四半期の利益が５８８億スイスフラン（６４３億４０００万ドル）と、過去最高になったと発表した。チューリヒの本部で３月撮影。（２０２４年　ロイター/Denis Balibouse） [チューリヒ ２２日 ロイター] - スイス国立銀行（中央銀行）は２２日、国内銀行が預け入れを義務付けられている最低準備金を引き上げることを明らかにした。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）はインドの民間最大手ＨＤＦＣ銀行グループのノンバンクの少数持ち分取得に向け、条件の引き上げを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 両社は約１カ月内に合意に達することを目指していると、関係者が非公開の情報だとして匿名を条件に述べた。 ＭＵＦＧは17億ドル（約2600億円）程度を投じ、「ＨＤＢファイナンシャル・サービス（ＨＤＢＦＳ）」の株式20％程度の取得に動いていると、ブルームバーグ・ニュースが12日に報じていた。取得が少数持ち分でしかないことから条件が引き上げられるとしても小幅だろうと、関係者は語った。 ＨＤＢＦＳは消費者ローンや自動車ローンを提供している。 ＭＵＦＧ、インド最大手銀ノンバンクに2600億円出資協議－関係者 関係者によると、ＭＵＦＧはＨＤＢＦＳと長期的なパートナーシップを築き、インドでの存在感を高める手段として、この

QRコード決済大手PayPayは24日から1回あたりの送金上限額を従来の10万円から30万円に引き上げる。家電などの高額決済に使う家族への仕送りといった需要を取り込む。10万円超を送るにはマイナンバーカードなどでの本人確認が必要になるが、既に一定数の登録があり、グループの金融サービスの利用拡大につながると判断した。PayPay送金は24時間365日、手数料なしが強みだ。外食やプレゼントを複数人

【この記事のポイント】・赤字の健保組合が増えて24年度は全体の9割弱に・加入者に課す保険料率を引き上げる動きが広がる・収支が改善しなければ健保の解散が増える可能性大企業の従業員らが入る健康保険組合の財政悪化が鮮明になってきた。健康保険組合連合会（健保連）によると全国約1400組合の2024年度予算ベースの経常収支は合計で6578億円の赤字を見込む。高齢者医療への拠出金の増加が響く。少子化対策財源

A Verizon store in New York. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 22日の米株式市場で、米通信最大手ベライゾン・コミュニケーションズが下落。１－３月（第１四半期）決算でワイヤレス加入者の流出継続が示されたほか、収入が市場予想を下回った。 ベライゾンは、高額プランを選択する顧客が増えたと説明。ただそれでも、フリーキャッシュフローもアナリスト予想に届かなかった。 一部コストを除いた１株当たり利益は1.15ドル。アナリストの予想平均は1.12ドルだった。営業収入は330億ドル（約５兆1000億円）と、前年同期比わずか0.2％増にとどまり、アナリスト予想の332億ドルに届かなかった。 ベライゾンの株価は一時4.4％安。決算発表後に上昇する場面もあったが、下げに転じた。 加入者数の伸びで競合に後れを取っていたベライゾンは、データ無制限プ

22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」で、一部のサービスが利用できないトラブルが起きていて、会社は復旧作業を急いでいます。 「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」は22日統合し、新しい「Vポイント」としてサービスを開始しました。 統合にあたってそれぞれの会員は、スマホのアプリなどでIDを連携する操作が必要となりますが、この連携でシステムの不具合が起きていると見られるということです。 会社によりますと、 ▽ポイントの残高などの確認が一部でできないほか ▽ポイントを支払いなどに使う際に事前に必要となるアプリでの操作ができない状態になっているということです。 一方、買い物などの決済やポイントをためることはできるとしています。 会社は復旧作業を急ぐとともに、「ご迷惑をおかけしますが、

【欧州市況】英ＦＴＳＥ100指数が最高値更新、イタリア債が堅調 Sagarika Jaisinghani、Lisa Pham、Macarena Munoz Montijano 22日の欧州株式市場では、英ＦＴＳＥ100指数が１年２カ月ぶりに終値で過去最高値を更新。株式市場の最近のボラティリティーと地政学的リスクで、同指数に多いディフェンシブ銘柄に投資家の買いが流れている。 ＦＴＳＥ100指数は前週末比1.6％高の8023.87となり、終値で昨年２月に付けた8014.31を上回った。ただ、過去最高の日中高値である8047.06にはまだ届いていない。 ＦＴＳＥ100は年初来で約４％上昇。ブルームバーグがまとめたデータによると、石油大手のシェルとＢＰだけで、この上昇分の約半分を占める。製薬会社アストラゼネカ、金融のＨＳＢＣホールディングス、航空機用エンジンメーカーのロールスロイス・ホールディング

欧州連合（ＥＵ）統計局は２２日、イタリアの昨年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７．４％と３月時点の推計７．２％から拡大し、欧州連合（ＥＵ）内で群を抜いて高かったと発表した。２０１６年３月撮影（２０２４年　ロイター/ Stefano Rellandini） ［ローマ　２２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局は２２日、イタリアの昨年の財政赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７．４％と３月時点の推計７．２％から拡大し、欧州連合（ＥＵ）内で群を抜いて高かったと発表した。

TikTokは徹底抗戦の構え、米国で再び禁止論－利用者1.7億人盾に Zheping Huang、Sarah Zheng トランプ米政権が４年前、米国で動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁止する構えを見せると、親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）は、事業売却に向けた予備的な協議を行った。だが、今回は事情が異なる。 米政府はここにきて再び、TikTokをバイトダンスから切り離さない限り、米国でのアプリ利用を禁止する意向だ。だが、同社は売却の意思がないことを明確にしている。TikTokの経営陣は、米議会で禁止法案が可決された場合には、法廷で争う方針を従業員に伝えた。 これで米政府とTikTokとの間で、重大な法廷闘争へと発展する舞台が整う。TikTokの親会社バイトダンスは中国の急速な技術発展を象徴する存在だ。その結果は、テンセントやＰＤＤホールディングス傘下の「T

住宅ローンの「変動金利」に注目が集まっている。日銀による政策金利の引き上げや市場金利の上昇に追随して変動型住宅ローンの金利が上昇すれば、利払いが膨らんで家計を圧迫しかねないためだ。 ところが、当の銀行は変動金利の引き上げに及び腰。金利を引き上げると他行との金利競争で後れを取るため、金利上昇局面で収益を追求できないジレンマに陥っている。 参照金利の動きに追随しない銀行も 一般に、住宅ローンの変動金利は次のように決まる。銀行ごとに基準金利を定め、そこから個人の信用力などに応じて金利が割り引かれ、最終的な借入金利（適用金利）が決定する。 目下の焦点は、基準金利の引き上げだ。多くの銀行で変動型の基準金利は短期プライムレート（短プラ）に連動する。理論的には、日銀が利上げに踏み切れば短プラが上昇し、それを参照する住宅ローンの基準金利が上がり、適用金利も上がる。 だが、住宅ローンビジネスの現場はそう単純

楠雄治・楽天証券社長インタビュー（1） 1999年10月に株式委託手数料が自由化されて今年で25年。ネット証券各社が激しい手数料値下げ競争を繰り広げ、2023年には楽天証券とSBI証券の大手2社で日本株取引の手数料がついにゼロになった。今年3月に設立25年を迎えた楽天証券の楠雄治社長に聞いた。 株取引の大衆化が一気に進む ――楽天証券は、前身のDLJディレクトSFG証券の創業から数えて設立25年を迎えました。どう振り返りますか。 ◆あっと言う間だ。株取引に対する世の中の見方、考え方ががらりと変わり大衆化が一気に進んだ。25年間の変化はすさまじいと思う。 25年前は手数料自由化とインターネットの普及の初期段階だった。すでにアメリカで普及していたネット証券が日本で雨後のタケノコのごとく立ち上がった。株取引をすること自体が日常のことではない時代だったが、株取引が好きな人がパソコンを買いネット取引