ネット通販大手のアマゾンで電子書籍端末などを購入し、うそを言って返品を申し込んで交換品をだましとったとして、アマゾンの専属ドライバーら4人が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、畑中佑斗容疑者（24）と、20代から30代のアマゾンの専属ドライバー3人の合わせて4人です。 警視庁によりますと、畑中容疑者らは、去年6月、アマゾンのサイトでおよそ18万円分の電子書籍端末と脱毛器を購入したうえ、まだ届いていないにもかかわらず「電源が入らない」などとうそを言って返品を申し込み、代わりに送られてきた交換品をだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 アマゾン側が不正に気付く前に商品を購入する際に使ったデビットカードを解約することで、1回の購入で同じ商品を2つ手に入れられ、買い取り店に持ち込んで正規の価格の8割5分ほどで売っていたということです。 これまでの調べによりま

たびたび噴火を繰り返している鹿児島市の桜島で14日夜、爆発的な噴火が発生し噴煙が火口から5000メートルの高さまで上がりました。噴煙が5000メートルまで上がったのは4年前の8月以来です。噴火警戒レベルは3のまま変わりませんが、桜島島内では15日未明にかけ「多量」の降灰が予想されるとして、気象台が注意を呼びかけています。 気象台によりますと、14日午後6時半ごろ、桜島の南岳山頂火口で爆発的な噴火が発生し、噴煙が火口から5000メートルの高さまで上がりました。 桜島で噴煙が5000メートルの高さまで上がったのは2020年8月以来です。 また、大きな噴石が火口から、1000メートルから1300メートルまで飛んだのが確認されました。 この噴火で噴煙が北東へ流れ、桜島島内では15日の午前1時ごろまで火山灰が巻き上げられて視界不良となり、地面が完全に覆われる「多量」の降灰が予想されるとして、気象台は

アメリカABCテレビはロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込み、人工衛星を標的にする可能性があるとする情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 アメリカABCテレビは14日、複数の議会関係者の話としてロシアが宇宙空間に核兵器を持ち込みたいという考えを持っているとの情報をバイデン政権が得ていると伝えました。 核兵器は地上に向けたものではなく、人工衛星を標的にするものだとみられるということですが、関係者は「深刻な懸念だ」と話しているとしています。 バイデン政権から説明を受けた議会下院の情報特別委員会の委員長は14日、詳しい内容は明らかにしないまま「国家の安全保障上の深刻な脅威がある」と明らかにしました。 一方で、ジョンソン下院議長は「この問題に対応していくが、アメリカ国民が警戒する必要はない」と述べて冷静に対応するべきだという考えを示しました。 これについて、ホワイトハウスで安全保障政策を担当する

来年開催される大阪・関西万博をめぐり、齋藤経済産業大臣は、中止する場合には、参加予定の各国などへの補償が必要になるという認識を示しました。 齋藤経済産業大臣は13日の衆議院の予算委員会で、大阪・関西万博を中止する場合の手続きなどについて問われたのに対し、「中止の手続きについては、特段定められたものはないが、おそらく一定の場合を除いて補償を要することになると思う」と述べ、参加予定の各国や、BIE＝博覧会国際事務局への補償が必要になるという認識を示しました。 さらに、開催の延期や期間の縮小をする場合には「BIEの総会に出席し、かつ投票権を有する代表団の3分の2以上の多数による議決で承認される必要がある」と述べました。

兵庫県姫路市のすし店が作った恵方巻きを食べた34人が下痢やおう吐などを訴えた食中毒で、市の保健所はその後も症状を訴える人が相次ぎ患者が合わせて150人にのぼると発表しました。 保健所は今回の食中毒の原因は黄色ブドウ球菌と特定し、店に対し衛生管理を改善するよう指導しました。 今月3日、姫路市魚町にある「雷寿司」が作った恵方巻きを食べた男女34人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は食中毒として店を営業禁止処分にした上で詳しい原因を調べていました。 8日に行われた保健所の会見によりますと、その後も症状を訴える人は相次ぎ1歳から91歳まで男女合わせて150人にのぼったということです。 重症の人はおらず、全員が快方に向かっているということです。 また恵方巻きを巻いた従業員2人のうち1人の手や指から黄色ブドウ球菌が検出され、店に残っていた恵方巻きからも検出されたということで、保健所は黄色ブドウ球菌

「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ

日銀の内田副総裁は奈良市で講演し、大規模な金融緩和策を転換する条件としている2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっているとした上で、仮にマイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを示しました。 この中で内田副総裁は、2％の物価安定目標について、「先行きの不確実性はなお高いが、見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と述べました。 そして、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになる」と述べ、春闘の賃上げなどのデータを点検した上で政策の転換を検討していく考えを示しました。 その上で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べました。 さらに、マイナス金利政策とともに、今の金融政策の柱と

経営破綻したアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの日本法人の事業を携帯大手のソフトバンクが引き継ぐと発表しました。日本法人は1日、裁判所に民事再生法の適用を申請しましたが、ソフトバンクは日本でのすべての事業を続ける方針だとしています。 アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは去年11月、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請したと発表し、経営破綻しました。 会社は日本を含む世界でシェアオフィスを展開し、ソフトバンクグループが傘下の投資ファンドを通じて出資をしていました。 発表によりますと、ウィーワークの日本法人が1日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、ソフトバンクは事業の引き受け先となる新会社を設立して、日本法人の事業を引き継ぐことを決めたということです。 事業の移管は裁判所の許可や関係者などの合意を前提に、ことし4月中に完了する予定です

家具小売大手の「東京インテリア家具」が、納入業者に対する優越的な立場を利用して、経費を負担せずに商品を陳列させたり、地震で壊れた商品の損失を補填（ほてん）させたりしていたことが、公正取引委員会の検査で分かりました。東京インテリア家具は、事実を認め、取引先およそ120社に対して合わせて1億6000万円余りを支払うことなどを確約しました。 栃木県鹿沼市に本部を置く「東京インテリア家具」は、取引先の家具メーカーや、卸売業者に対する優越的な立場を利用して不当な圧力をかけ、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、おととし6月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 公正取引委員会によりますと、検査の結果、「東京インテリア家具」が、新規の開店などの際、取引先の従業員に弁当だけを渡して、交通費や宿泊費を出さずに商品の陳列などの作業をさせていたことや、東北地方の店舗が地震の被害を受け、商品の家具が壊れた

23日、東北・北陸・上越の各新幹線が広い範囲で長時間にわたって運転を見合わせたトラブルで、JR東日本は、架線の張りを調整する部品が破断した結果、架線が垂れ下がり、走行中の列車に接触したことが原因だとみられると明らかにしました。 23日午前、東北・北陸・上越の各新幹線で停電が発生し、JRが調べたところ、上野と大宮の間の上りで架線が垂れ下がっているのが見つかったほか、近くでとまった「かがやき」の車両でパンタグラフが破損したり窓ガラスにひびが入ったりしているのが確認されました。 この影響で、広い範囲で運転の見合わせが続き ▼東北新幹線の東京～仙台間 ▼北陸新幹線と上越新幹線の東京～高崎間では終日運転が取りやめられ、 23日、合わせて283本が運休するなどおよそ12万人に影響が出ました。 JR東日本が現場付近の設備を調べたところ、架線の張りを調整するおよそ1.3トンの重りを支える鉄製の部品が破断し

ソニーグループは、2021年に合意していた、インドの子会社が現地の大手放送会社と合併する計画について、合併のための条件が満たされなかったとして取りやめたことを明らかにしました。 ソニーグループは、インドでオンライン配信事業や放送事業を行っている子会社が、現地の大手放送会社「ジー・エンターテインメント・エンタープライゼズ」と合併することで2021年に合意し、そのあと、交渉を進めてきました。 しかし会社は、22日合併の契約を解除する通知を出したと発表し、計画を取りやめたことを明らかにしました。 理由について会社では合併の前提条件が満たされず、期限までに合併が完了しなかったためとしています。 ソニーグループとしては人口の増加が続き、映画などのエンターテインメント分野が盛んなインドでメディア事業を拡大するねらいでしたが、戦略の見直しを迫られることになります。

認知症の高齢者が入居する石川県珠洲市のグループホームでは、職員も被災したためふだんの半分ほどの人数で対応を続けています。施設内では新型コロナの感染も確認されるなど、現場の職員の負担が深刻となっています。 認知症の高齢者が入居する珠洲市宝立町の「グループホームとうほうの里」では、被災して出勤できなかったり、2次避難したりする職員が相次いでいて、地震前の半分ほどのおよそ10人で対応を続けています。 特に日中はこれまで6人の職員で対応していましたが、今は3人の職員で、定員を超える入居者16人の食事や排せつの介助にあたらざるをえない状況になっています。 施設によりますと、断水が続いているため、入居者の服やタオルなどは手洗いしていますが、服や下着の数が足りなくなり、衛生環境をどう確保するかが課題になっているということです。 さらに、数日前に職員1人が新型コロナに感染したほか、14日は通所で利用してい

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市では、防潮堤や海沿いの岩礁がおよそ4メートル隆起したことが専門家の現地調査で確認されました。能登半島の北側では過去に大規模な地震が繰り返してできたとみられる階段状の地形があることから、専門家は「4メートルもの隆起はめったにないことで、数千年に1回の現象だ」と指摘しています。 目次 調査グループ 鹿磯漁港周辺でおよそ4メートル隆起を確認 【ドローン映像】輪島 門前町黒島町付近 今回の地震で石川県の能登半島の北側では海底が露出するほど地盤が隆起している地点が確認され、専門家による「令和6年能登半島地震 変動地形調査グループ」の調査では東西およそ90キロの範囲で陸域がおよそ4.4平方キロメートル海側に拡大したことが分かっています。 産業技術総合研究所地質調査総合センターの宍倉正展グループ長は、地盤の隆起が確認された輪島市門前町の鹿磯漁港周辺で調査を行い

持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。 政府は、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに▽農薬の使用量を50％、▽化学肥料の使用量は30％、それぞれ削減する目標を掲げています。 この目標の達成に向けて、農林水産省は、ことし4月から一部の補助金を支給する際の要件として、農家に対し、環境への負荷を低減する取り組みを求めることにしています。 具体的には、農家が補助金を申請する際、 ▽必要以上に肥料や農薬を使っていないかや、 ▽二酸化炭素の排出につながる化石燃料の使用を減らしているかなどを、所定のチェックシートに記入し、国に提出するよう求めます。 2027年度以降は、こうした取り組みをすべての補助金に広げ

「トロッコ電車」の愛称で観光客に親しまれている富山県の「黒部峡谷鉄道」で、線路の橋に地震による落石で壊れたとみられる部分が見つかりました。春の運行開始が遅れるおそれもあり、観光への影響が懸念されています。 「黒部峡谷鉄道」は、毎年4月下旬から11月まで北アルプスの黒部峡谷をぬうように走り、「トロッコ電車」の愛称で親しまれています。 地震の発生を受けて線路や設備を点検したところ、紅葉の名所で知られる線路の「鐘釣橋」に地震による落石で壊れたとみられる部分が見つかりました。 橋桁がへこみ、枕木が線路から外れるなどしているということです。 黒部峡谷鉄道でさらに詳しく調査して、復旧方法を検討することにしていますが、春の運行開始が遅れるおそれもあるということです。 トロッコ電車は車窓からの景色を楽しんだり、各駅で温泉や散策を楽しむ人たちに人気で昨シーズンの乗降客数はおよそ53万5000人で、新型コロナ

人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

福島第一原子力発電所の廃炉で最大の難関とされる「核燃料デブリ」の取り出しに向けて、東京電力はことし3月までに初めてとなる試験的な取り出しを2号機で開始する計画です。しかし、格納容器内部にロボットアームを入れるための準備は難航していて、計画は見直しを迫られる可能性もあります。 福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料と内部の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」は、1号機から3号機であわせておよそ880トンに上ると推定されています。 東京電力は、数グラム程度の試験的な取り出しを2号機で始める計画ですが、現場は放射線量が非常に高く、遠隔で作業するためのロボットアームの開発や内部の調査などに時間がかかったことから、当初の目標から2年余り遅れ、ことし3月までに開始するとしています。 しかし、去年、ロボットアームを入れる配管のふたを開けたところ、内部が堆積物で塞がれていることが確認されました。 10日にも

韓国軍は北朝鮮軍が5日午前、朝鮮半島西側の黄海に向けて200発余りの砲撃をしたと発表しました。韓国側に被害はなく、韓国軍は対抗措置として砲撃訓練を実施しました。 韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮軍が5日午前9時ごろから11時ごろにかけて、黄海にある韓国のペンニョン島とヨンピョン島に近い北朝鮮沿岸から海に向けて砲撃をしました。 砲撃は200発余りで、海上の境界線にあたるNLL＝北方限界線近くの北側に着弾し、韓国側に被害はなかったということです。 韓国軍は対抗措置として、5日午後3時から自走砲や戦車による砲撃訓練を実施し、海上の境界線近くの南側に着弾させました。 訓練を前に、韓国側の島の住民には一時、避難命令が出されたということです。 韓国と北朝鮮は2018年の軍事合意で、海上の境界線付近に定めた海域に砲撃しないことを取り決めていました。 しかし去年11月、北朝鮮による軍事偵察衛星打ち

日本航空は2日夜、国土交通省で記者会見し、今回の事故について、旅客機は滑走路に通常どおり進入し、通常どおりの着陸操作を開始したという認識を示した上で事故に至った詳しい状況については調査中だとしています。 目次 青木紀将常務執行役員「経営への影響ある」 あす以降の運航「影響及ぼさないように」