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政治資金規正法改正へ 自公実務者が議員の責任強化で協議 | NHK
政治資金規正法の改正に向けて焦点となっているいわゆる「連座制」について、自民・公明両党の実務者は... 政治資金規正法の改正に向けて焦点となっているいわゆる「連座制」について、自民・公明両党の実務者は、議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、内容を確かめずに作成していた場合は公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は24日、政治資金規正法の改正に向けて実務者が協議を行い、自民党が独自の案をまとめたことを踏まえ、議員の責任を強化する具体策について意見を交わしました。 そして、いわゆる「連座制」については、収支報告書の「確認書」の作成を議員本人に義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、公民権を停止するとした内容で導入を図ることで一致しました。 そのうえで、公民権を停止する要件など制度の詳細について調整を進めることを確認しました。 また
2024/04/26 リンク