南仏トゥーロンにある高齢者施設で、市長（左）と話す修道女のリュシル・ランドンさん（2022年4月26日撮影）。(c)CHRISTOPHE SIMON / AFP 【4月25日 AFP】フランス国立人口研究所（INED）は24日、同国で100歳以上の高齢者「センテナリアン」の数が急増していると明らかにした。 INEDの報告書によると、100歳以上の人口は、1970年の約1000人から、2000年には約8000人、今年初めには約3万1000人と「目覚ましい」増加を見せている。現在の傾向が続けば、2070年までに20万人に達する見込み。 一方、フランスでは1980年代後半まで110歳以上の高齢者「スーパーセンテナリアン」はいなかったが、2022年には39人が110歳以上で死亡した。うち38人は女性だったという。 ただし、報告書の著者の一人、フランス・メスル（France Mesle）氏はAFPの

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「SMILE-UP.」がBBCに抗議の文書 “発言が趣旨と異なる使用” 2024年4月26日 4時41分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は、イギリスの公共放送BBCが先月放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとしてBBCに抗議するとともに訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 これは「SMILE-UP.」が25日、ホームページで明らかにしました。 それによりますとイギリスの公共放送BBCが先月放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとしています。 番組では記者が、性加害の被害者をひぼう中傷する人たちに対し「直接呼びかけてほしい」と東山社長に問いかけた際、東山社長は「言論の自由もあると思う

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

政治資金規正法の改正に向けて焦点となっているいわゆる「連座制」について、自民・公明両党の実務者は、議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、内容を確かめずに作成していた場合は公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は24日、政治資金規正法の改正に向けて実務者が協議を行い、自民党が独自の案をまとめたことを踏まえ、議員の責任を強化する具体策について意見を交わしました。 そして、いわゆる「連座制」については、収支報告書の「確認書」の作成を議員本人に義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 そのうえで、公民権を停止する要件など制度の詳細について調整を進めることを確認しました。 また

25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。 原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。 原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。 SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。

国連安保理緊急会合で、イランによる攻撃の動画を示すイスラエル国連大使　LEV RADINｰSIPA USAｰREUTERS ＜イランのイスラエル攻撃の撃退に、ヨルダンやサウジなど湾岸諸国が協力した戦略的な理由とは？ 中東での大展開に、バイデン外交の方向転換はあるか？＞ 長年にわたる「影の戦争」が、ついに直接攻撃になった。イランが4月13～14日、イスラエルに向けて300機以上のドローン（無人機）や複数のミサイルを発射。イスラエルの領土を標的にしたのは、これが初めてだ。 イスラエルが4月1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館を空爆したことへの報復だった今回の攻撃では、もう1つの前代未聞の出来事が起きた。アラブ諸国がイラン撃退に協力したのだ。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、ヨルダンはイランのドローンやミサイルを多数迎撃し、アメリカなどの戦闘機に領空使用を許可した。アラブ

アメリカが長距離弾道ミサイルをひそかにウクライナに供与し、それをウクライナがロシアへの攻撃で使い始めていると、米当局が24日、明らかにした。アメリカでは同日、ウクライナ軍事支援の追加予算案が成立した。

最近の調査で見られていた激戦州におけるバイデン大統領の支持率上昇は、ほぼ消失したことが明らかになった。米経済見通しへの深刻な悲観が支持率に響いた。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが行った最新の月次世論調査によると、11月の大統領選の勝敗を決めるとみられる激戦７州のうちバイデン氏が対抗のトランプ前大統領を上回ったのはミシガン州のみで、リードは２ポイントだった。 ペンシルベニア、ウィスコンシンでバイデン氏は小差で後れを取り、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、ノースカロライナでは大差を付けられた。 ３月の調査では一般教書演説が有権者に響いた様子で、昨年10月に開始した月次調査のうちバイデン氏の支持率は最高を記録した。だが、今回の調査はほぼ以前の状態に支持率が戻ったことを示した。 If the November 2024 election for US president were

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大阪・関西万博（２０２５年４月１３日～１０月１３日）は、大阪・夢洲で「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開催予定だが、海外パビリオンの建設が遅れている事が問題視されている。今回、海外パビリオンの設計に関わる一級建築士が実態を明かした。 東京や大阪で大型の設計実績を持つある一級建築士は、現在３つの海外パビリオンに関わっている。なぜ万博の海外パビリオンの建設が遅れているのか。「一番大きな問題は工事を行う職人がいないこと。さまざまな要因があるが、能登半島地震の復興もあるだろう。それ以外の問題として、当社の前に受注した会社は、海外から来た図面を見ることすらできなかった。世界中の建築士が使っているソフトを日本の建築士は使える人が少ない。何か月も何もしないで…」と、データを理解するために海外の空間デザイナーと無為なやりとりを続けていたとぶっちゃけた。 日本の建築業界はＣＡＤと呼ばれる２次元製図用

映画化もされた松本清張の推理小説「砂の器」では方言がトリックに使われた。犯行現場近くのバーで被害者と若い男が東北弁で地名を話すのを聞いたという証言から捜査員が東北に飛ぶ。だが、被害者の出身地は中国地方だった▲「出雲は越後並びに東北地方と同じようにズーズー弁が使われている」。専門書の記述や東北と出雲地方の一部が同じ色に塗られた「日本方言地図」から捜査員は2人が使ったのは出雲弁と判断する▲ズーズー弁が古代の音韻で、京都などの言葉が広まった後も東北や出雲に残された。そんな仮説もあるらしい。言葉の成り立ちは複雑で検証は難しい。だが、最新科学で新たな発見があるかもしれない▲理化学研究所などのチームが進める現代日本人のゲノム（全遺伝情報）分析だ。最近、日本人の祖先が縄文系、関西系、東北系の3系統に分かれる可能性が高いという研究成果が発表された▲沖縄には縄文系が多く、縄文人との親和性が最も高い。一方、関

日銀、国債購入縮小の方法検討　事実上の量的引き締めへ移行 時事通信 経済部2024年04月26日07時58分配信 日本銀行本店＝東京・日本橋本石町 日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。 大手生保、国債投資で判断割れる　日銀利上げ見極め―２４年度運用計画 日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。 ３月に政策変更を決めた際の声明文

総務省が26日発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.4と前年同月比で1.6%上昇した。伸び率は3月の2.4%から縮んだ。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値の2.2%上昇を大きく下回った。東京都が24年度より高校の授業料助成の所得制限を撤廃し実質無償化したことが押し下げた。食品高が一巡して生鮮食品を除く食料の伸

【ワシントン共同】イエレン米財務長官は25日、ロイター通信のインタビューに応じ、為替介入について「市場の混乱や過度な変動がある場合のみ、まれに行われる」と述べ、実施に慎重な姿勢を示した。円安ドル高が進行しており、市場では日本政府と日銀による円買いの為替介入に対する警戒感が高まっている。 イエレン氏は「為替は市場が決める」と強調。円の足元の水準については「円の適切な価値について意見を述べるつもりはない」とし、介入が正当化されるかどうかについて言及を避けた。

A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo,  March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無

ロシアのプーチン大統領が始めた戦争が欧州連合（ＥＵ）内に波及する恐れや、11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲く可能性が懸念されているにもかかわらず、ＥＵは防衛産業の強化が進んでいない。トランプ氏は今年に入り、欧州諸国が国防に十分な支出をしない場合、米国は助けにはやって来ないと示唆した。 マクロン氏はパリのソルボンヌ大学で、米国について「われわれの同盟関係がいかに強くとも、今後何年、何十年と欧州が地政学的な優先事項になることはない」との認識を表明。「欧州は自らにとって重要なものを同盟国と、あるいは単独ででも守らなければならない」と主張した。 ロシアは戦場での成功で勢いづき、米国のウクライナ支援は政治的対立の中で不確実さを増した。欧州諸国は、米国が欧州への支援を縮小したらどうなるのか、ウクライナの財政的・軍事的ニーズをどのように補えるのかを巡り、懸念を強めている。 「世界全体で再軍備

米、為替介入に慎重姿勢　財務長官「行うのはまれ」 拡大 【ワシントン共同】イエレン米財務長官は２５日、ロイター通信のインタビューに応じ、為替介入について「市場の混乱や過度な変動がある場合のみ、まれに行われる」と述べ、実施に慎重な姿勢を示した。円安ドル高が進行しており、市場では日本政府と日銀による円買いの為替介入に対する警戒感が高まっている。 イエレン氏は「為替は市場が決める」と強調。円の足元の水準については「円の適切な価値について意見を述べるつもりはない」とし、介入が正当化されるかどうかについて言及を避けた。 続きを見る

25日の米株式市場で、米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールディングスが急落。同社の１－３月（第１四半期）決算は、赤字額がアナリスト予想の３倍近くとなった。業績を圧迫してきたテスラ車の保有を減らすため、電気自動車（ＥＶ）の売却を加速させたことが響いた。 ハーツの25日発表によれば、損失額は３億9200万ドル（約610億円）。１株当たりでは1.28ドルの赤字。アナリスト予想は同44セントの赤字だった。ハーツは、現在売却目的で保有しているＥＶ１万台について、減価償却費として１億9500万ドルを計上した。 ニューヨーク市場でハーツ株は一時25％安の4.35ドルと、上場来安値を更新した。 ギル・ウェスト新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、保有するＥＶの数を適正化し利益への打撃を減らす上で、当面は苦い薬を飲むこともいとわないようだ。ＥＶは従来のガソリン車よりも修理費が高いほか、テスラによる値下げで価値

製造時の温暖化ガス排出量を大幅に削減する世界のグリーン鉄鋼企業に、投資家や金融機関から資金流入が続いている。コスト面の課題を抱えているとはいえ、環境対策の進展による需要拡大が予想され成長期待が高まっている。世界でいま最も注目を集めているグリーン鉄鋼企業は、スウェーデンのベンチャー、H2グリーン・スチール（H2GS）だろう。2020年創業で、現在、同国北部ボーデンに世界初と言われる大規模なグリーン

日鉄に敗れたクリフス、ＵＳスチール買収あきらめず－政府の阻止想定 Guillermo Molero、James Attwood The United States Steel Corp. Edgar Thomson Works steel mill in Braddock, Pennsylvania. Photographer: Justin Merriman/Bloomberg 米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスは、日本製鉄によるＵＳスチール買収を米当局が阻止した場合には、ＵＳスチール全体もしくは一部資産を手に入れることになお意欲を示している。 ＵＳスチール買収で日鉄に競り負けたクリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日の電話インタビューで、「もし可能なら全て買う意向だが、私の関心は100％、組合が代表する資産に集中している」と語った。 141億ド

イエレン米財務長官は２５日、ドル高は米経済の力強さと高金利を反映しているとし、各国政府による為替市場への介入はまれな状況でのみ容認されると述べた。２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo/Illustration） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - イエレン米財務長官は２５日、ドル高は米経済の力強さと高金利を反映しているとし、各国政府による為替市場への介入はまれな状況でのみ容認されると述べた。

ビジネスの視点で政策提言などを行う「ロビイスト」の存在感が日本でも増している。最近では人工知能（AI）を使った医療機器や電動キックボードに関する規制緩和などが実現した。元官僚やIT（情報技術）大手出身者らが専門会社を相次いで立ち上げ、政府側とのパイプを強めている。イノベーションを支える柔軟なルールづくりへの期待が高まる一方、活動の透明性の課題も注目される。AI診療のルール緩和2023年11月

【読売新聞】